| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月25日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | ＺＥＴＡ株式会社 （旧会社名 サイジニア株式会社） |
| 【英訳名】 | ZETA INC. （旧会社名 Scigineer Inc.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 山﨑 徳之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員上級副社長CFO 森川 和之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号 |
| 【電話番号】 | 050-5840-3147 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員上級副社長CFO 森川 和之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年６月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を適用し、商品検索エンジン「ZETA SEARCH」をはじめとする自社ライセンス商品の販売は、顧客が運営するECサイトの検索エンジンに自社ライセンスの使用権を付与し稼働させる義務を負うため、ライセンスが供与され使用可能となった時点で履行義務が充足されるものと判断し、ライセンスが使用可能となった一時点において収益を認識しておりました。
しかし、2024年12月期の決算の過程で、契約上の入金サイトが長期間に渡るライセンス取引についての会計処理を再検討した結果、このようなイレギュラーな入金サイトのライセンス取引については、対価の回収がなされた時点で収益を認識することが適切な会計処理であると判断いたしました。
これに伴い、当社が2023年11月13日に提出いたしました第19期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第18期第１四半期連結累計期間 | 第19期第１四半期連結累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2022年７月１日至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日至 2023年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 497,186 | 271,172 | 2,239,371 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △57,649 | △39,011 | 178,109 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△） | (千円) | △34,821 | △45,111 | 108,933 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △34,821 | △45,111 | 108,933 |
| 純資産額 | (千円) | 1,497,702 | 580,043 | 649,790 |
| 総資産額 | (千円) | 2,909,408 | 2,074,742 | 2,362,367 |
| １株当たり当期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △5.46 | △8.79 | 17.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 17.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.2 | 27.6 | 27.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期第１四半期連結累計期間及び第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であるデクワス株式会社のネット広告サービス事業を譲渡いたしました。
なお、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用環境の改善や各種政策の効果から、緩やかな持ち直しの兆しがみられるものの、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響によるエネルギー資源の高騰と、円安の進行に伴う物価上昇が個人消費に与える影響の懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下において、非接触型ソリューション需要の高まり等から当社が関連する国内BtoCのEC市場は拡大傾向にあり、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によりますと、令和４年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、22.7兆円（前年20.7兆円、前々年19.3兆円、前年比9.91%増）に拡大し、日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模においても420.2兆円（前年372.7兆円、前々年334.9兆円、前年比12.8%増）に拡大しました。
また、EC化率は、BtoC-ECで9.13%（前年比0.35ポイント増）、BtoB-ECで37.5%（前年比1.9ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しております。
そのような状況の中、当社は従来どおりマーケティング活動に注力し、ECサイト等におけるCX・DXソリューションの重要性についての啓蒙活動及び商品認知の向上を目指してマーケティングイベント等への参加をいたしました。
このような環境の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高については、連結子会社であるZETA株式会社(以下「ZETA」という。)の提供する「CX改善サービス」は、前年同期比で大きく伸長しました。しかし、当第１四半期連結累計期間の営業利益については、例年「CX改善サービス」の主力商品であるZETA CXシリーズの費用が先行して発生し、第４四半期に売上高が集中することから、第１四半期連結累計期間は営業損失となる傾向にあります。
また、構造改革の一貫として当社の連結子会社であるデクワス株式会社が運営していたネット広告サービス事業を、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって株式会社ジーニーに譲渡いたしました。この事業譲渡により、売上高が前年同期と比較して減少しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は271,172千円（前年同期比45.5％減）、営業損失は36,733千円（前年同期は55,246千円の損失）、経常損失は39,011千円（前年同期は57,649千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は45,111千円（前年同期は34,821千円の損失）となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より259,448千円減少し、1,351,329千円となりました。その主な内訳は、主に売掛金が294,455千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より27,058千円減少し、709,606千円となりました。その主な内訳は、顧客関連資産が19,250千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第１四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より1,118千円減少し、13,806千円となりました。その内訳は、当社及びZETAの社債発行費の償却によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より132,550千円減少し、578,528千円となりました。その主な内訳は、主に未払法人税等が93,858千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より85,327千円減少し、916,171千円となりました。その主な内訳は、主に長期借入金及び社債が返済並びに償還により83,124千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より69,747千円減少し、580,043千円となりました。その主な内訳は、主に利益剰余金が45,198千円、資本剰余金が25,101千円減少したことによるものであります。
なお、2023年９月28日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金25,654千円を原資とした剰余金の配当を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるデクワス株式会社は、2023年６月26日に開催の取締役会決議に基づき、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対して、デクワスのネット広告サービス事業を譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」（企業結合等関係）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,394,146 | 6,394,146 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,394,146 | 6,394,146 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 (注) | 1,500 | 6,394,146 | 552 | 77,719 | 2,262 | 19,429 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,261,700 | 普通株式 | 1,261,700 | － | － |
| 普通株式 | 1,261,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,128,700 | 普通株式 | 5,128,700 | 51,287 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 普通株式 | 5,128,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,246 | 普通株式 | 2,246 | － | － |
| 普通株式 | 2,246 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,392,646 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 51,287 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都港区浜松町一丁目22番５号 | 1,261,700 | ― | 1,261,700 | 19.73 |
| サイジニア株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,261,700 | ― | 1,261,700 | 19.73 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,166,870 | 1,190,968 | |||||||||
| 売掛金 | 381,154 | 86,699 | |||||||||
| 仕掛品 | 14 | 86 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 377 | 377 | |||||||||
| 前払費用 | 58,139 | 51,625 | |||||||||
| その他 | 4,220 | 21,572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,610,777 | 1,351,329 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 37,073 | 25,085 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △16,555 | △15,493 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △4,255 | - | |||||||||
| 建物（純額） | 16,263 | 9,592 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 119,433 | 121,419 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △55,526 | △57,715 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △48,944 | △48,944 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,962 | 14,759 | |||||||||
| リース資産 | 12,735 | 12,735 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,011 | △9,186 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,032 | △2,032 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,691 | 1,516 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,916 | 25,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,407 | 4,273 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 635,250 | 616,000 | |||||||||
| その他 | 126 | 113 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 639,784 | 620,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 38,177 | 37,747 | |||||||||
| 差入保証金 | 25,241 | 25,141 | |||||||||
| その他 | 545 | 461 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 63,963 | 63,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 736,664 | 709,606 | |||||||||
| 繰延資産 | 14,925 | 13,806 | |||||||||
| 資産合計 | 2,362,367 | 2,074,742 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,360 | 10,152 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 248,000 | 248,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 124,156 | 124,241 | |||||||||
| リース債務 | 776 | 779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 94,098 | 240 | |||||||||
| 契約負債 | 86,211 | 124,117 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,400 | - | |||||||||
| その他 | 100,076 | 70,997 | |||||||||
| 流動負債合計 | 711,078 | 578,528 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 648,000 | 596,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 194,378 | 163,254 | |||||||||
| リース債務 | 1,119 | 923 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 158,001 | 155,993 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,001,498 | 916,171 | |||||||||
| 負債合計 | 1,712,577 | 1,494,699 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 77,166 | 77,719 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,519,561 | 1,494,459 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,359 | △2,839 | |||||||||
| 自己株式 | △996,798 | △996,798 | |||||||||
| 株主資本合計 | 642,288 | 572,541 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,501 | 7,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 649,790 | 580,043 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,362,367 | 2,074,742 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 497,186 | 271,172 | |||||||||
| 売上原価 | 331,518 | 89,257 | |||||||||
| 売上総利益 | 165,668 | 181,914 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 220,914 | 218,648 | |||||||||
| 営業損失（△） | △55,246 | △36,733 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 助成金収入 | 448 | 393 | |||||||||
| 為替差益 | - | 146 | |||||||||
| その他 | 100 | 118 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 558 | 667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,140 | 1,256 | |||||||||
| 為替差損 | 832 | - | |||||||||
| 社債発行費償却 | 612 | 1,118 | |||||||||
| 社債保証費 | 374 | 569 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,961 | 2,944 | |||||||||
| 経常損失（△） | △57,649 | △39,011 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 構造改革費用 | - | ※1 4,155 | |||||||||
| 事業譲渡損 | - | ※2 3,711 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 7,866 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △57,649 | △46,878 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163 | 240 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,991 | △2,007 | |||||||||
| 法人税等合計 | △22,827 | △1,766 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,821 | △45,111 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,821 | △45,111 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,821 | △45,111 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △34,821 | △45,111 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △34,821 | △45,111 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 構造改革費用
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
構造改革の一環として本社を浜松町から、中核的な連結子会社であるZETA株式会社の本社がある三軒茶屋へ移転しました。本社の移転に伴い発生した退去費用や残家賃等を構造改革費用に計上しております。
※２ 事業譲渡損
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
当社の連結子会社であるデクワス株式会社が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニーに対してネット広告サービスの帳簿価額及び売却に要した費用の合計額と売却額との差額を事業譲渡損に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,110千円 | 8,495千円 |
| のれん償却費 | 133千円 | 133千円 |
| 顧客関連資産償却費 | 26,750千円 | 19,250千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△101,396千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | その他資本剰余金 | 25,654 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
事業分離等
１．事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
株式会社ジーニー
(2) 分離した事業の内容
「KANADE DSP」（※）サービス
(※)「DSP（ディマンドサイドプラットフォーム）」とは、インターネット広告において広告主側から見た広告効率の最大化を支援するシステムのことです。
(3) 事業分離を行った主な理由
連結子会社であるデクワス株式会社において、成長性の高いCX改善サービスに経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上につながると判断し、譲渡することを決定いたしました。
(4) 事業分離日
2023年７月１日
(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡損 3,711千円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,098 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 100 | 〃 |
| 資産合計 | 8,198 | 〃 |
| 流動負債 | 368 | 〃 |
| 固定負債 | 2,760 | 〃 |
| 負債合計 | 3,128 | 〃 |
(3) 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、該当事項はありません。
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(単位：千円)
| デジタルマーケティングソリューション事業 | |
|---|---|
| ネット広告サービス | 295,794 |
| CX改善サービス | 199,322 |
| その他 | 2,070 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 497,186 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 497,186 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| デジタルマーケティングソリューション事業 | |
|---|---|
| CX改善サービス | 271,172 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 271,172 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 271,172 |
(注) 当社グループは、当社の連結子会社であるデクワス株式会社（以下「デクワス」という）が、2023年７月１日をもって、株式会社ジーニー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：工藤 智昭、以下「ジーニー」という）に対してネット広告サービスを事業譲渡したため、ネット広告サービスから撤退しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △5.46円 | △8.79円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) | △34,821 | △45,111 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △34,821 | △45,111 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,375,483 | 5,131,672 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年11月13日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式を分割することにより、投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年12月31日（実質的には2023年12月29日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の保有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。
(2) 分割により増加する株式数
| 株式の分割前の発行済株式総数 | 6,394,146株 |
|---|---|
| 株式の分割により増加する株式数 | 6,394,146株 |
| 株式の分割後の発行済株式総数 | 12,788,292株 |
| 株式の分割後の発行可能株式総数 | 48,000,000株 |
(注) 上記発行済株式総数および増加する株式数は2023年10月31日現在の発行済株式総数により記載しているものであり、新株予約権（ストック・オプション）の行使により変動する可能性があります。
(3) 分割の日程
| 基準日公告日 | 2023年12月14日（木） |
|---|---|
| 基準日 | 2023年12月31日（日） |
| 効力発生日 | 2024年１月１日（月） |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △2.73円 | △4.40円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(5) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2024年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 新株予約権の名称 | 調整前行使価格 | 調整後行使価格 |
|---|---|---|
| 第７回新株予約権 | 591円 | 296円 |
| 第８回新株予約権 | 737円 | 369円 |
| 第10回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第11回新株予約権 | 1,272円 | 636円 |
| 第12回新株予約権 | 1円 | 1円 |
| 第13回新株予約権 | 1円 | 1円 |
３．定款の一部変更について
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2024年１月１日をもって、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は下記のとおりです。
（下線は変更部分）
| 現行定款 | 変更案 |
|---|---|
| （発行可能株式総数） 第６条 当社の発行可能株式総数は２，４００万株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当社の発行可能株式総数は４，８００万株とする。 |
(3) 変更の日程
| 取締役会決議日 | 2023年11月13日（月） |
|---|---|
| 効力発生日 | 2024年１月１日（月） |
４．その他
今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2025年２月25日
ＺＥＴＡ株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 直 人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 井 政 直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＺＥＴＡ株式会社（旧社名 サイジニア株式会社）の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＺＥＴＡ株式会社（旧社名 サイジニア株式会社）及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年11月13日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。