6076 アメイズ 有価証券報告書－第99期(2023/12/01－2024/11/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものです。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第97期の期首から適用しており、第97期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、明治44年10月に大分県別府市において別府観光の先駆者とされている油屋熊八が亀の井旅館として創業いたしました。

その後、大正13年11月に資本金20万円をもって株式会社亀の井ホテルを設立し、平成25年３月に株式会社アメイズに社名変更いたしました。

当社に係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、宿泊のためのホテル施設の営業及びそれに付帯するレストラン等の運営による飲食の提供を主として行っており、九州地区を中心に「HOTEL AZ」を展開しております。

（１）ホテル宿泊事業

当社は、一般にビジネスホテルが集中するターミナル駅や飲食・歓楽街のそばではなく、主として都市部と郊外のボトルネック（郊外路と市内道路の結節点付近）に位置する幹線道路沿い（ロードサイド）やターミナル駅を結ぶ中・小規模の駅のそばの、他のホテルが少ない（あるいは無い）地域を中心に店舗展開を行っております。この店舗展開を図ることにより、同業他社との過度な競合を避けると同時に、郊外の立地に基づく店舗取得費用の低減を可能としております。

また、当社は、一般のシティ・ホテルやラグジュアリー・ホテルのように、宴会機能や高級飲食機能といった様々なホテル機能を提供し、また、スタッフを十分に配置して、様々にあつらえたルームサービスを提供することでホスピタリティを追求していくことではなく、システム化及び標準化されたサービスの提供とそれを可能とする社員教育によって、均質で過不足のないサービスをお値打ち（リーズナブルな）価格で提供し、利用者の値ごろ感でのご満足と支持を得ることで、事業の更なる拡大を図っております。当社は、当事業年度末現在、「HOTEL AZ」87店舗（直営84店舗及びFC３店舗）を運営しております。

なお、ホテル店舗の多くにはファミリーレストラン等を併設し、宿泊機能に加えて飲食機能にも力を入れております。当該ファミリーレストラン等には、当社のオリジナル店舗のほか、株式会社REGAOのフランチャイジーとしての「しゃぶしゃぶ温野菜」及び「かまどか」並びに株式会社ジョイフルのフランチャイジーとしての「ジョイフル」店舗があります。

「ジョイフル」を展開する株式会社ジョイフルは、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。当社と同社との間には、当社がフランチャイジーとなるフランチャイズ契約に基づく食材仕入、ロイヤリティ・加盟金の支払があります。

（２）館外飲食事業

当社は、ホテル施設とは独立した館外における飲食事業として、焼肉レストラン「お祭り一番館」及び「ジョイフル鶴崎店」を運営しております。なお、館外飲食事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

令和６年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時雇用者の年間平均人員（１日８時間換算）であります。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（２）労働組合の状況

当社には労働組合があり、その概要は以下のとおりです。

名称　　　　　アメイズ労働組合

加盟団体　　　ＵＡゼンセン

結成年月日　　平成13年５月21日

組合員数　　　1,346 名（令和６年11月30日現在）

労使関係　　　労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

（注）組合員数のなかには臨時雇用者を含んでおります。

（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

当社は、「旅」を通じて社会に奉仕することを経営理念とし、お客様に均質で行き届いたサービスを「お値打ち価格」で提供し、また、楽しい「食」と「住」の空間をより多く提供するために、多店舗展開を図り、当社のサービスを国内に広げていくことを経営の基本方針としております。

引き続き、当社の経営方針の実現に向け取り組んでまいります。

(２)目標とする経営指標

当社は、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として、宿泊客数及び客室稼働率、営業利益及びそれらの成長率を重視しております。

(３)中長期的な経営戦略

当社の今後の成長戦略は、郊外型ロードサイドビジネスホテルであるHOTEL AZ Chainの新シリーズである158室タイプを開発し、中四国地方での店舗展開を進めていきます。また、チェーンストアオペレーションを徹底し、全店舗で均質なサービスを提供できる体制を構築していきます。

(４)会社の対処すべき課題

今後の国内景気及び当業界につきましては、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や為替変動による物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況下において、当社は以下の事項を対処すべき課題と認識しております。

①　今後の店舗展開

当社が、ホテル店舗を展開する郊外において、国内にはまだ多くの手つかずの市場が残されており、当社独自のビジネスモデルである、郊外型ロードサイドビジネスホテルチェーンであるHOTEL AZを展開する余地は十分にありますが、出店に係る費用の高騰から、今後の動向に注視しつつ出店加速に備えてまいります。

②　付加価値の向上

当社は、ホテルに館内飲食店舗を併設することで、お客様の利便性の向上を図っております。今後は、飲食店舗のメニューの刷新、品質の向上やコスト削減等に注力し、お客様の満足度を向上させ、宿泊に際して当社ホテルを第一選択として頂けるよう、また、HOTEL AZの付加価値をより高めるべく努めてまいります。

③　チェーンストア・マネジメントの追求

当社がホテルチェーンとしてHOTEL AZを運営していく上では、サービスの標準化（均質化）や、マスストア・オペレーションの強化が、重要な経営課題の一つであります。また、全店舗で標準化されたサービスの提供を行う上で、マニュアルの精査や徹底、研修制度や教育体制の充実などに注力し、効率的なチェーンストア・マネジメントを追求していきます。

④　稼働率やリピート率の引き上げ

当社は、営業費を抑制してローコスト・オペレーションの徹底を図ることにより、無駄なコストを削減して利益率を高めるとともに、価格にも還元して顧客の満足度を高め、リピート率の向上を図っております。

広告宣伝を積極的に行わずとも、顧客価値を高めることで、新規顧客の獲得及びリピート率の引き上げを図ることは当社が重視する営業戦略の一つであります。

⑤　持続的な企業成長

当社は、持続的な企業成長を実現する上で、人的資本及びシステム化への更なる投資、新規出店による市場規模の拡大を重要な経営課題として位置づけております。これらの取組を通して企業価値の向上を図り、持続的な企業成長を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、「持続可能な社会の実現に向け、環境や地域社会に及ぼす影響に配慮した事業活動を通し、新たな価値を創造するとともに、地域社会の発展に貢献する」ことをサステナビリティに関する基本方針としております。

（重点項目）

１．災害時の避難施設としての役割を通し地域社会へ貢献する

２．安全・安心な商品・サービスの提供に努め、法令遵守を徹底し、誠実な企業活動を実践する

３．業務の効率化やシステム化、高効率機器への転換などを通し、省エネ化に努める

４．働く人の多様性を尊重するとともに、安全衛生の確保、能力開発の提供に努め、各人が個々の能力を最大限に発揮でき、やりがいと誇りを持って、安全・健康に働くことができる環境を提供する

５．適切な対話と情報開示を通じて、公正で透明性の高い経営を推進する

今後、サステナビリティに関する基本方針に基づき、様々な課題に適切に対応していくための体制整備に努めてまいります。また、定期的に取締役会および経営会議にて、BCPの見直しを含め、リスクアセスメントを実施し、ガバナンスの強化を図ってまいります。

（２）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

持続的企業価値の向上において、特に、人的資本への投資等が非常に重要であると認識しております。従業員の能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、外部研修支援、多角的な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用などを推進してまいります。

（３）リスク管理

当社は、事業運営に関する様々なリスクに対応するため、BCPを定めております。経営に重大な影響を与えるリスクについては、各部門が把握・評価し、適宜取締役会および経営会議において審議または報告を行っております。また、BCPの基本方針に従い各部門は、年１回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を統括責任者に報告するとともに、リスク対策を反映した計画を策定し、業務を遂行しております。

（４）指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(１)景気の動向、海外情勢等によるリスク

当社の宿泊に関する売上は、景気や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気や個人消費の低迷に基づく個人利用客及び法人利用客の減少や、テロ、国際紛争、流行疾患や近隣諸国との関係悪化等による旅行客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、飲食に関する売上は、一般消費者の消費動向の影響を受けやすく、消費低迷に伴う飲食施設利用者の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)資金調達に係るリスク

当社は、土地及び建物に対する投資資金や新店開業資金を含めた運転資金等の多くを、銀行からの借入金に依存している状況にあり、当事業年度末時点における総資産に占める有利子負債（リース債務を含む。）の割合は、39％となっております。

そのため、金融市場の混乱や景気低迷、金融機関の融資姿勢の変化により借入れや借換えが困難になった場合や、市場金利の急速な上昇等により支払利息が急激に増加した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)食材の安定調達及び仕入価格の変動に関するリスク

当社は、牛肉や鶏肉などの食肉の多くを、仕入業者を通じて海外から輸入しておりますので、その仕入価格は関税や為替相場に左右されます。また、輸出国での家畜疾病の発生により食肉の調達が困難となった場合には、仕入価格の高騰を招く可能性があります。野菜類の多くは季節ごとに国内各地から仕入業者を通じて調達しており、冷夏や台風などの異常気象によって、産地が被害を受けた場合には、仕入価格が高騰する可能性があります。

当社は、これらのリスクを回避するため、国内業者を介して、複数の業者から仕入を行っておりますが、食材の安定調達が困難となった場合や、大幅な為替相場の変動により仕入価格が高騰した場合等には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)特定の仕入先からの一括仕入れに係るリスク

当社は、飲食部門において、業務効率等の観点から、特定の食材について特定の仕入先に取引を集中させており、なかでも、加工食品、食肉、野菜等を仕入れている株式会社トーホーフードサービスからの当事業年度の仕入高は11億20百万円であり、その割合は、当社全体の食材仕入高の49％となっております。
　当社は、同社との間で締結した取引基本契約書に基づき、当社の仕入食材の発注及び納品を同社に集約させておりますが、同社との契約が、期間満了、更新拒絶、解除その他の理由で終了した場合においても、集約業者を変更することや、各仕入先との間で当社が直接発注及び納品を行うことで、当社の業務に支障が生じる可能性は低いと考えております。但し、何らかの理由により、当社が同社からサービスの提供を受けられない事態が生じた場合には、一時的に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(５)衛生管理に関するリスク

当社が運営する飲食店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所から飲食店営業の営業許可を取得しております。食材の調理に際しては、衛生管理マニュアルに基づき日常の衛生管理の徹底を図るとともに、必要に応じて内部監査により衛生管理状況を確認し、食品の安全衛生の維持に努めております。万一、衛生上の問題があり、店舗で提供された商品により食品衛生事故等が発生した場合には、営業許可の取消し、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分、被害者からの損害賠償請求、当社の信用力低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(６)法規制に関するリスク

ホテルを営業している当社は、旅館業法をはじめ、建築基準法、都市計画法、借地借家法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律及び旅館業・衛生基準に関する条例等の法的規制を受けております。また、飲食を提供している当社は、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、水質汚濁防止法、未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法等の法規制を受けております。

当社は、これら法規制の遵守に努めておりますが、当該法規制の強化や改正がなされた場合には、法規制遵守のためのコストの発生等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は、事業活動に必要な許認可等を受けておりますが、許認可等が取り消しとなる事由が発生した場合には、当社の事業活動が制限され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(７)自然災害に関するリスク

当社は、事業を展開する上で、相応の固定資産を保有しておりますが、地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生し、店舗施設等の固定資産に毀損・劣化が生じた場合には、当該固定資産の修復に相応の時間と費用等が必要となる可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、大分県大分市に本社を置き、九州地区を中心に出店を進めてきたため、フランチャイズ店舗を含めた全ホテル店舗数87店舗（当事業年度末現在）のうちおおよそ80％にあたる68店舗は九州地区にあります。このため、九州地区を中心に地震、台風、大雨、落雷等の自然災害が発生した場合には、当社が運営する施設の利用者数の減少等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(８)契約に関するリスク

①フランチャイズ契約

当社は、フランチャイジーとの間でフランチャイズ契約（当事業年度末現在、契約先３社、店舗数３店舗）を締結しておりますが、今後フランチャイジーとのトラブル等によりフランチャイズ契約が解約される事態が生じた場合には、フランチャイジーからのロイヤリティ収入等が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②店舗に係る敷金及び建設協力金

当社では、店舗用物件の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金及び建設協力金を差し入れている場合があります。敷金は、契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払と相殺することにより、契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。

しかし、敷金及び建設協力金は、預託先の経済的破綻等により、その一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(９)出店計画に係るリスク

当社は、今後、新店を出店する際に原則として自社物件又は土地及び建物躯体を賃借する方法で店舗展開を図っていく方針です。そのため、土地および建築費等のコストが当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社が希望する土地が見つからない場合や、土地所有者等の事情により、建築着工に遅れが生じる場合には、出店計画の見直しを行う必要が生じる場合があります。加えて、今後新規出店する店舗において、顧客獲得が当社の想定通りに進捗しない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損に関するリスク

当社は、店舗等に係る土地及び建物を自己保有しておりますが、店舗等に係る資産グループについて、今後、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や市場価格が著しく下落する場合に、当該資産グループの固定資産簿価を店舗等の将来キャッシュ・フローにより全額回収できないリスクが存在します。この場合、固定資産の減損処理が必要となる可能性があり、減損損失が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、今後新規出店する店舗においても、土地及び建物の全部又は一部を自己保有する場合があります。

(11)人材に関するリスク

お客様に満足していただけるサービスを継続的に提供していくために、当社にとっては、人材の確保と育成が重要な課題となっております。そのため、通年採用や人事制度の改定、業務に関する教育や、モラル面・法令遵守等についての各種社内研修等を行うことにより、人材の確保と育成に注力しております。

しかし、人材の確保と育成の計画に大幅な遅れが生じた場合には、お客様に満足していただけるサービスの提供が行えず、お客様満足度の低下を招いた結果、当社が運営する施設の利用者数が減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について

　当社は、短時間労働者を多人数雇用しておりますが、一定の条件を満たした場合には、社会保険への加入を義務付けております。そのため、短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、当社が負担する保険料の増加等により、当社の事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報の取扱いに関するリスク

当社では、取引先及び従業員並びにお客様等の個人情報を取り扱っております。当社は、個人情報の漏洩を重要なリスクとして認識し、社内規程及びマニュアルを整備し社内に周知しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)株式会社ジョイフルとの取引について

当社がフランチャイズ契約を締結している株式会社ジョイフルは、当社代表取締役社長である穴見賢一及びその近親者が、あわせて議決権の過半数を所有している会社であります。

当社は、当社の運営するジョイフル店舗において、同社から仕入れた食材等を販売しており、当事業年度における同社からの仕入高は１億96百万円と当社全体の食材仕入高の9％を占めております。また、当社が運営するジョイフル店舗の売上高は、当社全体の売上高の4％となっております。

さらに、当社は、同社と締結しているフランチャイズ契約に基づき、同社に対して、ロイヤリティとして当社のジョイフル店舗の毎月の売上高の一定割合を支払うほか、加盟金としてオープン時に一定金額を支払っております。

当社としては、同社との関係において、不公正な取引行為が発生しないように、当社の企業運営において取引の健全性維持に十分留意しておりますが、何らかの理由により不公正な取引行為が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求等の結果、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)当社取締役の近親者が運営する有限会社グッドインとの競合について

当社代表取締役社長である穴見賢一の実兄である有限会社グッドイン代表取締役社長である穴見陽一は、ビジネスホテルチェーンである「グッドイン」を運営しております。また、当社代表取締役社長である穴見賢一の実母であり、当社代表取締役副社長である児玉幸子の実姉である穴見加代は、現在、有限会社グッドインの議決権の100％を所有しております。

現在当社が運営する「HOTEL AZ」及び当社フランチャイズ店舗と、有限会社グッドインが運営する「グッドイン」は、いずれもビジネスホテルであり、価格帯も類似しているため、事業の競合が発生する可能性は完全には排除できません。しかし、両社の大分県大分市及び別府市の一部店舗以外は同一市内に存在していないという立地の違いから、直接、事業の競合が発生しているとは考えておりません。

また、現在において当社と有限会社グッドインは、それぞれ独立した企業として独自の経営がなされており、取引関係はございません。

なお、有限会社グッドインの本社の住所は、当社の本社の住所と同一でありますが、両社で土地及び建物を区分所有しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の概要

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、社会経済活動の正常化が進み景気の持ち直しの動きは見られるものの、不安定な国際情勢による資源・エネルギー価格の高騰や円安による物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界においては、人流の回復や円安による影響により訪日外国人が増加し、観光需要は回復しております。

当社においては、ドミナント効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、北部九州総体、佐賀国民スポーツ大会の開催に伴うスポーツ団体利用の増加や館内外の飲食店舗の利用が増加したことから、前年と比べ増収となりました。しかしながら、TSMCの工場建設に伴う宿泊特需が落ち着いたことや原材料価格の高騰に加え、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加、業務委託費及びリネン費等の増加により減益となりました。

以上の結果、当事業年度における売上高は180億29百万円（前事業年度は169億７百万円）、営業利益は37億60百万円（前事業年度は39億94百万円）、経常利益は34億５百万円（前事業年度は36億53百万円）、当期純利益は22億36百万円（前事業年度は23億24百万円）となりました。

なお、当事業年度末における店舗数は、ホテル店舗が87店舗（直営84店舗、FC３店舗）、館外飲食店舗が４店舗であります。

②財政状態の状況

当事業年度末における総資産は284億41百万円（前事業年度末は285億６百万円）となりました。

これは、主に流動資産が29億74百万円（前事業年度末は30億61百万円）に減少したことによるものであります。

当事業年度末における負債合計は136億62百万円（前事業年度末は133億61百万円）となりました。

これは、主に１年以内返済予定長期借入金が10億15百万円（前事業年度末は５億83百万円）に増加したこと、長期借入金が21億97百万円（前事業年度末は14億37百万円）に増加したこと、リース債務が74億80百万円（前事業年度末は80億72百万円）に減少したことによるものであります。

当事業年度末における純資産は147億78百万円（前事業年度末は151億44百万円）となりました。

これは、主に利益剰余金が151億98百万円（前事業年度末は133億42百万円）に増加したこと、自己株式が22億23百万円（前事業年度末は０百万円）に増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、23億２百万円（前事業年度末は24億97百万円）となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果得られた資金は、32億37百万円（前事業年度は35億14百万円）となりました。

これは、主に税引前当期純利益32億83百万円（前事業年度は36億53百万円）、減価償却費12億73百万円（前事業年度は12億64百万円）があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、13億26百万円（前事業年度は11億76百万円）となりました。

これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出13億59百万円（前事業年度は11億94百万円）があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、21億５百万円（前事業年度は12億95百万円）となりました。

これは、主に自己株式の取得による支出22億23百万円（前事業年度は支出なし）、長期借入れによる収入20億円（前事業年度は収入なし）、長期借入金の返済による支出８億７百万円（前事業年度は５億83百万円）、リース債務の返済による支出６億94百万円（前事業年度は２億87百万円）があったことによるものであります。

(２)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

② 受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

③ 売上実績

当事業年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(３)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において使用する仮定や見積りは、当社の過去の実績等を踏まえ合理的に設定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

TSMCの工場建設に伴う宿泊特需は落ち着いたものの、ドミナント効果やネット販売強化施策などにより宿泊利用が堅調であったことに加え、北部九州総体、佐賀国民スポーツ大会の開催に伴うスポーツ団体利用の増加や館内外の飲食店舗の利用が増加しております。これらの結果、売上高は180億29百万円（前事業年度は169億７百万円）となりました。

ｂ．営業利益

営業利益は、37億60百万円（前事業年度は39億94百万円）となりました。

これは、売上高が増加した一方で、原材料価格の高騰により売上原価22億98百万円（前事業年度は19億81百万円）を計上したこと、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加や稼働率の向上による業務委託費及びリネン費並びに光熱費等の増加により、販売費及び一般管理費119億70百万円（前事業年度は109億31百万円）を計上したことによるものであります。

ｃ．経常利益
　　経常利益は、34億５百万円（前事業年度は36億53百万円）となりました。

これは、上記までの理由に加え、主に受取賃貸料１億１百万円（前事業年度は１億１百万円）及び支払利息４億85万円（前事業年度は５億６百万円）を計上したことによるものであります。

ｄ．当期純利益
　　当期純利益は、22億36百万円（前事業年度は23億24百万円）となりました。

これは、上記までの理由に加え、主に法人税、住民税及び事業税10億80百万円（前事業年度は13億18百万円）を計上したことによるものであります。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

ａ．資金調達の方針

当社は、原則として、飲食部門に係る食材仕入費、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の運転資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内で賄い、新規出店に伴う設備資金は主に金融機関からの借入により調達する方針ですが、設備資金については資本市場からの資金調達も検討してまいります。

ｂ.キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、23億２百万円（前事業年度末は24億97百万円）となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第一部　企業情報　第２事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(１)フランチャイズ契約

①当社は、下記のフランチャイザーとフランチャイズ契約を締結しております。

（注）新規出店に伴い加盟金を支払っているほか、対価として一定料率のロイヤリティを支払っております。

②当社はフランチャイジーとの間に「HOTEL AZフランチャイズチェーン加盟契約」を締結しております。

　フランチャイズ店（「HOTEL AZ」）は、当事業年度末現在３店舗であります。

　契約期間：平成21年５月22日、同年５月29日及び同年10月26日から、それぞれ20ヶ年間

　契約内容：フランチャイジーに対し、当社が開発したホテル運営のための独自のノウハウや商標等を使用して、店舗所在地でホテル宿泊業を行う権利を与えるとともに、店舗運営に関する指導を行っております。対価として、一定料率のロイヤリティを受け取っております。

(２)株式会社トーホーフードサービスとの「取引基本契約書」

契約期間：平成24年３月１日から１年間（自動更新）

契約内容：株式会社トーホーフードサービスの製造・販売する製品・商品の売買に関する基本契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額（リース資産を含む。）は1,415百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具並びに工具、器具及び備品の金額であり、建設仮勘定の金額を含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．「土地」欄の（　）は自社所有の土地の面積であります。

３．上記のほか、土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は２億61百万円であります。

４．従業員数の〔　〕は、臨時雇用者数（１日８時間換算）を外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（令和６年11月30日現在）

(１)重要な設備の新設等

当社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して計画しております。 

（注）投資予定額には、消費税等は含めておりません。

(２)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の内容】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株を普通株式２株とする株式分割による増加であります。

（５）【所有者別状況】

 令和６年11月30日現在

（注）自己株式1,800,444株は、「個人その他」に18,004単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

令和６年11月30日現在

（注）１．当社は、自己株式1,800,444株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式（1,800,444株）を控除して計算しております。

３．前事業年度末現在、主要株主であった穴見　加代は、当事業年度末では主要株主ではなくなっております。

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和６年11月30日現在

(注)　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が44株含まれております。

② 【自己株式等】

                                                                                 令和６年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される会社法第156条の規定に基づく取得

（注）上記取締役会決議に基づく自己株式の取得は、令和６年４月15日（約定日ベース）の取得をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和７年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)当期間における保有自己株式には、令和７年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に よる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益の還元を第一として位置づけ、財務体制の健全性を確保した上で、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、基本的に期末配当のみであり、配当の決定機関は株主総会であります。
　第99期事業年度の剰余金の配当につきましては、今後の事業展開、既存店舗の改修や内部体制の強化等に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、１株当たり30円の配当を予定しております。
　内部留保資金の使途につきましては、新規出店や店舗改装に際しての設備資金に充当し、今後の事業展開への備えとして有効に活用してまいります 。

    (注)基準日が第99期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

   ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は持続的な成長、安定的な企業価値の向上を実現するためコーポレート・ガバナンスを経営上の重点課題の一つとして認識しております。特にステークホルダーの利益最大化のため、健全かつ効率的な経営を図り、経営環境の変化に対し経営の意思決定と業務執行が迅速かつ適切に行われるよう、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を確立すべきであると考えております。ステークホルダーに対しては、積極的な情報開示を行うことにより、経営の透明性をより一層高め、公正な経営システムの構築、充実に取り組んでおります。

 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）会社の機関の内容

当社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置して的確な意思決定を行っております。

　　ⅰ）取締役会

有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は９名の取締役（うち社外取締役３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では経営の基本方針、法令、定款で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

当社の取締役会の構成員の氏名等は、次のとおりです。

議　長　　　代表取締役社長　穴見賢一

構成員　　　代表取締役副社長　児玉幸子

            取締役　山下友従、取締役　川端亮輔、取締役　河野光良、取締役　広田浩三

　　　　　　社外取締役　中洲良一、社外取締役　首藤慶史、社外取締役　大場善次郎

個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容として、予算の承認、新規出店等の設備投資、規程の改訂等について決議を行ったほか、月次業績の進捗状況や各部門の状況等について報告を求め、状況を確認しました。

　　ⅱ）監査等委員会

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は監査等委員３名（全員社外取締役）で構成され、月１回の定時監査等委員会に加え、重大な決議事項等が発生した場合には必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役会その他の重要な会議への出席、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況調査等により、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行状況等について厳正な監査を実施しており、取締役（監査等委員を除く。）との会合等において意見交換しております。

当社の監査等委員会の構成員の氏名等は、次のとおりです。

議　長　　監査等委員（常勤）　中洲良一

構成員　　監査等委員（非常勤）　首藤慶史、監査等委員（非常勤）　大場善次郎

ⅲ）会計監査人

当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計監査を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

ⅳ）内部監査室

当社は、経営組織の整備状況及び業務の実態を把握、検証することを目的として、他の業務部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、専任の内部監査室長及び室員の２名で構成されております。内部監査室は代表取締役社長の直轄として設置し、会計、法令、社内ルールの遵守、業務プロセスの適正性などについて内部監査を行っております。また、内部監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、代表取締役社長からの改善指示を対象部門に示達するとともに、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を実施しております。さらに、内部監査の結果については、監査等委員会及び会計監査人に報告し、共有を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の図のとおりです。

　（ロ）当該体制を採用する理由

上記の企業統治の体制を採用する理由は、健全かつ効率的な経営を図り、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、迅速な意思決定、リスクマネジメントの強化、またコンプライアンスの強化等が図れる体制として、当社の業務内容及び規模等を鑑み、最適なものであると判断したためであります。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

内部統制については、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下に、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、会社法及び会社法施行規則に基づき内部統制の基本方針について、次のとおり定めております。

a. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンス体制にかかる規程を制定し、役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、管理本部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同本部を中心に役員及び社員教育等を行う。社内のコンプライアンスの状況の監査は、内部監査室が定期的に実施する。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程（内部告発及び要望・申告に関する規程）に定め、その情報提供の窓口を内部監査室として運営する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は、管理本部が行うものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定めるとともに、重要事項の意思決定を行う。取締役会は、全取締役が出席して原則として毎月１回開催される。職務の執行にあたっては、社内規程に規定された職務権限・職務分掌及び意思決定のための社内ルールに従い、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

   　e. 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会は、監査業務を補助するために必要に応じて使用人を置くことができる。取締役はその設置に協力するものとする。監査等委員会から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの指揮命令を受けない。また、その間の当該使用人に対する人事異動・懲罰については、あらかじめ監査等委員会の承認を必要とするものとし、監査等委員会は、その人事評価について意見を述べることができる。

f. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する方法による。

g. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、監査等委員会の求めに応じて意見交換会を設定する。また、常勤監査等委員に取締役会をはじめとする社内の主要な会議の開催を通知し、その出席及び発言の機会を妨げない。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

当社では、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署が研修の実施等を行い、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応については、管理本部が行っております。また、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めて対応しております。

（ホ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　　　　当社では、反社会的勢力排除に向け、基本方針並びに体制整備の方針を策定しております。

　　＜基本方針＞

　　ⅰ）反社会的勢力とは関係を持たず、取引も行わない。

　　ⅱ）反社会的勢力との取引が判明した場合、速やかに取引の解消に向けて適切な措置を講ずる。

　　ⅲ）反社会的勢力への資金の提供を一切行わない。

　　ⅳ）反社会的勢力からの不当要求には応じない。また、反社会的勢力による不当要求が認められた場合には民事上もしくは刑事上の法的対応を行う。

　　ⅴ）反社会的勢力による被害を防止するため、警察その他の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。

　　ⅵ）反社会的勢力から役員・従業員の安全を確保する。

　　＜反社会的勢力排除に向けた体制整備の方針＞

上記方針に加え、不当要求があった場合の対応基準を定め、役員・従業員に周知する。また、その対応統括部門である総務部において、反社会的勢力に関する情報の収集と管理を行い、不当要求の事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動センターや顧問弁護士に早期に報告、相談するなどの緊密な連携を図る体制を構築する。

③　取締役会で決議できる株主総会決議事項

自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、資金効率の向上と経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって当社の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　　女性1名　　（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）１．取締役 中洲良一、取締役 首藤慶史及び取締役 大場善次郎は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、令和７年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、令和７年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．代表取締役副社長 児玉幸子は、代表取締役社長 穴見賢一の叔母であります。

②　社外役員の状況

当社が選任している社外取締役３名は、金融機関での経験、経営者の視点、会計知識等の幅広い知見と経験を有しています。

また、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係に該当する取引は、通常の取引を除き特にありません。

③　社外取締役による監督及び内部統制部門との関係

有価証券報告書提出日現在、当社は社外取締役３名を選任しております。外部からの中立的かつ客観的な立場から経営を監視する機能が重要との観点から、独立性の高い社外取締役３名が監査等委員として取締役の職務執行を監視しております。社外取締役により、当社のコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上を図るとともに、外部からの中立的・客観的な経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。社外取締役３名は、豊富な経験と高い専門性からそれぞれに経営監視能力を十分発揮していただけるものと判断し選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の重要な利害関係はありません。また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 

（３）【監査の状況】

①　内部監査及び監査等委員会監査

監査等委員への報告体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、取締役会は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い直ちに監査等委員に報告することとし、常勤監査等委員は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。

現在、監査等委員の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査等委員の業務補助のため、監査等委員スタッフを置くこととし、その人事につきましては取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員が意見交換を行うことといたします。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画・職務分担の策定、会計監査人の再任・不再任に関する事項・報酬同意等であります。なお、常勤監査等委員の監査活動については、各種重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を行っております。その結果については、監査等委員会に報告を行い、情報を共有しております。

また、内部監査については、経営目的に照らして、経営及び一般事務一切の活動を独自の立場から指導することにより、企業経営の健全性を確保するとともに、経営の合理化及び経営能率の増進に役立たしめることを目的として、毎年基本方針を決定し、監査計画に基づいて監査を行っております。業務の適正を確保するための体制と運用については、業務の適正を確保するための体制を整備しており、その基本方針に基づき具体的な取組みを行っております。なお、内部監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みは現在ありませんが、内部監査の結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告し、代表取締役社長からの改善指示を対象部門に示達するとともに、改善策の実施状況についてフォローアップ監査を実施しております。

②　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ. 継続監査期間

平成22年11月期以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士

城戸　昭博

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

 　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。

e．監査法人の選任方法と理由

当社における監査法人の選任方法は、以下のとおりであります。

ⅰ．監査法人の品質管理体制が充実していること。

ⅱ．監査法人の独立性が十分であること。

ⅲ．当社の事業規模及び事業内容に適していること。

有限責任監査法人トーマツを選任した理由といたしましては、上記の基準を満たし、当社の経営方針に理解を示したうえで、厳正かつ適正な監査業務を行えるものと判断したことによります。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、上場企業の監査に関する経験も豊富であり、また密度の高い監査を行うことができるに足りる規模も兼ね備えております。また、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の監査の内容及び手続は適正かつ厳格なものであり、適切な会計監査がなされているものと評価しております。

監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に執行することが困難であると認められる等、その必要があると判断した場合には株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員が会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

③　監査報酬の内容

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

当社の有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬の決定方針は、当該監査法人の独立性を担保するため、監査日数、当社の規模・特性等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定されております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員は、監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、監査報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　　①　役員の報酬等の決定指針

当社の役員報酬の限度額は、平成31年2月22日開催の第93期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、年額70百万円以内に、監査等委員である取締役は年額10百万円以内と決議されております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額又はその算定方法の決定に関する決定は、取締役会から一任決議を受けた代表取締役社長により、株主総会で決議された報酬限度額内において、個人の職責や貢献、会社の業績等を勘案し決定しております。

また、監査等委員である取締役の報酬額又はその算定方法の決定は、株主総会で決議された報酬限度額内において、職務内容、役割分担等を勘案し、監査等委員の協議により決定しております。

  　　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役の報酬等には、使用人兼務取締役４名に対する使用人分給与は含まれておりません。

　２．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

　③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

（５）【株式の保有状況】

 ①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

 ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、必要最小限度の政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、保有目的の妥当性、保有に伴うリターンとリスクの経済合理性等を総合的に検証した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時適切に売却いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　 該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

  該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和５年12月１日から令和６年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できるように、監査法人等が開催する研修等による情報収集活動に努めております。

１ 【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和４年12月１日　至 令和５年11月30日)

  当事業年度(自 令和５年12月１日　至 令和６年11月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１） 原材料

月次総平均法による原価法によっております。

（２） 商品・貯蔵品

最終仕入原価法によっております。

　なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１） 有形固定資産（リース資産を除く。）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　　　　　　　　 　 　10年～39年
　構築物　　　　　　　　　　10年～20年
　工具、器具及び備品　　　　２年～15年

（２） 無形固定資産（リース資産を除く。）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　５年

（３） リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（１） 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

（２） 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

（３） 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（４） 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

（１） ホテル宿泊事業

ホテル宿泊事業においては、宿泊、レストラン及びこれらに附帯するサービス等を顧客に提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、他社が運営するポイント制度に基づき、顧客へのサービス提供に伴い付与するポイントについては、取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

（２） 館外飲食事業

館外飲食事業においては、館外飲食店舗にて商品を顧客に提供しており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。
　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できないと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.0％の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない店舗については零として算定しております。

　　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来キャッシュ・フローについては事業計画等を基礎として正味売却価額を加味して見積っております。事業計画には将来における売上高の成長率や費用の発生見通し等、重要な判断や不確実性を伴う会計上の見積りが含まれます。

　　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

これらの見積りにおいて用いた仮定は、経済状況の悪化の影響を受ける可能性があります。当該仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

１. 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２. 適用予定日

令和10年11月期の期首から適用予定であります。

３. 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

 ※１　担保資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　　 担保に供している資産

 担保付債務

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　　前事業年度（自　令和４年12月１日　至　令和５年11月30日）

該当事項はありません。

　　当事業年度（自　令和５年12月１日　至　令和６年11月30日）

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づき、事業用資産については店舗を基礎として、資産のグルーピングを行っております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できないと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当社の当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額については、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを11.0％の割引率で割り引いて算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない店舗については零として算定しております。

減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は、次のとおりです。

　建物　　　　　　　　　　　 　　　13百万円

　工具、器具及び備品　　　　　　　　1百万円

　計　　　　　　　　　　　　　　　 14百万円

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自　令和４年12月１日　至　令和５年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　令和５年12月１日　至　令和６年11月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

令和６年４月12日の取締役会決議による自己株式の取得　　　1,800,000株

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 54株

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

 １．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（１）リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　ホテル店舗の建物であります。

（２）リース資産の減価償却の方法

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、運転資金及び設備資金を、主として銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余剰資金は短期的な預金等の運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

　なお、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金（建設協力金）は、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件の貸主の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は主に賃借物件において預託しているものであり、預託先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが翌月末の支払期日であります。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資（出店）に係る資金調達であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規程に基づいて管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

また、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前事業年度（令和５年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（単位：百万円）

（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

当事業年度（令和６年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（単位：百万円）

（＊１）１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（＊２）１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和５年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当事業年度（令和６年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

　　　前事業年度（令和５年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　当事業年度（令和６年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
 　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　 インプットを用いて算定した時価

 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

　　　　前事業年度（令和５年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　当事業年度（令和６年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２） 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　　前事業年度（令和５年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　　　　当事業年度（令和６年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

　２．簡便法を適用した確定給付制度

　　（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表　　　　　

　　（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　（３）退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10年～39年と見積り、割引率は0.4％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
 　　「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自　令和４年12月１日　至　令和５年11月30日）

（１）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスを顧客に提供した時に受け取った対価であり、貸借対照表上、流動資産の「売掛金」として表示しております。

契約負債は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「契約負債」として表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する役務提供に伴って履行義務が充足され、収益に振替えられます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当事業年度（自　令和５年12月１日　至　令和６年11月30日）

（１）契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスを顧客に提供した時に受け取った対価であり、貸借対照表上、流動資産の「売掛金」として表示しております。

契約負債は、主にホテル宿泊事業における宿泊サービスの提供前に顧客から受け取った前受金であり、貸借対照表上、流動負債の「契約負債」として表示しております。なお、契約負債は、顧客に対する役務提供に伴って履行義務が充足され、収益に振替えられます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業のみであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

前事業年度（自　令和４年12月１日　至　令和５年11月30日）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　令和４年12月１日　至　令和５年11月30日）

該当事項はありません。 

当事業年度（自　令和５年12月１日　至　令和６年11月30日）

当社は、報告セグメントがホテル宿泊事業のみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和４年12月１日　至　令和５年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　（注）食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。

当事業年度（自　令和５年12月１日　至　令和６年11月30日）　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：百万円）

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　（注１）食材の仕入及びロイヤリティの支払は、フランチャイズ契約に基づき金額を決定しております。

　　（注２）議決権等の被所有者割合は、自己株式取得後のものであります。

（注３）自己株式の取得は、福岡証券取引所の自己株式立会外取引により取得しており、取引価格は令和６年４月12日の終値によるものであります。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　（単位：百万円）

（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。

　　　　　・新規出店用地（４か所）

　　　　　　土地　　　　311百万円

　　　２．「当期減少額」の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が資産除去債務注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　原材料及び貯蔵品

⑤　買掛金

　　相手先別内訳

（３） 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当又は募集新株予約権の割当を受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第98期）（自　令和４年12月１日　至　令和５年11月30日）令和６年２月26日九州財務局長に提出。

（２）内部統制報告書及びその添付書類

令和６年２月26日九州財務局長に提出。

（３）四半期報告書及び確認書

第99期第１四半期（自　令和５年12月１日　至　令和６年２月29日）令和６年４月15日九州財務局長に提出。

第99期第２四半期（自　令和６年３月１日　至　令和６年５月31日）令和６年７月12日九州財務局長に提出。

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　

令和６年２月26日九州財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書　

令和６年４月15日九州財務局長に提出。

（５）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度（第98期）（自　令和４年12月１日　至　令和５年11月30日）令和６年９月20日九州財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和7年2月21日

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アメイズの令和5年12月1日から令和6年11月30日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アメイズの令和6年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。   

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アメイズの令和6年11月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アメイズが令和6年11月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。