2667 イメージワン 訂正四半期報告書－第38期第2四半期(2021/01/01－2021/03/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地案件（以下「当該案件」といいます。）に関して、外部機関より、2020年９月時点における会計処理の一部に疑義があるとの指摘を受けました。当該案件は継続取引ではないため、影響が限定的であることから、第一義的には社内での調査が適当であると考え、社内での自主点検を実施しております。

自主点検の目的は、当該案件の期末評価に関し、事実関係及びその他不適切な会計処理の確認を行うこと、及び、当該案件の類似案件として、期末において個別評価が必要と判断される資産項目等に関し、妥当性及び適正性の確認を行いました。また点検方法としては、関連資産精査、社内外の関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック等の実施を進めてまいりました。

当社は、外部機関からの指摘及び自主点検による結果を受けて、当該案件の2020年９月時点の評価額の算定に関する不適切な会計処理等の事実が判明いたしました。

このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2021年５月14日に提出いたしました第38期第２四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期財務諸表については、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

　１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

　１　四半期財務諸表

　（１）四半期貸借対照表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第37期第２四半期累計期間及び第37期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、第38期第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、政府の各種経済対策による効果を背景に、景気は一部緩やかに持ち直していたものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加から一部地域において２度目の緊急事態宣言が発出されました。また、感染拡大防止と経済活動の両立を図る動きがみられるようになりましたが、世界規模では変異株感染が拡大しており、国内でも変異株感染拡大による警戒感から依然として先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」、「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連システム・商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。

地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。また、トリチウム除去事業においては、政府が福島原発汚染水の海洋放出を発表する中、以前から取り組んでいるトリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況になり、実用化に向けての第一歩を踏み出せることとなりました。

当第２四半期累計期間における当社の業績は、売上高718百万円（前年同期比26.7％減）、営業損失132百万円（前年同期は225百万円の損失）、経常損失151百万円（同257百万円の損失）、四半期純損失169百万円（同266百万円の損失）となりました。売上高については、ヘルスケアソリューション事業では『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）販売本格化、PCR関連受注増加により前年同期比２倍以上の計上となったものの、再生可能エネルギー分野、太陽光案件の販売予定が下半期に変更となったことから前年同期比26.7％減となりました。しかし、再生可能エネルギー分野でのこの販売予定分を加味すると、売上高は前年同期比でプラスの状況となっております。利益面においては、現状はマイナスの状況が続いておりますが、下半期ではヘルスケアソリューション事業は現状水準を維持していき、地球環境ソリューション事業での大型風力案件の資金化の目途が立ちつつあることから、最終的には通期業績予想に変更はございません。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当第２四半期累計期間は、売上高634百万円（前年同期比115.9％増）、セグメント利益39百万円（前年同期は23百万円の損失）となりました。

当セグメントの業況といたしましては、主要販売先である医療機関への営業活動のコロナによる影響は和らぎ、前期及び第１四半期に受注した『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）も検収完了により売上計上でき始めたことから、セグメント利益が確保できている状況です。また、現在の受注残は219百万円となっており今後の売上に寄与していくものと考えております。新型コロナウイルス検査運用システム、PCR検出試薬等の新型コロナウイルス関連商品の受注は依然として活発な状況であり、今期業績回復とともに社会貢献に寄与していくと思われます。

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当第２四半期累計期間は、売上高83百万円（前年同期比87.8％減）、セグメント損失41百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。

再生可能エネルギー分野では、太陽光発電案件に係る当第２四半期累計期間における売上計上は無いものの、販売予定が下半期に変更となったことから第３四半期以降の売上計上に寄与していくものと考えております。

一方、GEOソリューション分野については、当社が国内代理店として販売するPix4D社製のドローン測量等の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移しております。また、地理空間情報や三次元画像処理を用いた大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業を開始するとともに、広告宣伝費等を抑えた事により費用を削減しております。

トリチウム除去事業においては、以前から取り組んでいるトリチウム分離・濃縮実証試験が成功し、技術的に確信を持てる状況に至りました。今後においては、既に準備を進めている1/100スケールのパイロットプラントの建設着手、実際のALPUS処理水での試験を重ねて実稼働プラントの早期完成を目指しております。ALPUS処理水での試験は東京電力及び政府関係各所の協力が必須であり、これまでも折衝を重ねてきましたが、今後もトリチウムは分離ができることを世界に伝達し、あらゆる角度から関係各所に折衝を続けてまいります。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は、1,626百万円(前事業年度末比10.0％増)となりました。これは、現金及び預金が197百万円減少した一方で、売掛金が290百万円増加したこと等によります。

固定資産は、531百万円(同10.7％減)となりました。これは、関係会社株式が16百万円、その他の関係会社有価証券が50百万円減少したこと等によります。

この結果、当第２四半期会計期間末における総資産は、2,157百万円(同4.1％増)となりました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は、314百万円(前事業年度末比10.1％増)となりました。これは、買掛金が90百万円増加した一方で、その他が67百万円減少したこと等によります。

固定負債は、62百万円(同19.9％減)となりました。これは、長期借入金が15百万円減少したこと等によります。

この結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は、377百万円(同3.6％増)となりました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,780百万円(前事業年度末比4.2％増)となりました。これは、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が238百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、747百万円となり、前事業年度末に対し、197百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は444百万円（前年同期は304百万円の獲得）となりました。これは、税引前四半期純損失167百万円、売上債権の減少290百万円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は22百万円（前年同期は386百万円の使用）となりました。これは、その他の関係会社有価証券の払戻による収入41百万円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は224百万円（前年同期は46百万円の使用）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入238百万円等があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

独立監査人の四半期レビュー報告書

2025年２月19日

株式会社イメージワン

取締役会  御中

フロンティア監査法人 東京都品川区

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 俊 輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2020年10月１日から2021年９月30日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージワンの2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2021年５月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。