2667 イメージワン 訂正四半期報告書－第38期第1四半期(2020/10/01－2020/12/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地案件（以下「当該案件」といいます。）に関して、外部機関より、2020年９月時点における会計処理の一部に疑義があるとの指摘を受けました。当該案件は継続取引ではないため、影響が限定的であることから、第一義的には社内での調査が適当であると考え、社内での自主点検を実施しております。

自主点検の目的は、当該案件の期末評価に関し、事実関係及びその他不適切な会計処理の確認を行うこと、及び、当該案件の類似案件として、期末において個別評価が必要と判断される資産項目等に関し、妥当性及び適正性の確認を行いました。また点検方法としては、関連資産精査、社内外の関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック等の実施を進めてまいりました。

当社は、外部機関からの指摘及び自主点検による結果を受けて、当該案件の2020年９月時点の評価額の算定に関する不適切な会計処理等の事実が判明いたしました。

このため、当社は過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2021年２月12日に提出いたしました第38期第１四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期財務諸表については、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

　１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

　１　四半期財務諸表

　（１）四半期貸借対照表

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第37期第１四半期累計期間及び第37期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、第38期第１四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済対策の効果もあり、景気は一部緩やかに持ち直しているものの、新型コロナウイルス感染症罹患者の増加兆候が見られ、ヒト・モノの往来が再度限定されることによって経済活動が停滞する懸念があり、今後の先行きは極めて不透明な状況となっております。

当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」、「医療等データの利活用」が挙げられており、また、新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品であるクラウド型電子カルテ、医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、昨今のコロナ状況から、PCR検査関連商品等の新型コロナウイルス関連商品の需要も一層高まっております。

地球環境領域においては、日本国内において、2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示され、再生可能エネルギーの積極的活用を図るため規制の緩和や普及促進を見込んだ制度変更、エネルギー基本計画において主力電源化の検討が開始され、社会的需要は今後も高まるものと考えられます。

当第１四半期累計期間における当社の業績は、売上高168百万円（前年同期比16.6％増）、営業損失151百万円（前年同期は151百万円の損失）、経常損失161百万円（同178百万円の損失）、四半期純損失171百万円（同192百万円の損失）となりました。クラウド型電子カルテについては受注から納品（売上計上時期）までの期間が数ヶ月を要することから現時点において売上計上には至っていないものの、受注残を抱えており、太陽光発電案件についても数件の案件が進行していることから通期業績予想に変更はございません。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高125百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント損失59百万円（前年同期は27百万円の損失）となりました。

当セグメントの業況といたしましては、前期のようなコロナの影響による医療機関への営業活動が出来ない状況からは脱出したものの、『i-HIS』（クラウド型電子カルテ）は受注から納品（売上計上時期）までの期間が数ヶ月を要することから当第１四半期累計期間における売上計上には至らず経費を賄えていない状況です。また、現在の受注残は355百万円となっており今後の売上に寄与していくものと考えております。新型コロナウイルス検査運用システム、PCR検出試薬等の新型コロナウイルス関連商品の受注は今期部門予算を上回っている状況であり、今期業績回復に寄与していくものと思われます。

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当第１四半期累計期間は、売上高42百万円（前年同期比11.2％増）、セグメント損失23百万円（前年同期は36百万円の損失）となりました。

再生可能エネルギー分野では、太陽光発電案件に係る当第１四半期累計期間における売上計上は無いものの、進行中の案件を数件保有していることから、第２四半期以降の売上計上に至るものと期待しております。

一方、GEOソリューション分野については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』は堅調に推移しております。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業を開始するとともに、広告宣伝費等を抑えた事による費用の減少により増益となりました。

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は、1,250百万円（前事業年度末比15.4％減）となりました。これは、現金及び預金が229百万円、売掛金が37百万円減少したこと等によります。

固定資産は、545百万円（同8.2％減）となりました。これは、その他の関係会社有価証券が50百万円減少したこと等によります。

この結果、当第１四半期会計期間末における総資産は、1,795百万円（同13.4％減）となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は、188百万円（前事業年度末比34.0％減）となりました。これは、買掛金が19百万円減少したこと等によります。

固定負債は、70百万円（同10.4％減）となりました。これは、長期借入金が７百万円減少したこと等によります。

この結果、当第１四半期会計期間末における負債合計は、258百万円（同28.9％減）となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、1,537百万円（前事業年度末比10.1％減）となりました。これは、四半期純損失171百万円を計上したことによります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期財務諸表については、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

独立監査人の四半期レビュー報告書

2025年２月19日

株式会社イメージワン

取締役会  御中

フロンティア監査法人 東京都品川区

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 俊 輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2020年10月１日から2021年９月30日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る訂正後の四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージワンの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期財務諸表に対して2021年２月10日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。