7781 平山ホールディングス 半期報告書－第59期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、平山グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において平山グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、2024年12月13日発表の全国企業短期経済観測調査（短観）に見られるとおり、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の９月調査から１ポイント改善しプラス14でした。改善は６月調査以来２四半期ぶりで、認証不正問題で停滞していた自動車の生産が回復しているほか、設備投資の需要も底堅く小幅に改善しました。大企業非製造業のDIは前回調査から１ポイント悪化し、プラス33でした。悪化は６月調査以来２四半期ぶりで、円安によるインバウンド（訪日外国人観光客）需要が堅調なため、景況感は高水準を維持していますが、人手不足に伴う人件費の上昇などが影響しました。

　一方、2024年11月の完全失業率は2.5％、有効求人倍率（季節調整値）は1.25倍で、いずれも前月比横ばいでした。人手不足の状況は変わらないものの、物価高によるコスト上昇で求人を控える動きが一部にありました。

　このような環境下において、平山グループは、タイでの生産が停滞する一方、国内の生産回復需要を取り込み、前年同期比で増収増益を確保しました。インソーシング・派遣事業（「インソーシング」とは構内作業請負をいう。以下同じ。）が業績を牽引し、新規・既存顧客からの受注が増加するとともに、前期に連結子会社化した株式会社平山ＧＬ（旧ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社。以下「平山ＧＬ社」という。）において、前期に要したグループ化に伴う諸費用がなくなったこと、平山グループが得意とする現場改善により生産効率を改善したこと等が、増収増益に寄与しました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高18,051,800千円（前年同期比2.1％増）、営業利益747,595千円（前年同期比10.8％増）、経常利益は為替差益28,082千円等を計上したことから776,495千円（前年同期比9.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税等282,473千円等を計上した結果、491,342千円（前年同期比8.8％増）となりました。

セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①　インソーシング・派遣事業

インソーシング・派遣事業につきましては、電子デバイス・半導体製造関連、医療機器関連、自動車メーカー及び大手自動車部品製造数社からの受注・受託が堅調に進み、増収となりました。物流関連、旅客業関連、リテール関連等においては、引き続き旺盛なインバウンド需要があり、既存取引先からの追加発注のみならず新規受注も好調でした。なお、前述したように、前期に連結子会社化した平山ＧＬ社も増収に寄与しております。

　利益面では、顧客先に2024年10月の最低賃金改定に伴う派遣単価上昇の理解を得られたことや医療機器関連及び平山ＧＬ社の寄与により増益となりました。その一方で、今後の成長を見据えて、顧客ニーズが強い高単価受注案件への人員配置及びハイエンド技能人材教育の強化を行うため、募集費等を戦略的に使用するとともに新たな拠点や研修センターの設置、採用担当者及び教育人材の拡充に伴う関連費用が増加しました。

　採用面では、2024年新卒採用者が定着し生産の安定に寄与する一方、中途採用では、サービス産業の復調等業況の改善に伴い採用環境が前期に増して厳しく、費用増となりました。これに対し、平山グループは、コストパフォーマンスの良い地方テレビCM等のメディア活用、SNSの活用、ネットワーク採用等を前期から継続的に強化して企業イメージの向上を図るとともに、採用ルートの多様化等により採用強化を行っております。また、新卒・中途採用費用及び労務費は、物価上昇や給与引き上げ等により上昇傾向にあるものの、顧客企業に理解を求め、収益改善に努めております。

　この結果、売上高は14,656,364千円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は1,006,593千円（前年同期比13.6％増）となりました。

②　技術者派遣事業

　技術者派遣事業におきましては、主要顧客である大手製造業の一部において、中長期的な技術開発投資の回復が見られました。これに伴い、車載関連や精密機器の制御組込みソフトウェア、生産設備関連の技術者を中心に、受注案件が増加しております。また、製造業界における技術者不足が進行する中、若手エンジニアを段階的に上流工程の業務へと配属することでスキルアップに繋げてその市場価値向上を図り、収益の増加に寄与しております。

　人材採用においては、中長期的な成長を見据え、採用活動を引き続き強化しております。新卒・中途採用市場では、メーカーや競合他社も採用強化を図っていることから、技術者確保をめぐる競争が激化しております。そのため、採用部門の人員を強化するとともに、新リクルーティングサイトを活用したブランディングの推進や、新たな母集団形成ルートの確立により、採用力の向上に努めております。また、AI・IoT・DXの推進など、IT分野の需要拡大に対応するため、IT系若手エンジニアの積極的な採用を進めております。中途採用技術者の増加に伴い、社内研修を活用してエンジニアの市場価値向上を図るとともに、待機者の早期配属を推進し、業績向上に寄与しております。さらに、技術者不足への対策として、優秀な外国籍人材の採用を推進しております。

　この結果、売上高は1,551,235千円（前年同期比3.8％増）、積極的に採用したエンジニアの配属に時間を要しているためセグメント利益は57,552千円（前年同期比39.7％減）となりました。

③　海外事業

　海外事業につきましては、主力のタイにおいて、製造業生産指数(MPI)が、前年同四半期比で、2023年10～12月期は2.9％減、2024年１～３月期は3.6％減、2024年４～６月期は0.2％減、2024年７〜９月期は1.1％減となり景気は停滞しております。主要産業である自動車生産では、前年同四半期比で、2024年１〜３月期は18.4％減、2024年４～６月期は16.3％減、2024年７～９月期は21.0％減でした。このような環境下、タイにおける平山グループの派遣従業員数は、2024年９月時点で2,154名（前年同月比21.3％減）となったものの、ローコストでのオペレーションに継続して努めてきたことから黒字を確保しましたが、さらにコスト削減を図り収益改善に努めております。

　この結果、売上高は1,175,335千円（前年同期比18.3％減）、セグメント利益は18,285千円（前年同期比61.5％減）となりました。

（注）海外事業につきましては、2024年４～９月期実績を３ヶ月遅れで当中間連結会計期間に計上しております。

④　その他事業

　その他事業につきましては、国内外の現場改善に係るコンサルティングや海外企業及び教育機関からの研修案件が増加しました。また、海外現地企業の現場指導の案件、工場立ち上げ支援案件が増加しました。

　利益面では、外国人エンジニア及び技能実習生の配置が進んだことから、外国人雇用管理サポート事業の寄与により増益となりました。また、株式会社平和鉄工所についても、中型製品の受注や製造が順調だったこと、大手重電からの小間物の製作依頼が多数入ったこと等もあり収益に寄与しております。

　この結果、売上高は668,864千円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は190,314千円（前年同期比55.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ323,043千円増加し、12,617,285千円となりました。

　当中間連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金が362,697千円増加、受取手形及び売掛金が152,342千円減少となり、前連結会計年度末に比べ237,451千円増加し、10,921,969千円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定資産は、有形固定資産が64,140千円、無形固定資産が6,014千円、投資その他の資産が15,436千円、それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ85,591千円増加し、1,695,315千円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27,779千円増加し、7,855,793千円となりました。

　当中間連結会計期間末の流動負債は、未払法人税等が129,265千円、賞与引当金が26,029千円、それぞれ増加した一方で、未払金が61,003千円、未払消費税等が36,916千円、それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ130,813千円増加し、5,131,587千円となりました。

　当中間連結会計期間末の固定負債は、退職給付に係る負債が55,744千円、その他固定負債が37,091千円、それぞれ増加した一方で、長期借入金が199,500千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ103,033千円減少し、2,724,206千円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、利益剰余金において親会社株主に帰属する中間純利益491,342千円を計上した一方で、配当金226,428千円の支払等により、前連結会計年度末に比べ295,263千円増加し、4,761,491千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 344,697千円増加し、6,259,792千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、891,677千円（前年同期は651,794千円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益774,965千円、売上債権の減少168,563千円、預り金の増加95,938千円、法人税等の還付額98,696千円の計上等により資金の増加があった一方で、法人税等の支払額219,099千円などによる資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、92,383千円（前年同期は42,016千円の増加）となりました。これは、敷金及び保証金の回収による収入20,866千円があった一方で、定期預金の預入による支出18,000千円、有形固定資産の取得による支出50,087千円、無形固定資産の取得による支出15,209千円、敷金及び保証金の差入による支出26,880千円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、464,891千円（前年同期は353,274千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出228,767千円、配当金の支払額226,282千円などがあったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、平山グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、平山グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年7月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、四谷監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第58期連結会計年度　爽監査法人

第59期中間連結会計期間　四谷監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△476,826千円の内訳は、セグメント間取引消去39,619千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△516,445千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△525,151千円の内訳は、セグメント間取引消去39,892千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△565,044千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

(単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

(単位：千円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っているコンサルティング事業・教育事業・有料職業紹介事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　第59期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）中間配当について、2024年11月21日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　122,080千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年３月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

四谷監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平山ホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平山ホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。