| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イード |
| 【英訳名】 | IID, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮川 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6635-0000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期中間連結会計期間 | 第26期中間連結会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,027,497 | 3,077,057 | 6,125,104 |
| 経常利益 | (千円) | 274,114 | 343,674 | 547,695 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 148,591 | 203,801 | 163,153 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 147,088 | 173,688 | 205,901 |
| 純資産額 | (千円) | 4,267,212 | 4,413,078 | 4,266,003 |
| 総資産額 | (千円) | 5,706,712 | 6,257,785 | 6,269,107 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.43 | 41.28 | 33.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 30.40 | 41.27 | 33.31 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.7 | 69.4 | 67.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 271,540 | 22,607 | 826,983 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △116,269 | △52,781 | △292,542 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △174,179 | △208,143 | 217,721 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,817,651 | 3,375,375 | 3,613,690 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は3,077,057千円（前年同期比1.6％増加）、営業利益は339,667千円（前年同期比24.8％増加）、経常利益は343,674千円（前年同期比25.4％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は203,801千円（前年同期比37.2％増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① クリエイタープラットフォーム事業（CP事業）
CP事業におきましては、当中間連結会計期間は、利益率の高いネット広告売上が大きく改善した他、メディアをベースとした広告以外の各種サービス売上を含むデータ・コンテンツ提供売上においても、EC物販以外は総じて拡大する傾向となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間におけるネット広告売上※１は、811,046千円となり前年同期比12.9%増加、データ・コンテンツ提供売上※２は、1,255,560千円となり前年同期比9.3%の増加、一方で、出版ビジネス売上※３は、234,904千円となり前年同期比3.7%の減少、システム売上※４は、584,616千円となり前年同期比4.5%減少となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は2,861,789千円（前年同期比5.9％増加）、セグメント利益は347,197千円（前年同期比67.4％増加）となりました。
② クリエイターソリューション事業（CS事業）
CS事業におきましては、当中間連結会計期間は、特にリサーチソリューションで、前年同期と比較して大型案件の受注が低調であり、売上高、営業利益ともに大きく減少しました。
以上の結果、当セグメント売上高は215,267千円（前年同期比33.8％減少）、セグメント損失は7,529千円（前年同期はセグメント利益64,867千円）となりました。
※１ ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上
・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。
・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告：バナー広告、メール広告など
※２ データ・コンテンツ提供売上とは、主に、ECサイトなどを通じた各種商品・サービスの販売・提供や、自社が保有するデータ、記事、コンテンツなどの販売・課金による売上
※３ 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※４ システム売上とは、主にメディア向け・EC向けのシステム及びデータセンター管理用システムの提供、運営支援による売上
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産額は6,257,785千円(前連結会計年度末比11,321千円減少)となりました。主な増減は、現金及び預金の減少238,315千円の一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加198,297千円であります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債総額は1,844,706千円(前連結会計年度末比158,396千円減少)となりました。主な増減は、長期借入金の返済による減少125,931千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は4,413,078千円(前連結会計年度末比147,074千円増加)となりました。主な増減は、利益剰余金の増加135,105千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より238,315千円減少し、3,375,375千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは22,607千円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益332,935千円の計上、売上債権の増減額（△は増加）△198,914千円、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△126,715千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは52,781千円の減少となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出29,100千円、有形固定資産の取得による支出18,545千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは208,143千円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出133,401千円、配当金の支払額67,173千円であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,062,600 | 5,062,600 | 東京証券取引所(グロース市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,062,600 | 5,062,600 | ― | ― |
（注）新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月31日 | ― | 5,062,600 | ― | 50,000 | ― | 934,174 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| エキサイト株式会社 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 | 706,900 | 14.24 |
| 株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 東京都港区赤坂五丁目３番１号 | 517,700 | 10.43 |
| 株式会社マイナビ | 東京都千代田区一ツ橋一丁目１番１号 | 400,000 | 8.05 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 292,814 | 5.89 |
| 宮川 洋 | 東京都八王子市 | 273,450 | 5.50 |
| 株式会社ティーガイア | 東京都渋谷区恵比寿四丁目１番18号 | 250,000 | 5.03 |
| 株式会社ポプラ社 | 東京都品川区西五反田三丁目５番８号 | 250,000 | 5.03 |
| 永井 詳二 | 東京都港区 | 150,000 | 3.02 |
| イード従業員持株会 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | 133,104 | 2.68 |
| 中坊 勇太 | 京都府綴喜郡 | 114,800 | 2.31 |
| 計 | － | 3,088,768 | 62.18 |
（注）当社は自己株式 99,148株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 99,100 | 普通株式 | 99,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 99,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 49,613 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 4,961,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 2,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,062,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 49,613 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社イード | 東京都中野区本町一丁目32番２号 | 99,100 | ― | 99,100 | 1.96 |
| 計 | ― | 99,100 | ― | 99,100 | 1.96 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、シンシア監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,613,690 | 3,375,375 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 888,872 | 1,087,169 | |||||||||
| 商品及び製品 | 117,871 | 121,295 | |||||||||
| 仕掛品 | 10,419 | 64,506 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 296 | 454 | |||||||||
| その他 | 97,598 | 133,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,626 | △13,508 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,718,122 | 4,768,817 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 192,457 | 199,208 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 362,172 | 327,023 | |||||||||
| その他 | 179,359 | 167,516 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 541,532 | 494,539 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 539,145 | 500,797 | |||||||||
| その他 | 313,779 | 330,332 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35,930 | △35,911 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 816,994 | 795,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,550,984 | 1,488,967 | |||||||||
| 資産合計 | 6,269,107 | 6,257,785 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 298,620 | 399,333 | |||||||||
| 電子記録債務 | 55,735 | 62,963 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 253,832 | 246,362 | |||||||||
| 未払法人税等 | 123,425 | 86,379 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,897 | 29,079 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 1,809 | 2,534 | |||||||||
| ポイント引当金 | 5,812 | 5,818 | |||||||||
| 返金負債 | 66,879 | 55,319 | |||||||||
| その他 | 513,967 | 417,341 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,340,979 | 1,305,133 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 494,491 | 368,560 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 114 | 114 | |||||||||
| 資産除去債務 | 53,940 | 54,130 | |||||||||
| その他 | 113,577 | 116,768 | |||||||||
| 固定負債合計 | 662,123 | 539,573 | |||||||||
| 負債合計 | 2,003,103 | 1,844,706 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,728,347 | 1,725,981 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,452,307 | 2,587,412 | |||||||||
| 自己株式 | △122,310 | △77,861 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,108,344 | 4,285,531 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 93,157 | 57,056 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 93,157 | 57,056 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 64,501 | 70,489 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,266,003 | 4,413,078 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,269,107 | 6,257,785 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,027,497 | 3,077,057 | |||||||||
| 売上原価 | 1,690,207 | 1,632,701 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,337,290 | 1,444,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,065,024 | ※１ 1,104,688 | |||||||||
| 営業利益 | 272,265 | 339,667 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,136 | 1,800 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,000 | 7,000 | |||||||||
| その他 | 5,849 | 3,274 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 13,986 | 12,075 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,143 | 3,144 | |||||||||
| 違約金 | 8,000 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,088 | 1,669 | |||||||||
| その他 | 1,905 | 3,255 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12,137 | 8,069 | |||||||||
| 経常利益 | 274,114 | 343,674 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,084 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 10,738 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,084 | 10,738 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 269,029 | 332,935 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,990 | 89,635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,485 | 33,510 | |||||||||
| 法人税等合計 | 114,476 | 123,146 | |||||||||
| 中間純利益 | 154,553 | 209,789 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,961 | 5,988 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 148,591 | 203,801 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 154,553 | 209,789 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,464 | △36,101 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,464 | △36,101 | |||||||||
| 中間包括利益 | 147,088 | 173,688 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 141,126 | 167,700 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,961 | 5,988 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 269,029 | 332,935 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,320 | 37,165 | |||||||||
| のれん償却額 | 30,779 | 36,195 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 753 | 2,862 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,224 | 8,182 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,418 | 725 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 413 | 6 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △1,201 | △11,559 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 10,738 | |||||||||
| 違約金 | 8,000 | - | |||||||||
| 減損損失 | 5,084 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,136 | △8,801 | |||||||||
| 支払利息 | 1,143 | 3,144 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,331 | △198,914 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,468 | △57,668 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,399 | 107,941 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,036 | △31,680 | |||||||||
| その他 | △28,108 | △88,780 | |||||||||
| 小計 | 261,483 | 142,491 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,101 | 10,141 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,462 | - | |||||||||
| 違約金の支払額 | △8,000 | - | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,115 | △3,025 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 12,093 | △126,715 | |||||||||
| その他 | △1,484 | △283 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,540 | 22,607 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,929 | △18,545 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,066 | △4,439 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △1,600 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △74,813 | △29,100 | |||||||||
| その他 | 3,539 | 903 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △116,269 | △52,781 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △77,326 | △133,401 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | - | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 3,432 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △20,612 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57,381 | △67,173 | |||||||||
| その他 | △8,860 | △11,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △174,179 | △208,143 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31 | 1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,940 | △238,315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,836,591 | 3,613,690 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,817,651 | ※１ 3,375,375 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 給与手当 | 339,361 | 千円 | 337,800 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,955 | 千円 | 7,456 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,094 | 千円 | 22,817 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2,418 | 千円 | 2,534 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,448 | 千円 | 3,498 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,817,651 | 千円 | 3,375,375 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 千円 | － | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,817,651 | 千円 | 3,375,375 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 58,709 | 12 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 68,695 | 14 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| クリエイタープラットフォーム事業 | クリエイターソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,702,094 | 325,403 | 3,027,497 | ― | 3,027,497 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,702,094 | 325,403 | 3,027,497 | ― | 3,027,497 |
| セグメント利益 | 207,397 | 64,867 | 272,265 | ― | 272,265 |
(注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| クリエイタープラットフォーム事業 | クリエイターソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,861,789 | 215,267 | 3,077,057 | ― | 3,077,057 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,861,789 | 215,267 | 3,077,057 | ― | 3,077,057 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 347,197 | △7,529 | 339,667 | ― | 339,667 |
(注）セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| クリエイタープラットフォーム事業 | クリエイターソリューション事業 | 合計 | |
| マーケティングサービス | 2,458,165 | － | 2,458,165 |
| 出版ビジネス | 243,928 | － | 243,928 |
| ソリューションサービス | － | 325,403 | 325,403 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,702,094 | 325,403 | 3,027,497 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,702,094 | 325,403 | 3,027,497 |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| クリエイタープラットフォーム事業 | クリエイターソリューション事業 | 合計 | |
| マーケティングサービス | 2,626,884 | － | 2,626,884 |
| 出版ビジネス | 234,904 | － | 234,904 |
| ソリューションサービス | － | 215,267 | 215,267 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,861,789 | 215,267 | 3,077,057 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,861,789 | 215,267 | 3,077,057 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 30.43円 | 41.28円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 148,591 | 203,801 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 148,591 | 203,801 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,883,657 | 4,936,985 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 30.40円 | 41.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 4,706 | 886 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（重要な後発事象）
（投資有価証券の売却）
当社は保有する投資有価証券の一部を2025年１月８日に売却いたしました。これにより2025年６月期第３四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。
１． 投資有価証券売却の理由
財務体質の強化及び保有資産の効率化
２． 投資有価証券売却の内容
売却株式 ： 当社保有の非上場有価証券１銘柄
売却時期 ： 2025年１月８日
投資有価証券売却益 ： 74,796千円
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月10日
株式会社イード
取締役会 御中
シンシア監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 野 栄太郎 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧 口 英 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 長 田 洋 和 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イードの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イード及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。