【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | フィーチャ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ficha Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO兼CTO 曹 暉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６９０７－０３１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 立花 嵩大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６９０７－０３１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 立花 嵩大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 中間連結会計期間 | 第20期 中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 220,125 | 247,194 | 494,209 |
| 経常損失（△） | （千円） | △22,556 | △7,516 | △2,956 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △19,296 | △8,652 | △7,884 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △19,306 | △9,166 | △5,816 |
| 純資産額 | （千円） | 716,389 | 720,713 | 729,879 |
| 総資産額 | （千円） | 741,887 | 752,423 | 768,102 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △3.30 | △1.48 | △1.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 96.6 | 95.8 | 95.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △57,489 | △71,243 | △18,776 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,555 | △6,274 | △9,273 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 186,854 | － | 186,854 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 542,083 | 501,794 | 578,443 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は687,095千円（前連結会計年度末比11,129千円減）となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が66,780千円増加したものの、法人税、消費税の納付及び親会社株主に帰属する中間純損失の計上により現金及び預金が76,648千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は65,327千円（同4,550千円減）となりました。これは主に、敷金の償却により投資その他の資産が2,905千円減少したこと及び減価償却費により有形固定資産が1,410千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は752,423千円（同15,679千円減）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は31,709千円（同6,513千円減）となりました。これは主に、未払消費税等が3,114千円減少したこと及び未払法人税等が2,703千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は31,709千円（同6,513千円減）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は720,713千円（同9,166千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により、利益剰余金が8,652千円減少したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界におきましては、あおり運転や高齢運転者による交通事故が社会課題となる中、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）、ドライバー監視システム（DMS）の普及や自動運転技術の実用化に向けて、自動車関連企業各社がこれらの取り組みを強化しております。また、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が加速しており、少子高齢化や人口減少といった労働力の課題をAIにより解決する取り組みも様々な分野で多数行われております。
こうした環境の中で、当社グループは、量産案件を中心とした新規案件の獲得、ディープラーニングをはじめとした画像認識技術及び生成AI、大規模言語モデル（LLM）の研究開発を積極的に進め、当社ライセンス製品の量産台数は累計で270万台を突破しました。また、主力事業であるモビリティ事業に加え、スマートインフラ事業、DX事業へとサービス分野を拡大してまいりました。さらに、2023年６月には、今後、益々発展していくと予想される市場環境の中で成長をより加速させることを目的として、ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。広告・宣伝活動としては、展示会への出展、「AI-OCR」公式サイトのリニューアル等、幅広く認知されるような活動にも取り組みました。
当中間連結会計期間においては、ボッシュ株式会社との業務提携や大手自動車メーカーとの共同開発案件により、前中間連結会計期間比で受託開発収入が大きく増加しました。ライセンス収入につきましては、一部、契約上の累計量産台数に応じたボリュームディスカウント（単価減少）の適用により、前中間連結会計期間比で減少いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高247,194千円（前年同期比12.3％増）、営業損失7,202千円（前年同期は営業損失21,750千円）、経常損失7,516千円（前年同期は経常損失22,556千円）、親会社株主に帰属する中間純損失8,652千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失19,296千円）となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、501,794千円（前年同期は542,083千円）となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は71,243千円（前年同期比23.9%増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失の計上7,516千円、売上債権及び契約資産の増加66,780千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,274千円（同37.7％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出6,274千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は186,854千円の収入）
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は59,306千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,856,107 | 5,856,107 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,856,107 | 5,856,107 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 | － | 5,856,107 | － | 383,506 | － | 367,196 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 曹 暉 | 東京都豊島区 | 1,246,532 | 21.31 |
| 王 潞 | 東京都豊島区 | 898,700 | 15.37 |
| 脇 健一郎 | 東京都国分寺市 | 620,032 | 10.60 |
| ボッシュ株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区中川中央一丁目９番３２号 | 587,873 | 10.05 |
| ＨＵＩＺＨＯＵ ＤＥＳＡＹ ＳＶ ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． （常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） | １０３， ＨＥＣＨＡＮＧ ５ＴＨ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ，ＺＨＯＮＧＫＡＩ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＩ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＺＯＮＥ ＨＵＩＺＨＯＵ，ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ （東京都千代田区丸の内一丁目５番１号） | 528,000 | 9.03 |
| 楽天証券 | 東京都港区南青山二丁目６番２１号 | 90,600 | 1.55 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 60,473 | 1.03 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 43,100 | 0.74 |
| 寺田 康雄 | 千葉県柏市 | 42,000 | 0.72 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 37,200 | 0.64 |
| 計 | － | 4,154,510 | 71.04 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,500 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,845,000 | 58,450 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,607 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 5,856,107 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 58,450 | － | ||
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| フィーチャ株式会社 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 7,500 | － | 7,500 | 0.13 |
| 計 | － | 7,500 | － | 7,500 | 0.13 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 578,443 | 501,794 |
| 売掛金及び契約資産 | 93,750 | 160,531 |
| 仕掛品 | 5,922 | 4,262 |
| 前払費用 | 20,108 | 19,210 |
| その他 | － | 1,298 |
| 流動資産合計 | 698,224 | 687,095 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 20,753 | 19,342 |
| 無形固定資産 | 1,130 | 896 |
| 投資その他の資産 | 47,993 | 45,088 |
| 固定資産合計 | 69,877 | 65,327 |
| 資産合計 | 768,102 | 752,423 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 11,482 | 11,181 |
| 未払法人税等 | 6,860 | 4,156 |
| 未払消費税等 | 14,117 | 11,003 |
| その他 | 5,761 | 5,367 |
| 流動負債合計 | 38,222 | 31,709 |
| 負債合計 | 38,222 | 31,709 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 383,506 | 383,506 |
| 資本剰余金 | 367,196 | 367,196 |
| 利益剰余金 | △25,611 | △34,263 |
| 自己株式 | △23 | △23 |
| 株主資本合計 | 725,067 | 716,415 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 4,812 | 4,298 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,812 | 4,298 |
| 純資産合計 | 729,879 | 720,713 |
| 負債純資産合計 | 768,102 | 752,423 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 売上高 | 220,125 | 247,194 |
| 売上原価 | 67,419 | 92,441 |
| 売上総利益 | 152,706 | 154,753 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 174,456 | ※ 161,956 |
| 営業損失（△） | △21,750 | △7,202 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 23 | 66 |
| 為替差益 | － | 80 |
| 雑収入 | 4 | 7 |
| 営業外収益合計 | 27 | 154 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 253 | － |
| 株式報酬費用 | 580 | 468 |
| 営業外費用合計 | 833 | 468 |
| 経常損失（△） | △22,556 | △7,516 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △22,556 | △7,516 |
| 法人税等 | △3,259 | 1,136 |
| 中間純損失（△） | △19,296 | △8,652 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △19,296 | △8,652 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 中間純損失（△） | △19,296 | △8,652 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △9 | △513 |
| その他の包括利益合計 | △9 | △513 |
| 中間包括利益 | △19,306 | △9,166 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △19,306 | △9,166 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △22,556 | △7,516 |
| 減価償却費 | 6,135 | 5,623 |
| 敷金償却 | 2,583 | 2,905 |
| 株式報酬費用 | 5,781 | 3,114 |
| 受取利息 | △23 | △66 |
| 為替差損益（△は益） | △777 | △1,382 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △22,416 | △66,780 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,312 | 1,660 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,907 | 1,994 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,116 | － |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 955 | △3,114 |
| その他 | △453 | △4,638 |
| 小計 | △58,107 | △68,200 |
| 利息の受取額 | 23 | 66 |
| 法人税等の支払額 | － | △3,109 |
| 法人税等の還付額 | 594 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △57,489 | △71,243 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,555 | △6,274 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,555 | △6,274 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 186,854 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 186,854 | － |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 767 | 869 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 125,577 | △76,648 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 416,506 | 578,443 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 542,083 | ※ 501,794 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結会社において、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 研究開発費 | 60,999千円 | 59,306千円 |
| 役員報酬 | 28,259 | 26,099 |
| 支払報酬 | 18,526 | 17,704 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 542,083千円 | 501,794千円 |
| 現金及び現金同等物 | 542,083 | 501,794 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月２日開催の取締役会決議に基づき、ボッシュ株式会社と資本業務提携契約を締結し、 2023年７月６日に同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行っております。これに伴い、 資本金及び資本準備金がそれぞれ90,973千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行 使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,453千円増加しました。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が383,506千円、資本準備金が367,196千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受託開発収入 | 121,871 | 170,667 |
| ライセンス収入 | 98,253 | 76,527 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 220,125 | 247,194 |
| 外部顧客への売上高 | 220,125 | 247,194 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純損失（△） | △3円30銭 | △1円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円） | △19,296 | △8,652 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △19,296 | △8,652 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,842,515 | 5,849,125 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であ
るため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年２月14日 |
|---|
| フィーチャ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大倉 克俊 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻本 慶太 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株式会社の２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年７月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィーチャ株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。