7325 アイリックコーポレーション 半期報告書－第30期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

個人情報保護について

個人情報保護法は、当社グループの運営する『保険クリニック®』やシステム開発・販売にも影響があると考えられ、それに対する取り組みを誤れば、企業の存続に影響する可能性があります。

当社グループでは、従来からこの問題を特に重視し、以下の通りの取り組みを行っております。

・個人情報保護について

当社グループは、お客様に信頼いただけるよう、全てのお客様の大切な個人情報及び顧客情報の保護を、重要な社会的責務であると認識しております。

当社グループは、個人情報の保護に関する法律その他の規範を遵守するため、「個人情報保護マネジメントシステム運用規程」を始めとする様々な諸規程を作成して、役職員に遵守させております。また、ＦＣ店についても、保険募集人指導事業者として、内部監査により個人情報保護の取り組みの適正性を確認しております。

・個人情報の収集について

当社グループは、お客様ご本人の同意なくお客様の個人情報及び顧客情報を第三者に提供することはありません。また、個人情報については保護方針を明示し、その範囲に関して事前にお客様や取引先の承諾をとっております。

・個人情報に係るセキュリティについて

当社グループでは個人情報に対する不正なアクセスを防止するために、ファイアウォールシステムを導入するとともに、情報を伝達する際にはＩＰＳｅｃやＳＳＬ等の暗号化された通信経路を利用する等、セキュリティの向上に努めております。また当社グループが提供するサービスやトラブルに対しては、必要に応じて当社グループの責任者が対応する体制をとっております。なお、当社は認証資格であるプライバシーマーク（Ｐマーク）及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）を取得し、認証継続に注力しております。

当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。今後、個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

・個人情報の漏洩について

2024年8月2日、当社のお客様がご契約されている生命保険・損害保険・少額短期保険に関する情報（一部個人情報を含みます。）が、第一生命保険株式会社から当社への出向者によりネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）に情報漏洩していたことが判明いたしました。ネオファースト生命より、外部への漏洩がないこと及び2次被害のおそれはないなどの報告を受けております。また、本件に関しまして、監督官庁及び保険会社へはすでに報告を終了しており、アクセス権限の厳格化や出向社員への誓約書の徴求など、再発防止策もすでに講じております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。その一方で、アメリカの今後の政策動向、中東地域情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響等に対して、引き続き注視していく必要があります。

このような外部環境の下、当社は「人と保険の未来をつなぐ～Fintech Innovation～」という企業テーマを掲げ、保険分析・販売支援におけるプラットフォーマーとしての事業展開を推進しております。また、独自開発した『保険ＩＱシステム®』、『ＡＳシステム』、『ＡＳ－ＢＯＸ』及び『スマートＯＣＲ®』を活用し、システムユーザーの更なる拡大を目指しております。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

・保険販売事業

　直営店部門は、『保険クリニック®』の顧客層をターゲット化した効率的なWeb広告やSNS等を継続して実施したことに加え、新たなアンバサダーとして藤岡ファミリーを採用し、CMや動画などの広告を新たに投下いたしました。広告宣伝費の投下先としてはWeb広告をメインとしており、その結果、Webからの来店予約数は増加し、新規来店件数が前年同期比14.4％増と好調に推移しました。さらに既存顧客の再来店件数についても、同5.1％増と伸長しました。また、株式会社人生設計より譲受した６店舗についても引き続き当初予想を上回る来店予約数により売上増加にも貢献いたしました。株式会社ライフアシストについては、保険募集人の新規採用が予定を下回ったことにより、増収となりましたが当初予想を下回り、また一時的な支出の増加により当初予想よりも減益となりました。この結果、売上高は前年同期を大きく上回りましたが、アンバサダーの交代に伴い当第１四半期の広告宣伝費の一部を当第２四半期に繰り越し利用したことから、前年同期比で減益となりました。なお12月末の直営店舗数は72店舗（当中間期累計で７店舗オープン、１店舗クローズ）となりました。

　法人営業部門は、新規案件による大型契約があったため、売上高は前年同期を上回りました。

　この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は2,847,686千円（前年同期比34.4％増）、セグメント利益は186,983千円（同36.4％減）となりました。

・ソリューション事業

ＡＳ部門は、ＡＳシリーズについては13,982IDとなりました。今後も全国規模の金融機関や保険会社、地方銀行、企業系代理店による新規導入の獲得に向けて注力しております。また金融機関向けに販売を強化している『スマートＯＣＲ®』のOEM提供も好調に推移し、増収となりました。引き続き、大手保険会社や地方銀行・企業代理店向けのプロジェクトも複数継続しており、具体的な導入に向けての検討が進んでおります。さらに、業界統一プラットフォーム構想の実現に向け、着実に交渉・開発が進んでおります。

ＦＣ部門は、12月末のＦＣ店舗数が198店舗となりました（当中間連結会計期間で、12店舗オープン、７店舗クローズ）。新規ＦＣ加盟登録企業の増加、Webからの送客増加により事業部運営店舗の保険手数料とＦＣとの共同募集手数料が増加したことにより、増収となりました。今後も、Web送客のさらなる強化を継続するとともに、①新規リクルート活動の強化、②既存代理店への追加出店の提案、③店舗運営指導要員の派遣という施策を実施し、他業界からの新規参入企業への支援と取り込みを行っていきます。

この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は1,064,933千円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は338,905千円（同51.3％増）となりました。

・システム事業

株式会社インフォディオは、前期に営業強化のために積極的に人材を確保した結果、官公庁や大手企業、ソリューション事業と連携した銀行や生命保険会社などの金融機関から『スマートＯＣＲ®』の新規導入が増加しました。また、既存のサービスの利用が増えたことで、サブスクリプション収益やリカーリング収益も好調に推移しました。

さらに、『スマートＯＣＲ®』に加えて、新サービスであるエンタープライズサーチ『ｂｒｏｘ』も複数の大手企業グループに新規導入され、引き続き多くの引き合いをいただいており、今後の成長が期待されます。

この結果、同事業の当中間連結会計期間の売上高は567,254千円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は58,508千円（同1201.1％増）となりました。

（注）『スマートＯＣＲ®』とは、AI（人工知能）を搭載し、ディープラーニング技術（深層学習、人間が自然に行うタスクをコンピュータに学習させる機械学習の手法の一つ）を活用した、非定型帳票対応の次世代型光学的文字認識システムです。

（注）『ｂｒｏｘ』とは、紙文書をAI-OCRでテキストデータ化し、PDFや画像データに加えExcel・Word・PowerPoint等のOffice系ドキュメントも横断的に全文検索ができるエンタープライズサーチです。

販売費及び一般管理費につきましては、人財投資、店舗数増に伴う賃料等の増加、広告宣伝費の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は3,194,439千円（前年同期比22.7％増）となりました。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高4,479,874千円（前年同期比25.2％増）、営業利益263,174千円（同29.3％増）、経常利益268,196千円（同29.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益156,837千円（同42.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は2,823,439千円となり、前連結会計年度末に比べ193,339千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が244,381千円減少したことによるものであります。固定資産は2,200,284千円となり、前連結会計年度末に比べ31,211千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が57,946千円及びソフトウエアが93,941千円増加し、投資有価証券が100,000千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、5,023,724千円となり、前連結会計年度末に比べ162,127千円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,276,735千円となり、前連結会計年度末に比べ160,349千円減少いたしました。これは主に未払金が87,979千円、未払法人税等が35,818千円及び１年内返済予定長期借入金が30,000千円減少したことによるものであります。固定負債は74,591千円となり、前連結会計年度末に比べ3,590千円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が8,857千円増加し、長期借入金が12,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、1,351,326千円となり、前連結会計年度末に比べ156,758千円減少いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は3,672,397千円となり、前連結会計年度末に比べ5,368千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が7,309千円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は72.2％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ244,381千円減少し、1,626,467千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は163,581千円(前年同期は157,076千円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益270,610千円、減価償却費157,754千円、未払金の減少額92,575千円、法人税等の支払額147,239千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は199,899千円(前年同期は460,129千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の償還による収入100,000千円、無形固定資産の取得による支出138,857千円、事業譲受による支出103,500千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は208,063千円(前年同期は117,200千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額164,085千円、長期借入金の返済による支出42,000千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について以下のとおりです。

・個人情報の漏洩について

2024年８月２日、当社のお客様がご契約されている生命保険・損害保険・少額短期保険に関する情報（一部個人情報を含みます。）が、第一生命保険株式会社から当社への出向者によりネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）に情報漏洩していたことが判明いたしました。ネオファースト生命より、外部への漏洩がないこと及び２次被害のおそれはないなどの報告を受けております。また、本件に関しまして、監督官庁及び保険会社へはすでに報告を終了しており、アクセス権限の厳格化や出向社員への誓約書の徴求など、再発防止策もすでに講じております。

(6）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,536千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

　該当事項はありません。

（2）退任役員

　該当事項はありません。

（3）役職の異動

（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第29期連結会計年度　　　　有限責任 あずさ監査法人

第30期中間連結会計期間　　ＲＳＭ清和監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項但し書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)但し書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計基準の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手及び直近の物価の高騰等を考慮して、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更により、一部の店舗等の原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当中間連結会計期間の負担に属する金額を費用に計上する方法による処理が認められなくなったため、当中間連結会計期間末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。この変更により、固定負債「その他」に含まれる資産除去債務が4,481千円増加しております。

なお、当該見積りの変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ1,848千円減少しております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１. 配当金支払額

２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１. 配当金支払額

２. 株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　（２）セグメント利益の調整額△318,793千円には、セグメント間未実現損益の消去△18,977千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△299,815千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．保険販売事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、株式会社ライフアシストの株式を取得

　　し、連結範囲に含めたことにより、のれんが389,884千円発生しております。なお、当該のれんの金額は、

　　当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理によって算

　　定された金額であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　（１）セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

　（２）セグメント利益の調整額△321,223千円には、セグメント間未実現損益の消去△15,818千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,405千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

１.事業譲受の概要

(1) 譲受先企業の名称及びその事業の内容

譲受先企業の名称　株式会社人生設計

譲受事業の内容　　来店型保険ショップ事業

(2) 事業譲受を行った主な理由

店舗拡大と収益の向上を図るため、本事業の譲受について基本合意書を締結することとなりました。

(3) 事業譲受日

2024年８月１日

(4) 事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として取得したことによるものです。

２.中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2024年８月１日～2024年12月31日

３.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー業務に対する報酬　5,000千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

3,622千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生要因

今後の事業展開から期待される超過収益力として発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

６.取得原価の配分

当中間連結会計期間において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループにおける分解情報の区分は、前中間連結会計期間において、財又はサービスの種類により表示を区分しておりましたが、当中間連結会計期間より財又はサービスの移転の時期により区分した表示に変更しております。なお、前中間連結会計期間についても組替えを行ったものを記載しております。

　　　　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）保険販売事業のその他の主なものは、金融商品に係る紹介手数料等であります。ソリューション事業のその他の主なものは、FC店に対する研修・講師派遣サービス売上等であります。またその他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（第13号2007年3月30日）に基づく貸し手側のファイナンス・リース取引による受取リース料が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイリックコーポレーションの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイリックコーポレーション及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2024年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2024年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年９月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。