| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナ・デックス |
| 【英訳名】 | NADEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 進 藤 大 資 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 丸 山 哲 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区古渡町９番27号 |
| 【電話番号】 | (052)323－2211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 丸 山 哲 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2023年５月１日至 2023年10月31日 | 自 2024年５月１日至 2024年10月31日 | 自 2023年５月１日至 2024年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,110,726 | 16,537,247 | 34,388,586 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 471,396 | △27,832 | 1,215,697 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 311,913 | △391,965 | 813,946 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 924,600 | △775,767 | 1,723,893 |
| 純資産額 | (千円) | 19,093,924 | 18,166,448 | 19,449,256 |
| 総資産額 | (千円) | 30,863,188 | 29,711,698 | 31,287,147 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 33.84 | △46.15 | 90.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.43 | 60.60 | 61.71 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △761,060 | 1,691,385 | 41,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △465,642 | △160,800 | △638,400 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 211,600 | △1,682,497 | △369,608 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,385,727 | 4,230,994 | 4,480,440 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、第74期第４四半期連結会計期間より従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社シンテックは、同じく連結子会社である株式会社NDYエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅しております。両社の決算日は、３月31日であります。また、本合併による存続会社である株式会社NDYエンジニアリングは、合併期日(効力発生日)である2024年10月１日に商号を株式会社N.Y.TECに変更しております。
さらに、当中間連結会計期間において、Uptime EV Charger, Inc.の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2024年10月31日現在の当社グループは、当社、子会社14社および関連会社３社から構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少しており、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。
このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高は165億３千７百万円と前年同中間期に比べ４億２千６百万円(2.6％)の増収となり、営業損失は９千６百万円(前年同中間期は３億４千６百万円の営業利益)、経常損失は２千７百万円(前年同中間期は４億７千１百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は３億９千１百万円(前年同中間期は３億１千１百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)のそれぞれ減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が増加したものの、受注損失引当金を計上したなどにより、売上高は134億１千６百万円と前年同中間期に比べ２億８千４百万円(2.1％)の増収となりましたが、営業損失は１億２千５百万円(前年同中間期は１億５千３百万円の営業利益)となりました。
(北米)
北米につきましては、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は17億７千７百万円と前年同中間期に比べ２億２千４百万円(△11.2％)の減収となり、営業利益は４千４百万円と前年同中間期に比べ１億７千４百万円(△79.6％)の減益となりました。
(中国)
中国につきましては、自動車関連企業向け生産設備および工作機械関連企業向け制御部品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は９億３千２百万円と前年同中間期に比べ１億２千１百万円(15.0％)の増収となりましたが、営業損失は３千７百万円(前年同中間期は１千４百万円の営業損失)となりました。
(東南アジア)
東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの低利益率案件が多かったことなどにより、売上高は９億９千３百万円と前年同中間期に比べ４億３百万円(68.3％)の増収となりましたが、営業利益は１千６百万円と前年同中間期に比べ５百万円(△26.6％)の減益となりました。
(2) 財政状態
(総資産)
当中間連結会計期間末における総資産は297億１千１百万円と前連結会計年度末に比べ15億７千５百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の商品及び製品の増加１億７千２百万円および仕掛品の増加３億１千３百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少２億４千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億７千６百万円、電子記録債権の減少１億６千１百万円および固定資産の投資その他の資産の減少２億２千８百万円などがあったためであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は115億４千５百万円と前連結会計年度末に比べ２億９千２百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の電子記録債務の増加２億円およびその他の増加５億１千１百万円などがあったものの、流動負債の短期借入金の減少10億円および固定負債の長期借入金の減少１億２千万円などがあったためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は181億６千６百万円と前連結会計年度末に比べ12億８千２百万円減少いたしました。その主な要因は、株主資本の利益剰余金の減少６億３百万円、自己株式の増加３億１千５百万円、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の減少１億６千万円および為替換算調整勘定の減少２億２千３百万円などがあったためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円減少し、42億３千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、16億９千１百万円(前中間連結会計期間は７億６千１百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失２億４千８百万円、棚卸資産の増加額４億６千２百万円および法人税等の支払額８千３百万円などによる資金の減少要因があったものの、減価償却費２億７千３百万円、受注損失引当金の増加額１億５千万円、特別調査費用等引当金の増加額１億７千７百万円、売上債権及び契約資産の減少額12億６千１百万円およびその他の負債の増加額５億１千５百万円などによる資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、１億６千万円(前中間連結会計期間は４億６千５百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入１億６百万円などによる資金の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出２億１千１百万円および無形固定資産の取得による支出６千３百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、16億８千２百万円(前中間連結会計期間は２億１千１百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出10億円、自己株式の取得による支出３億２千８百万円および配当金の支払額２億１千１百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(4) 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約および取引銀行５行と当座貸越契約を締結しており、資金の流動性を確保しております。
(5) 経営方針、経営戦略および対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略および対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億２千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,125,000 |
| 計 | 40,125,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,063,200 | 9,063,200 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,063,200 | 9,063,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月１日～2024年10月31日 | ― | 9,063,200 | ― | 1,028,078 | ― | 751,733 |
(5) 【大株主の状況】
2024年10月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アート・ギャラリー富士見 | 名古屋市千種区揚羽町２丁目37番２号 | 1,685 | 19.13 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTORSUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 699 | 7.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80022口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 408 | 4.63 |
| ナ・デックス社員持株会 | 名古屋市中区古渡町９番27号 | 251 | 2.85 |
| 古 川 雅 隆 | 名古屋市千種区 | 231 | 2.62 |
| 古 川 佳 明 | 名古屋市昭和区 | 222 | 2.52 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 195 | 2.21 |
| 青 柳 和 洋 | 東京都世田谷区 | 164 | 1.86 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 152 | 1.72 |
| 中 山 美和子(国内連絡先) | SINGAPORE(東京都文京区) | 144 | 1.63 |
| 計 | － | 4,154 | 47.16 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式254千株があります。
２．自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・80022口)が所有する当社株式408千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 254,900 | 普通株式 | 254,900 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 254,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,804,300 | 普通株式 | 8,804,300 | 88,043 | 同上 |
| 普通株式 | 8,804,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,000 | 普通株式 | 4,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,063,200 | 9,063,200 | ― | ― | |
| 9,063,200 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 88,043 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株(議決権８個)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式408,700株(議決権4,087個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ナ・デックス | 名古屋市中区古渡町９番27号 | 254,900 | ― | 254,900 | 2.81 |
| 計 | ― | 254,900 | ― | 254,900 | 2.81 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式408,700株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,482,524 | 4,233,042 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,916,435 | 6,740,314 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,481,326 | 3,319,472 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,348,231 | 3,520,502 | |||||||||
| 仕掛品 | 983,260 | 1,296,549 | |||||||||
| 原材料 | 1,624,145 | 1,499,883 | |||||||||
| その他 | 720,518 | 690,592 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,807 | △19,640 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,535,634 | 21,280,717 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,596,171 | 4,443,267 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 715,627 | 773,941 | |||||||||
| その他 | 651,815 | 654,063 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,367,443 | 1,428,005 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※ 2,787,898 | ※ 2,559,708 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,751,512 | 8,430,981 | |||||||||
| 資産合計 | 31,287,147 | 29,711,698 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,577,186 | 3,424,919 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,715,120 | 3,915,872 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 239,988 | 240,068 | |||||||||
| 未払法人税等 | 161,457 | 256,012 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 231,648 | 217,102 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 53,720 | 3,100 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 150,259 | |||||||||
| 特別調査費用等引当金 | - | 177,886 | |||||||||
| その他 | 1,613,717 | 2,125,270 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,592,838 | 10,510,492 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 168,397 | 48,323 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 20,476 | 15,225 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | - | 21,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 230,925 | 271,105 | |||||||||
| その他 | 825,253 | 679,103 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,245,051 | 1,034,757 | |||||||||
| 負債合計 | 11,837,890 | 11,545,250 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,028,078 | 1,028,078 | |||||||||
| 資本剰余金 | 749,766 | 749,878 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,299,593 | 14,696,564 | |||||||||
| 自己株式 | △355,718 | △670,919 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,721,719 | 15,803,601 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 810,977 | 650,510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,771,762 | 1,547,772 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,684 | 5,346 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,587,424 | 2,203,628 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 140,113 | 159,218 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,449,256 | 18,166,448 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,287,147 | 29,711,698 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,110,726 | 16,537,247 | |||||||||
| 売上原価 | 12,917,310 | ※1 13,541,371 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,193,415 | 2,995,875 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 2,847,319 | ※2 3,092,505 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 346,096 | △96,630 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46,825 | 45,706 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,202 | 10,256 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 39,717 | 13,591 | |||||||||
| 為替差益 | 23,888 | - | |||||||||
| その他 | 54,081 | 61,480 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 173,715 | 131,035 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,553 | 5,155 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 8,864 | - | |||||||||
| 為替差損 | - | 47,960 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 30,261 | 5,695 | |||||||||
| その他 | 5,737 | 3,425 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,416 | 62,236 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 471,396 | △27,832 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,882 | 4,874 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 9,180 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 4,033 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,882 | 18,087 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 168 | 30,566 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※3 3,887 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | ※4 17,204 | ※4 20,412 | |||||||||
| 不正関連損失 | ※4 16,059 | ※4 6,271 | |||||||||
| 特別調査費用等引当金繰入額 | - | ※5 177,886 | |||||||||
| 特別損失合計 | 33,432 | 239,068 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 440,846 | △248,812 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 170,776 | 227,166 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43,059 | △81,599 | |||||||||
| 法人税等合計 | 127,717 | 145,567 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 313,129 | △394,380 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 1,215 | △2,414 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 311,913 | △391,965 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 313,129 | △394,380 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,377 | △218,229 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 130 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 555,302 | △242,641 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 661 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25,602 | 78,822 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 611,471 | △381,386 | |||||||||
| 中間包括利益 | 924,600 | △775,767 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 918,906 | △775,761 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,694 | △5 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 440,846 | △248,812 | |||||||||
| 減価償却費 | 277,689 | 273,938 | |||||||||
| 減損損失 | - | 3,887 | |||||||||
| のれん償却額 | 62,228 | 65,524 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20,067 | 46,805 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 11,704 | △14,545 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △52,240 | △50,620 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | - | 150,259 | |||||||||
| 特別調査費用等引当金の増減額（△は減少） | - | 177,886 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,186 | △5,251 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 21,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 42,990 | 40,942 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △56,027 | △55,963 | |||||||||
| 支払利息 | 3,553 | 5,155 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,004 | △692 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △39,717 | △13,591 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,882 | 25,669 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 168 | 22 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △9,136 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | - | △4,033 | |||||||||
| その他の損益（△は益） | △3,054 | 6 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 586,890 | 1,261,642 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,033,083 | △462,886 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △463,673 | △37,295 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △321,231 | 38,323 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 202,425 | 515,599 | |||||||||
| 小計 | △325,165 | 1,723,838 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 56,027 | 55,966 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,704 | △4,688 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △488,217 | △83,732 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △761,060 | 1,691,385 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 50,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △62,923 | △211,959 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,550 | 106,546 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,558 | △63,401 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,175 | △3,237 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 19,375 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △35,154 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △5,899 | △6,304 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3,897 | 4,135 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △442,572 | - | |||||||||
| その他 | △1,962 | 29,199 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △465,642 | △160,800 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,000,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △119,994 | △119,994 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △358,118 | △328,553 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △298,391 | △211,062 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △11,895 | △22,887 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 211,600 | △1,682,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 327,228 | △97,857 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △687,873 | △249,770 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,073,600 | 4,480,440 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 324 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,385,727 | ※ 4,230,994 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社従業員(以下「従業員」といいます。)を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、多様な人材が活躍できる環境づくりにおける「人的資本経営」の一環として、従業員の経営参画意識を醸成させることで「ステークホルダー経営」を実現することを企図し、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に、本制度を導入いたしました。
本制度では、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」といいます。)と称される仕組みを採用いたします。従業員インセンティブ・プランとしてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する従業員に交付するものであります。
ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度99,720千円、89,000株、当中間連結会計期間428,221千円、408,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価格
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年４月30日) | 当中間連結会計期間(2024年10月31日) | |||
| 投資その他の資産 | 169,957 | 千円 | 217,473 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 受注損失引当金繰入額 | － | 千円 | 150,259 | 千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 2,942 | 千円 | 28,003 | 千円 |
| 給料及び手当 | 984,302 | 千円 | 1,058,457 | 千円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 11,704 | 千円 | 5,485 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 22,500 | 千円 | 3,100 | 千円 |
| 賞与 | 208,888 | 千円 | 233,942 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,186 | 千円 | 1,800 | 千円 |
| 退職給付費用 | 50,656 | 千円 | 51,819 | 千円 |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | － | 千円 | 21,000 | 千円 |
※３．減損損失
前中期連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当中期連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４．貸倒引当金繰入額及び不正関連損失
当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為に関連して発生したものであります。
※５．特別調査費用等引当金繰入額
当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為の事実が判明したため、当社から独立した中立かつ公正な外部専門家で構成された特別調査委員会を設置し、調査を行いました。当該特別調査委員会の調査費用等について、今後発生が見込まれる損失額を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,149,278千円 | 4,233,042千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,050千円 | △2,048千円 |
| その他流動資産(証券会社預け金) | 238,498千円 | －千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,385,727千円 | 4,230,994千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月25日定時株主総会 | 普通株式 | 298,391 | 32 | 2023年４月30日 | 2023年７月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月７日取締役会 | 普通株式 | 99,166 | 11 | 2023年10月31日 | 2024年１月15日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月23日定時株主総会 | 普通株式 | 211,062 | 24 | 2024年４月30日 | 2024年７月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年７月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,136千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月13日取締役会 | 普通株式 | 96,890 | 11 | 2024年10月31日 | 2025年１月15日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,495千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,795,575 | 1,926,939 | 800,486 | 587,723 | 16,110,726 | 16,110,726 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 336,300 | 75,463 | 10,334 | 2,640 | 424,738 | 424,738 |
| 計 | 13,131,876 | 2,002,403 | 810,820 | 590,364 | 16,535,464 | 16,535,464 |
| セグメント利益又は損失(△) | 153,380 | 218,740 | △14,146 | 21,832 | 379,806 | 379,806 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、株式会社NDYエンジニアリングを新たに設立したため、同社を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「日本」のセグメント資産が増加しております。
また、2023年４月１日に、イシコテック株式会社は、株式会社タマリ工業を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、これによる報告セグメントごとの資産への影響はありません。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 379,806 |
| セグメント間取引消去 | △33,709 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 346,096 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,926,227 | 1,734,528 | 889,203 | 987,288 | 16,537,247 | 16,537,247 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 490,468 | 43,382 | 43,554 | 6,614 | 584,019 | 584,019 |
| 計 | 13,416,695 | 1,777,911 | 932,757 | 993,902 | 17,121,266 | 17,121,266 |
| セグメント利益又は損失(△) | △125,804 | 44,547 | △37,993 | 16,020 | △103,229 | △103,229 |
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、Uptime EV Charger, Inc.の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「北米」のセグメント資産が増加しております。 ３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | △103,229 |
| セグメント間取引消去 | 6,599 |
| 中間連結損益計算書の営業損失(△) | △96,630 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日 至 2023年10月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計 | ||
| プロセスソリューション事業 | 2,282,456 | 1,707,466 | 375,051 | 50,143 | 4,415,117 | 4,415,117 |
| ファクトリーオートメーション 事業 | 5,485,944 | 178,848 | 226,641 | 272,636 | 6,164,071 | 6,164,071 |
| システムインテグレーション 事業 | 2,528,715 | 40,624 | － | 260,927 | 2,830,267 | 2,830,267 |
| 制御部品事業 | 2,498,458 | － | 198,794 | 4,016 | 2,701,268 | 2,701,268 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,795,575 | 1,926,939 | 800,486 | 587,723 | 16,110,726 | 16,110,726 |
| 外部顧客への売上高 | 12,795,575 | 1,926,939 | 800,486 | 587,723 | 16,110,726 | 16,110,726 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 計 | ||
| プロセスソリューション事業 | 2,721,472 | 1,571,364 | 194,926 | 91,565 | 4,579,329 | 4,579,329 |
| ファクトリーオートメーション 事業 | 5,444,329 | 87,326 | 369,345 | 569,017 | 6,470,019 | 6,470,019 |
| システムインテグレーション 事業 | 2,166,406 | 75,837 | － | 279,741 | 2,521,985 | 2,521,985 |
| 制御部品事業 | 2,594,018 | － | 324,930 | 46,963 | 2,965,912 | 2,965,912 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,926,227 | 1,734,528 | 889,203 | 987,288 | 16,537,247 | 16,537,247 |
| 外部顧客への売上高 | 12,926,227 | 1,734,528 | 889,203 | 987,288 | 16,537,247 | 16,537,247 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年５月１日至 2023年10月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年５月１日至 2024年10月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | 33円84銭 | △46円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 311,913 | △391,965 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 311,913 | △391,965 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,216,852 | 8,492,691 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
また、当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間306,148株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)中間配当については、2024年12月13日開催の取締役会において、2024年10月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 96,890千円 |
|---|---|
| ② １株当たり中間配当金 | 11円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年１月15日 |
(注) 2024年12月13日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,495千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
株式会社ナ・デックス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 野 敦 生 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水 越 徹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナ・デックスの2024年５月１日から2025年４月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年５月１日から2024年10月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナ・デックス及び連結子会社の2024年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。