| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第63期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 東洋ドライルーブ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO DRILUBE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 飯野 光彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－３４１２－５７１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 茂生 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都世田谷区代沢一丁目26番４号 |
| 【電話番号】 | ０３－３４１２－５７１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 鈴木 茂生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期中間連結会計期間 | 第63期中間連結会計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,354,782 | 2,566,835 | 4,699,118 |
| 経常利益 | (千円) | 416,382 | 518,717 | 807,084 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 315,973 | 358,977 | 617,308 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 456,926 | 525,291 | 775,089 |
| 純資産額 | (千円) | 9,286,685 | 10,042,751 | 9,604,848 |
| 総資産額 | (千円) | 11,640,692 | 12,456,969 | 12,012,012 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 238.64 | 271.12 | 466.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.7 | 80.6 | 79.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 765,774 | 522,673 | 1,398,576 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △650,135 | △407,608 | △1,081,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △67,920 | △2,722 | △138,677 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,036,239 | 4,304,891 | 4,177,484 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年７月１日～2024年12月31日)における当社グループを取り巻く事業環境は、自動車の認証不正問題発覚による生産・出荷停止の影響が解消し、新規受注を獲得することも出来ました。また高級デジタルカメラ市場の好調もあり、自動車部品および光学部品の生産が回復しました。
この結果、当中間連結会計期間の当社グループ業績につきましては、売上高は2,566百万円(前年同中間期比9.0％増)、営業利益は421百万円(前年同中間期比12.3％増)、経常利益は518百万円(前年同中間期比24.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は358百万円(前年同中間期比13.6％増)となりました。売上高は、2023年末の自動車認証不正発覚前の水準以上に回復しました。営業利益につきましても、直接労務費や電力費・消耗品費等の製造費用の上昇を売上高の増加で吸収して、前年同中間期比増益となりました。また経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、この期間の為替差損益が悪化したものの持分法による投資利益が増加したため、前年同中間期比増益となっております。
当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。
当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けは、パワートレイン構成変化の影響を受けましたが、内装・外装部品等の受注増加により前年同中間期比6.6％の増収となりました。光学機器業界向けは、高級デジタルカメラ部品の受注増加により前年同中間期比14.1％の増収、電子機器業界向けは、前年同中間期比2.9％の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、2,566百万円（前年同中間期比9.0％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ127百万円増加し、4,304 百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、522百万円（前年同中間期における営業活動により得られた資金は765百万円）となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前中間純利益519百万円、減価償却費175百万円及び利息及び配当金の受取額52百万円、資金流出では売上債権の増加82百万円、法人税等の支払額119百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、407百万円（前年同中間期における投資活動により使用した資金は650百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出379百万円、投資有価証券の取得による支出101百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、2百万円（前年同中間期における財務活動により使用した資金は67百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入70百万円、長期借入金の返済による支出33百万円及び配当金の支出39百万円等によるものです。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資 産
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し、12,456百万円(前期末比3.7％増)となりました。これは主に、有形固定資産191百万円の増加、関係会社出資金173百万円の増加等によるものです。
② 負 債
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、2,414百万円(前期末比0.3％増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金29百万円の増加、賞与引当金21百万円の増加、長期借入金38百万円の増加及び退職給付に係る負債31百万円の増加等がある一方で、未払金117百万円の減少等があることによるものです。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、10,042百万円(前期末比4.6％増)となりました。これは主に、利益剰余金271百万円の増加、為替換算調整勘定162百万円の増加等によるものです。
これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は80.6％(前連結会計年度末は79.9％)となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,240,000 |
| 計 | 4,240,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,355,000 | 1,355,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | (注) |
| 計 | 1,355,000 | 1,355,000 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日 | ― | 1,355,000 | ― | 375,956 | ― | 327,956 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 飯野 光彦 | 東京都世田谷区 | 313,290 | 23.7 |
| 飯野 光俊 | 東京都世田谷区 | 106,000 | 8.0 |
| 飯野 玲子 | 東京都世田谷区 | 105,820 | 8.0 |
| 株式会社スター・ライツ・クリエイト | 東京都世田谷区代沢１－25－３ | 103,920 | 7.8 |
| 飯野 佐保里 | 東京都世田谷区 | 68,570 | 5.2 |
| 株式会社ウベモク | 山口県宇部市西平原３-２-22 | 49,800 | 3.8 |
| 川村 美也子 | 東京都練馬区 | 32,700 | 2.5 |
| 中野 香 | 東京都立川市 | 31,160 | 2.4 |
| 宮下 英尚 | 東京都武蔵野市 | 26,900 | 2.0 |
| 飯野 泰子 | 東京都世田谷区 | 24,900 | 1.9 |
| 計 | － | 863,060 | 65.2 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 30,967株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 30,900 | 普通株式 | 30,900 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 30,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,322,600 | 普通株式 | 1,322,600 | 13,226 | 同上 |
| 普通株式 | 1,322,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,355,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,226 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東洋ドライルーブ㈱ | 東京都世田谷区代沢１－26－４ | 30,900 | - | 30,900 | 2.3 |
| 計 | ― | 30,900 | - | 30,900 | 2.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,613,054 | 4,659,891 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,318,068 | 1,318,844 | |||||||||
| 商品及び製品 | 53,276 | 31,196 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,122 | 36,991 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 181,205 | 178,417 | |||||||||
| その他 | 177,719 | 271,870 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △491 | △632 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,375,955 | 6,496,578 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 3,454,962 | 3,530,705 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,854,004 | △1,919,257 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,600,957 | 1,611,447 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,977,657 | 3,049,036 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,356,494 | △2,438,846 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 621,163 | 610,190 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 447,495 | 457,059 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △333,048 | △337,503 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 114,446 | 119,556 | |||||||||
| 土地 | 1,277,600 | 1,437,964 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 128,019 | 154,829 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,742,188 | 3,933,987 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 50,436 | 44,307 | |||||||||
| 商標権 | ― | 206 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 50,436 | 44,514 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 564,101 | 565,839 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 1,041,210 | 1,214,706 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,353 | 69,257 | |||||||||
| その他 | 139,766 | 132,085 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,843,432 | 1,981,888 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,636,056 | 5,960,390 | |||||||||
| 資産合計 | 12,012,012 | 12,456,969 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 217,470 | 247,262 | |||||||||
| 短期借入金 | 128,000 | 128,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 301,000 | 300,000 | |||||||||
| 未払金 | 676,179 | 558,343 | |||||||||
| 未払費用 | 88,531 | 61,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107,193 | 116,890 | |||||||||
| 賞与引当金 | 31,183 | 52,432 | |||||||||
| その他 | 126,363 | 149,197 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,675,922 | 1,613,331 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 346,500 | 384,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 249,259 | 281,031 | |||||||||
| 長期未払金 | 119,855 | 119,855 | |||||||||
| その他 | 15,627 | 15,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 731,241 | 800,886 | |||||||||
| 負債合計 | 2,407,164 | 2,414,218 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 375,956 | 375,956 | |||||||||
| 資本剰余金 | 454,760 | 454,760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,176,094 | 8,447,686 | |||||||||
| 自己株式 | △11,567 | △11,567 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,995,243 | 9,266,835 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,173 | 13,302 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 593,066 | 755,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 605,240 | 768,880 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,364 | 7,035 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,604,848 | 10,042,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,012,012 | 12,456,969 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,354,782 | 2,566,835 | |||||||||
| 売上原価 | 1,426,069 | 1,562,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 928,713 | 1,004,801 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 553,523 | ※ 583,464 | |||||||||
| 営業利益 | 375,189 | 421,336 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 6,085 | 7,914 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 31,594 | 92,978 | |||||||||
| その他 | 9,823 | 10,341 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,503 | 111,234 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,659 | 2,324 | |||||||||
| 為替差損 | 3,577 | 10,153 | |||||||||
| その他 | 1,073 | 1,376 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,310 | 13,853 | |||||||||
| 経常利益 | 416,382 | 518,717 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 737 | 608 | |||||||||
| 国庫補助金 | 64,254 | 13,111 | |||||||||
| 特別利益合計 | 64,991 | 13,719 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 28 | 113 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 60,874 | 13,111 | |||||||||
| 特別損失合計 | 60,902 | 13,224 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 420,471 | 519,211 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 94,797 | 128,989 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,169 | 28,692 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103,966 | 157,681 | |||||||||
| 中間純利益 | 316,504 | 361,529 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 531 | 2,551 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 315,973 | 358,977 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 316,504 | 361,529 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 560 | 1,128 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 90,229 | 36,560 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 49,632 | 126,072 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 140,421 | 163,761 | |||||||||
| 中間包括利益 | 456,926 | 525,291 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 456,331 | 522,617 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 594 | 2,673 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 420,471 | 519,211 | |||||||||
| 減価償却費 | 162,972 | 175,775 | |||||||||
| のれん償却額 | 17,541 | ― | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △31,594 | △92,978 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 140 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,255 | 20,857 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,196 | 31,225 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,085 | △7,914 | |||||||||
| 支払利息 | 1,659 | 2,324 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 3,577 | 10,153 | |||||||||
| 補助金収入 | △64,254 | △13,111 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 60,874 | 13,111 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 28 | 113 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △71,043 | △82,500 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,483 | 21,227 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △4,327 | 2,052 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 32,961 | 29,332 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 139,414 | △33,485 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,034 | △12,623 | |||||||||
| その他 | △2,387 | 2,057 | |||||||||
| 小計 | 694,772 | 584,968 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,002 | 52,442 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,651 | △7,980 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 64,254 | 13,111 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △15,075 | △119,867 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 17,472 | ― | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 765,774 | 522,673 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △71,985 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 69,885 | 76,230 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △549,398 | △379,362 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 737 | 619 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △486 | △3,535 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,121 | △101,379 | |||||||||
| その他 | 1,232 | △180 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △650,135 | △407,608 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △35,212 | △33,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △31,776 | △39,722 | |||||||||
| その他 | △931 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △67,920 | △2,722 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 37,899 | 15,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 85,619 | 127,407 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,950,620 | 4,177,484 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,036,239 | ※ 4,304,891 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の
中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 5,520 | 千円 | 7,201 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 69,960 | 千円 | 72,360 | 千円 |
| 従業員給与 | 127,049 | 131,966 | ||
| 研究開発費 | 55,416 | 58,941 | ||
| 支払手数料 | 42,124 | 40,160 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 26,228 | 32,433 | ||
| 退職給付費用 | 4,890 | 5,289 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,462,149 | 千円 | 4,659,891 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △425,910 | △355,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,036,239 | 4,304,891 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月10日取締役会 | 普通株式 | 31,776 | 24 | 2023年６月30日 | 2023年９月11日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年12月15日取締役会 | 普通株式 | 35,748 | 27 | 2023年12月31日 | 2024年３月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月12日取締役会 | 普通株式 | 39,720 | 30 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月13日取締役会 | 普通株式 | 47,665 | 36 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「ドライルーブ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益については、顧客の所在地別に分解しており、次のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
| 区分 | 報告セグメント | |
| ドライルーブ事業 | ||
| 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
| 日本 | 1,628,748 | 1,735,958 |
| タイ | 388,840 | 429,246 |
| 中国 | 256,119 | 263,714 |
| その他 | 81,073 | 137,915 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,354,782 | 2,566,835 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,354,782 | 2,566,835 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 238円64銭 | 271円12銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 315,973 | 358,977 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 315,973 | 358,977 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,324,033 | 1,324,033 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年7月12日開催の取締役会において、2024年６月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ | 39,720千円 |
|---|---|
| (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ | 30円00銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ | 2024年９月９日 |
また、第63期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）中間配当について、2024年12月13日開催の取締役会において、2024年12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・ | 47,665千円 |
|---|---|
| (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・ | 36円00銭 |
| (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・ | 2025年３月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
東洋ドライルーブ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桐 川 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋ドライルーブ株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年7月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋ドライルーブ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。