| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 |
| 【英訳名】 | Precision System Science Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉山 悠 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 【電話番号】 | (047)303－4800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 佐々木 良規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷88番地 |
| 【電話番号】 | (047)303－4800(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部長 佐々木 良規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期中間連結会計期間 | 第40期中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,012,113 | 2,197,231 | 3,979,954 |
| 経常損失（△） | (千円) | △445,106 | △119,000 | △1,010,441 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △727,710 | △156,061 | △1,121,480 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △735,665 | △169,312 | △1,079,193 |
| 純資産額 | (千円) | 4,486,380 | 3,973,537 | 4,142,850 |
| 総資産額 | (千円) | 8,662,149 | 5,948,872 | 6,396,535 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △26.34 | △5.65 | △40.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.8 | 66.8 | 64.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △111,942 | △58,514 | △106,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △12,050 | △5,929 | 2,056,789 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △277,181 | △144,989 | △2,508,350 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,022,230 | 1,696,290 | 1,895,220 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
（１）事業等のリスク
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、２期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。また、これにより、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触しましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求を行わない旨の承諾を得られております。
当中間連結会計期間においても、中期経営計画に定めた事業再生フェーズ中でありますが、利益確保の基盤は整いつつあるものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループは、事業の抜本的改善策について拠点の移転統廃合等でグループ収益力向上を図り、事業の収益改善策については、従来より強固な協力関係にあり、当社グループの売上の約50％強を構成するELITechGroupとの５年間のOEM製品供給契約の締結により、装置、試薬、消耗品、メンテナンス関連製品の収益改善の具体化につながり、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が図られ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減から利益率が改善され、利益確保の基盤が整いつつあります。
資金面でも、メインバンクを中心に既存取引行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社メインバンクとは2024年11月末返済期限の短期借入金について借換えを行いました。これにより、当面の間の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重大な懸念はないと判断しております。
従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩和的な金融環境などを背景に、堅調な設備投資や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。一方、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢、中国経済の強まる先行き不透明感に加え、貿易の持ち直しのきざしやいったん沈静化したインフレなどへの米国政府の政策変更による影響の波及から、世界経済の景気下振れが懸念される状況となっております。我が国の経済におきましても、円安基調による資源・材料価格の高騰に伴う物価上昇継続などから、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ライフサイエンス・ヘルスケア業界においても、物資の単価高騰や人件費、運送費の高騰により、引き続き厳しい経営環境となっております。
このような状況の中、当社グループは2024年９月30日付で公表しました「中期経営計画（および事業計画及び成長性に関する事項）に関するお知らせ」（以下、中期経営計画といいます）に基づき、当社グループ全体の収益構造強化のための具体的計画を実行してまいりました。
当中間連結会計期間は、売上高は2,197百万円(前年同期比9.2％増)、売上総利益は647百万円(前年同期比17.7％増)の結果となりました。臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴いメンテナンス関連製品の売上が増加したことにより、前年同期比増収増益となりました。
一方、費用面においては、抜本的な事業再編と各費用抑制施策を実施したことで、販売費及び一般管理費は758百万円(前年同期比20.6％減)となりました。
結果、営業損失は111百万円(前年同期の営業損失404百万円)となりました。
また、経常損失は119百万円(前年同期の経常損失445百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失につきましては、156百万円(前年同期の親会社株主に帰属する中間純損失727百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
（構成別売上高）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減率 | (参考)前連結会計年度 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | ％ | |
| ラボ(研究室)自動化装置 | 252 | 12.5 | 214 | 9.8 | △15.0 | 344 | 8.7 |
| 臨床診断装置 | 659 | 32.8 | 900 | 41.0 | 36.7 | 1,525 | 38.3 |
| 試薬・消耗品 | 743 | 36.9 | 658 | 30.0 | △11.4 | 1,430 | 35.9 |
| メンテナンス関連 | 253 | 12.6 | 365 | 16.6 | 44.2 | 468 | 11.8 |
| 受託製造・受託検査 | 104 | 5.2 | 58 | 2.6 | △44.2 | 210 | 5.3 |
| 合計 | 2,012 | 100.0 | 2,197 | 100.0 | 9.2 | 3,979 | 100.0 |
（注）従来、装置については１区分としておりましたが、当中間連結会計期間より「ラボ(研究室)自動化装置」
「臨床診断装置」の２区分に変更しております。
① ラボ(研究室)自動化装置
当区分は、核酸抽出や各種検査の前処理装置を中心としたラボ向けの自動化装置の販売に関する区分であります。当中間連結会計期間は、売上高は214百万円(前年同期比15.0％減)となりました。
② 臨床診断装置
当区分は、遺伝子や免疫等を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分であります。
OEM装置の販売が増加したことで、当中間連結会計期間は、売上高は900百万円(前年同期比36.7％増)となりました。
③ 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。
一部OEM顧客の在庫調整に伴い、当四半期の売上計上が翌四半期へずれ込んだ影響を受け、当中間連結会計期間は、売上高は658百万円(前年同期比11.4％減)となりました。一方で、ELITechGroup向けの受注増加を中心に、核酸抽出試薬の販売は堅調に推移しており、次期以降の回復が期待されます。
④ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
ELITechGroup向けの臨床診断装置販売の増加に伴い、メンテナンス関連製品の販売も増加したことにより、当中間連結会計期間は、売上高365百万円(前年同期比44.2％増)となりました。
⑤ 受託製造・受託検査
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。
堅調であったモーター制御基板等の装置用モジュールの需要減少により、当中間連結会計期間は、売上高は58百万円(前年同期比44.2％減)となりました。
財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は5,948百万円となり、前連結会計年度末に比べて447百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金等の減少により流動資産が327百万円減少、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が120百万円減少いたしました。
負債合計は1,975百万円となり、前連結会計年度末に比べて278百万円の減少となりました。主な要因としては、事業構造改善引当金等の流動負債が244百万円減少、長期借入金等の固定負債が34百万円減少いたしました。
純資産合計は3,973百万円となり、前連結会計年度末に比べて169百万円の減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて198百万円減少し1,696百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前中間純損失の計上に加え、売上債権の増加額139百万円による資金の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは58百万円の資金の減少(前年同期は111百万円 の資金の減少)となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
有形固定資産の取得による支出6百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは5百万円の資金の減少(前年同期は12百万円の資金の減少)となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
長期借入金の返済による支出139百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは144百万円の資金の減少(前年同期は277百万円の資金の減少)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2024年９月30日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は51百万円(前年同期比52.2％減)となりました。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 68,480,000 |
| 計 | 68,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,666,900 | 27,666,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 27,666,900 | 27,666,900 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行済株式のうち116,700株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資
(金銭報酬債権 71,537千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月１日～2024年12月31日 | ― | 27,666,900 | ― | 100,000 | ― | 13,833 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 田島 秀二 | 千葉県松戸市 | 4,607,600 | 16.68 |
| 株式会社日立ハイテク | 東京都港区虎ノ門１丁目１７-１ | 2,310,000 | 8.36 |
| 有限会社ユニテック | 千葉県松戸市六高台６丁目１１９ | 1,200,000 | 4.34 |
| 田中 正勝 | 三重県松阪市 | 720,900 | 2.60 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 300,206 | 1.08 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 298,364 | 1.07 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 150,800 | 0.54 |
| 高山 茂 | 千葉県千葉市中央区 | 135,300 | 0.48 |
| 佐々木 重次 | 山梨県大月市 | 130,300 | 0.47 |
| 小玉 博之 | 茨城県常総市 | 125,400 | 0.45 |
| 計 | － | 9,978,870 | 36.11 |
注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」の欄は、小数点以下第３位を切り捨てて
表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | ||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 35,500 | (自己保有株式) | 普通株式 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | ||||||
| 普通株式 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,622,200 | 276,222 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,200 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 27,666,900 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 267,436 | ― | |||
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式 1,600株(議決権の数16個)が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)プレシジョン・システム・サイエンス株式会社 | 千葉県松戸市上本郷88番地 | 35,500 | ― | 35,500 | 0.13 |
| 計 | ― | 35,500 | ― | 35,500 | 0.13 |
(注)当中間会計期間末の自己株式は28株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、HLB Meisei有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第39期連結会計年度 ＯＡＧ監査法人
第40期中間連結会計期間 HLB Meisei有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,915,220 | 1,716,290 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 650,159 | 780,166 | |||||||||
| 商品及び製品 | 742,802 | 566,200 | |||||||||
| 仕掛品 | 39,472 | 46,845 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 912,643 | 1,012,890 | |||||||||
| 未収消費税等 | 216,942 | 51,762 | |||||||||
| その他 | 133,494 | 109,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △801 | △1,023 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,609,933 | 4,282,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 932,226 | 917,617 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 320,150 | 274,945 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 93,767 | 70,219 | |||||||||
| 土地 | 229,938 | 229,938 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,944 | 0 | |||||||||
| その他 | 1,969 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,580,996 | 1,492,720 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 138,494 | 110,908 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 138,494 | 110,908 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 55,172 | 49,958 | |||||||||
| その他 | 11,939 | 12,384 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,111 | 62,343 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,786,602 | 1,665,972 | |||||||||
| 資産合計 | 6,396,535 | 5,948,872 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 381,677 | 477,947 | |||||||||
| 短期借入金 | 800,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 276,960 | ※ 174,564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,359 | 8,154 | |||||||||
| 賞与引当金 | 44,055 | 50,173 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,000 | 1,250 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 207,757 | 10,411 | |||||||||
| その他 | 226,074 | 192,239 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,958,884 | 1,714,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 289,673 | ※ 252,205 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,974 | 7,937 | |||||||||
| 長期未払金 | 1,130 | 452 | |||||||||
| その他 | 2,024 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 294,801 | 260,594 | |||||||||
| 負債合計 | 2,253,685 | 1,975,335 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,697,906 | 5,697,906 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,714,079 | △1,870,141 | |||||||||
| 自己株式 | △23,337 | △23,337 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,060,490 | 3,904,428 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 82,360 | 69,109 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82,360 | 69,109 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,142,850 | 3,973,537 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,396,535 | 5,948,872 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,012,113 | 2,197,231 | |||||||||
| 売上原価 | 1,462,284 | 1,550,003 | |||||||||
| 売上総利益 | 549,829 | 647,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 954,722 | ※1 758,498 | |||||||||
| 営業損失（△） | △404,893 | △111,270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,899 | 1,103 | |||||||||
| 仕入割引 | － | 2 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,423 | |||||||||
| その他 | 4,376 | 1,566 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,275 | 7,096 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,437 | 9,612 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,789 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 14,074 | 5,213 | |||||||||
| 為替差損 | 8,210 | － | |||||||||
| その他 | 1,975 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,488 | 14,825 | |||||||||
| 経常損失（△） | △445,106 | △119,000 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 137 | |||||||||
| その他 | － | 239 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 376 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1,982 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,950 | |||||||||
| 減損損失 | 26,904 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 242,584 | ※2 24,220 | |||||||||
| 特別損失合計 | 269,488 | 28,152 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △714,595 | △146,776 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,628 | 3,691 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,487 | 5,593 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,115 | 9,285 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △727,710 | △156,061 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △727,710 | △156,061 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △727,710 | △156,061 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,954 | △13,250 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,954 | △13,250 | |||||||||
| 中間包括利益 | △735,665 | △169,312 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △735,665 | △169,312 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △714,595 | △146,776 | |||||||||
| 減価償却費 | 244,230 | 118,215 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △7,711 | 7,843 | |||||||||
| 減損損失 | 26,904 | － | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 242,584 | 24,220 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額(△は減少) | － | △197,346 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,899 | △1,103 | |||||||||
| 仕入割引 | － | △2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 14,074 | 5,213 | |||||||||
| 支払利息 | 19,437 | 9,612 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,792 | △13,279 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 1,844 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1,950 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,116 | △139,239 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 29,353 | 68,982 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △106,395 | 146,742 | |||||||||
| その他 | 161,091 | 162,664 | |||||||||
| 小計 | △102,833 | 49,542 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,899 | 1,103 | |||||||||
| 仕入割引の受取額 | － | 2 | |||||||||
| 利息の支払額 | △19,780 | △9,612 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 8,772 | △7,756 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | － | △91,793 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △111,942 | △58,514 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △20,000 | △20,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,755 | △6,820 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,880 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 189 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | － | △449 | |||||||||
| その他 | 394 | 1,340 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,050 | △5,929 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △273,059 | △139,864 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,122 | △5,125 | |||||||||
| その他 | － | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △277,181 | △144,989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,951 | 10,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △404,126 | △198,929 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,426,357 | 1,895,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,022,230 | ※ 1,696,290 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却）
当社は、2024年８月14日に、会社法第370条(取締役会の決議に替わる決議)並びに当社定款第27条の２の規程に基づき、連結子会社であるユニバーサル・バイオ・リサーチ株式会社（以下、「ＵＢＲ」といいます。）に関して、当社が保有するＵＢＲの全株式を、同社の代表取締役である田島秀二氏に譲渡（以下「本株式譲渡」といいます。）することについて決議いたしました。本株式譲渡に伴い、連結子会社であるＵＢＲは、2025年６月期第３四半期より当社の連結子会社から除外されることとなる予定です。
（1）株式譲渡の理由
当社グループは2024年２月に事業再構築に係る経営方針を策定し、事業の抜本的改善策の実行に取り組んでおります。その一環として、当社グループが保有する知的財産の研究開発及び係る維持管理並びに財務体質の強化推進等を含む事業ポートフォリオを見直した結果、当社が保有するＵＢＲの全株式を譲渡することにいたしました。
（2）譲渡する子会社の概要
①事業の内容
特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権の企画・立案・取得・管理・売買・運用等
②資本金の額 35百万円
（3）譲渡の時期 2025年1月1日
（4）譲渡する株式の数、譲渡価額及び譲渡前後の取得株式の状況
①譲渡する株式の数 1,200株
②譲渡価額 60百万円
③譲渡前後の所有割合
譲渡前の議決権所有割合 100％
譲渡後の議決権所有割合 －％
(中間連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社は、取引銀行と長期借入契約を締結しており、うち一部の契約には以下のとおり財務制限条項等が付されております。
・各年度の決算期の末日における単体ならびに連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年６月に終了した決算期の末日における単体ならびに連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持する。
・各年度の決算期の末日における単体ならびに連結の損益計算書における営業損益及び経常損益について、２期連続して損失としない。
前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関より書面により期限の利益喪失免除が確定しております。
これらの契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 33,200 | 千円 | 33,200 | 千円 |
| 長期借入金 | 227,130 | 210,530 | ||
| 計 | 260,330 | 243,730 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 237,400 | 千円 | 187,660 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,817 | 30,406 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △249 | 221 | ||
| 研究開発費 | 108,235 | 51,712 | ||
| 退職給付費用 | 8,804 | 6,919 | ||
※２ 事業構造改善費用
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
構造改革の実施による経営の効率化及び取引の見直しや取引先の選別等によって、将来にわたり発生することが見込まれる棚卸資産の評価損であります。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
構造改革の実施による経営の効率化及び取引の見直しや取引先の選別等によって、将来にわたり発生することが見込まれる支払手数料であります。
中間連結損益及び包括利益計算書関係 [目次項目]
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,042,230 | 千円 | 1,716,290 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △20,000 | △20,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,022,230 | 1,696,290 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月28日開催の第38回定時株主総会の決議に基づき、2023年11月７日付で減資の効力が発生し、資本金の額4,543,722千円を減少し、その他資本剰余金に振替えております。この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が5,697,906千円となっております。なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
1. 配当金支払額
該当事項はありません。
2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動化システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの顧客との契約から生じる収益を製品分類毎に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
(単位：千円)
| 製品分類 | 顧客との契約から生じた収益 |
|---|---|
| 装置 ラボ(研究室)自動化装置 | 252,148 |
| 装置 臨床診断装置 | 659,141 |
| 試薬・消耗品 | 743,008 |
| メンテナンス関連 | 253,465 |
| 受託製造・受託検査 | 104,348 |
| 合計(外部顧客への売上高) | 2,012,113 |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
(単位：千円)
| 製品分類 | 顧客との契約から生じた収益 |
|---|---|
| 装置 ラボ(研究室)自動化装置 | 214,448 |
| 装置 臨床診断装置 | 900,925 |
| 試薬・消耗品 | 658,273 |
| メンテナンス関連 | 365,380 |
| 受託製造・受託検査 | 58,203 |
| 合計(外部顧客への売上高) | 2,197,231 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △26円34銭 | △5円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △727,710 | △156,061 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）(千円) | △727,710 | △156,061 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,631,383 | 27,631,372 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei 有限責任監査法人
東京都台東区
| 指定有限責任社員 | 公認会計士 | 武田 剛 |
| 業務執行社員 | ||
| 指定社員 | 公認会計士 | 関 和輝 |
| 業務執行社員 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプレシジョン・システム・サイエンス株の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、プレシジョン・システム・サイエンス株及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。