| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社 |
| 【英訳名】 | AeroEdge Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 兼 執行役員CEO 森西 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県足利市寺岡町482番地6 |
| 【電話番号】 | 0284-22-3125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員CFO コーポレート本部長 今西 貴士 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県足利市寺岡町482番地6 |
| 【電話番号】 | 0284-22-3125 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 執行役員CFO コーポレート本部長 今西 貴士 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間会計期間 | 第10期中間会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,455,604 | 1,694,739 | 3,350,387 |
| 経常利益 | (千円) | 172,810 | 238,462 | 842,981 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 150,827 | 201,594 | 698,736 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 479,293 | 494,704 | 482,443 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,822,130 | 3,842,379 | 3,827,130 |
| 純資産額 | (千円) | 2,549,087 | 3,343,177 | 3,094,081 |
| 総資産額 | (千円) | 6,621,406 | 7,780,426 | 7,236,980 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 39.74 | 52.62 | 183.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 34.97 | 47.24 | 161.97 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 42.9 | 42.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 646,076 | 490,747 | 1,391,430 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △595,055 | △833,890 | △1,526,507 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 519,208 | 570,192 | 234,235 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,298,332 | 2,040,375 | 1,813,651 |
(注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第９期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社株式が、2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第９期中間会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や、中東での紛争を始めとする地政学リスク、インフレリスクや金融資本市場の変動影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
航空業界では、旅客需要が新型コロナウイルス感染症前の水準を超えるとともに、更に拡大することが見込まれており、エアラインにおいては、機体発注拡大などの動きが見られるとともに、航空機メーカーにおいては、中小型航空機を中心とした受注機数残高が高水準で推移しております。そのため、当社の主力製品であるチタンアルミ製の低圧タービンブレードを搭載したLEAPエンジンを採用する、中小型航空機の仏Airbus社製A320neoファミリー、米Boeing社製737MAXは、高水準の受注機数残高に対応するため、生産体制の増強を目指しております。また、2023年に初の商業飛行を中国国内で実施し、同じくLEAPエンジンを採用する中COMAC社製C919も、受注を拡大させております。
＜LEAPエンジンが搭載される航空機の受注機数残高及び引渡機数（単位：機）＞
| 受注機数残高 | 引渡機数 | ||
| 2024年12月末 | 2023年１月～12月 | 2024年１月～12月 | |
| 仏Airbus社製 A320neoファミリー | 7,760 | 571 | 602 |
| 米Boeing社製 737MAX | 5,318 | 387 | 260 |
| 中COMAC社製 C919 | 954 | 2 | 13 |
（出所：一般財団法人日本航空機開発協会）
そうした中、当社は中長期的な事業拡大が期待できるLEAPエンジン向けチタンアルミブレード市場における安定的な事業基盤を構築するため、仏SAFRAN社と締結しているチタンアルミブレードの供給契約を更新しました。これにより、供給期間は2027年から2034年まで7年間の延長、マーケットシェアは35％から40％に拡大いたしました。
一方で、仏Airbus社においては、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢を発端としたサプライチェーンの毀損や人手不足の影響の顕在化により、生産拡大にやや遅延が見られております。米Boeing社においては、サプライチェーンの毀損や人手不足の影響に加え、品質問題により生産量が低迷しており、また、2024年９月に発生したストライキにより一時的な生産停止を余儀なくされました。
そうした環境下ではありましたが、当中間会計期間の当社の販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数（チタンアルミブレード販売枚数÷LEAPエンジン１基当たりのチタンアルミブレード搭載枚数）は310基と、前年同期から16.1％増加いたしました。A320neoファミリー、737MAX、及びC919ともに、受注機数残高は高水準を維持しており、航空業界でのサプライチェーンの毀損や人手不足の解消等が進めば、チタンアルミブレードの販売は更に拡大していくと考えられることから、当社は、引き続き、生産性・収益性の向上に取り組んでおります。
新規量産案件への取り組みに関しては、現在、2024年６月に竣工した新工場で生産予定の航空機エンジン部品の量産体制構築を推進しておりますが、新たにグローバル大手航空機関連メーカーと部品供給に関する長期契約を締結いたしました。研究開発への取り組みに関しては、材料供給元１社依存からの脱却に向けた新材料の開発について、顧客から一定の評価を獲得できたことから、開発体制を更に強化いたしました。これらの新規量産案件並びに開発案件を実現するために、人員採用、設備投資を含めた先行投資を積極化した結果、各種費用が増加いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,694,739千円（前年同期比16.4％増）、営業利益277,393千円（前年同期比50.4％増）となりました。経常利益に関しては、営業外費用としてシンジケートローン組成に関わる手数料等が発生しましたが、238,462千円（前年同期比38.0％増）となり、中間純利益は、201,594千円（前年同期比33.7％増）となりました。
なお、当社は、単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
②財政状態
（資産）
当中間会計期間末における資産の残高は、7,780,426千円であり、前事業年度末に比べ543,445千円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金の増加226,724千円、有形固定資産の増加425,622千円があったことによるものであります。
現金及び預金が増加した主な要因は、シンジケートローンによるリファイナンスを実施したことによるものであり、有形固定資産が増加した主な理由は、チタンアルミブレード以外の航空機エンジン部品の量産のための設備投資によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債の残高は、4,437,248千円であり、前事業年度末に比べ294,349千円増加いたしました。この主な要因は、未払金の減少159,243千円、未払法人税等の減少118,832千円があった一方で、シンジケートローンによるリファイナンスを実施したことで、長期借入金（１年内返済予定分含む）の増加681,753千円があったことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、3,343,177千円であり、前事業年度末に比べ249,096千円増加いたしました。この主な要因は、中間純利益の計上201,594千円があったことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から226,724千円増加し、2,040,375千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、490,747千円（前年同期は646,076千円の増加）となりました。これは主に、税引前中間純利益237,416千円、減価償却費188,605千円及び長期未払金の増加154,327千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、833,890千円（前年同期は595,055千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出832,298千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は、570,192千円（前年同期は519,208千円の増加）となりました。これは主に、シンジケートローンによるリファイナンスに伴う長期借入金の返済による支出1,818,247千円及び長期借入れによる収入2,477,930千円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、98,021千円であります。当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
（受注契約）
| 相手先の名称 | Safran Aircraft Engines |
|---|---|
| 相手先の所在地 | フランス |
| 契約品目 | LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧タービンブレード |
| 契約締結日 | 2024年10月３日 |
| 契約（供給）期間 | 2024年７月１日から2034年12月31日まで |
| 契約内容 | ① LEAPエンジン向けチタンアルミ製低圧ブレードの供給契約の改定（注）② LEAPエンジンの生産に必要なチタンアルミ製低圧タービンブレードの40％を供給③ 取引通貨は米ドル④ 販売価格は販売年度、販売量に応じて変動。また、一定の為替レートレンジを超えた場合に変動 |
(注) 当該契約は、Safran Aircraft Engines社と2013年11月27日に締結（2021年7月9日に更新）した供給契約の更新契約となります。
| 相手先の名称 | グローバル大手航空機関連メーカー（注） |
|---|---|
| 相手先の所在地 | 海外（注） |
| 契約品目 | 商業用航空機関連部品 |
| 契約締結日 | 2024年10月10日 |
| 契約(供給）期間 | 2026年１月１日から2036年12月31日まで |
| 契約内容 | ① 商業用航空機関連部品の供給契約② 最終製品の生産に必要な契約部品の一定割合を供給③ 取引通貨は米ドル |
(注) 守秘義務契約に基づき相手先の名称、所在地は非開示といたします。（当社の間に開示すべき資本関係、人的関係はございません。また、関連当事者間取引にも該当いたしません）
（資金の借入契約）
当社は、中長期的な財務基盤の安定化や、借入金利の低減等のため、既存のシンジケートローン等を早期返済し、新規案件の量産化に向けて2024年６月に竣工した新工場や設備への投資、並びに運転資金のための資金調達を目的として、新たなシンジケートローンによる資金の借入契約を2024年８月30日に締結し、同年9月17日に実行いたしました。
| トランシェA | トランシェB | トランシェC | |
| （１）形態 | タームローン | コミットメント期間付タームローン | タームローン |
| （２）金額 | 2,000百万円 | 800百万円 | 500百万円 |
| 合計3,300百万円 | |||
| （３）契約締結日 | 2024年８月30日 | ||
| （４）期間 | 10年実行日2024年９月17日満期日2034年９月15日 | 10年実行日2024年９月17日満期日2034年９月15日 | ５年実行日2024年９月17日満期日2029年９月18日 |
| （５）適用利率 | 基準金利＋スプレッド（変動金利） | ||
| （６）資金使途 | リファイナンス資金、設備資金及び運転資金 | ||
| （７）アレンジャー | 株式会社足利銀行 | ||
| （８）参加金融機関 | 株式会社福岡銀行、株式会社三菱UFJ銀行 | ||
| （９）保証 | 無保証 | ||
| （10）担保 | 不動産担保（抵当権） | ||
| （11）財務制限条項 | 各決算期の末日における実質自己資本金額を、次に掲げる額のうちいずれか低い額未満としないこと①直前の決算期の末日における借入人の実質自己資本金額の70％相当額②13.35億円 | ||
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 13,000,000 |
| 計 | 13,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,842,379 | 3,842,379 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,842,379 | 3,842,379 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額（千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月18日 (注)１ | 11,249 | 3,838,379 | 10,922 | 493,366 | 10,922 | 743,363 |
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 (注)２ | 4,000 | 3,842,379 | 1,338 | 494,704 | 1,338 | 744,702 |
(注)１ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 1,942円
資本組入額 971円
割当先 当社の取締役３名および執行役員２名
(注)２ 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 菊地歯車株式会社 | 栃木県足利市福富新町726番地30 | 718,930 | 18.71 |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 460,000 | 11.97 |
| 株式会社日本政策投資銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目９番６号 | 430,000 | 11.19 |
| 森西 淳 | 栃木県足利市 | 412,711 | 10.74 |
| DMG森精機株式会社 | 奈良県大和郡山市北群山町106番地 | 400,000 | 10.41 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 178,000 | 4.63 |
| ナイン・ステーツ・4投資事業有限責任組合 | 福岡県福岡市博多区上川端町12番20号 | 135,710 | 3.53 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 86,700 | 2.26 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 70,300 | 1.83 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 60,300 | 1.57 |
| 計 | － | 2,952,651 | 76.84 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,393 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 3,839,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 3,079 | |||
| 発行済株式総数 | 3,842,379 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 38,393 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,813,651 | 2,040,375 | |||||||||
| 売掛金 | 531,591 | 586,471 | |||||||||
| 電子記録債権 | ― | 1,829 | |||||||||
| 製品 | 54,659 | 54,640 | |||||||||
| 仕掛品 | 120,940 | 184,237 | |||||||||
| 貯蔵品 | 141,344 | 181,842 | |||||||||
| 前払費用 | 38,938 | 39,571 | |||||||||
| その他 | 432,600 | 187,347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,133,726 | 3,276,314 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,028,794 | 1,006,698 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 528,574 | 534,519 | |||||||||
| 土地 | 358,627 | 358,627 | |||||||||
| リース資産(純額) | 299,313 | 233,900 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,694,405 | 2,207,931 | |||||||||
| その他（純額） | 54,391 | 48,052 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,964,106 | 4,389,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 31,680 | 23,390 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,680 | 23,390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 84,030 | 73,933 | |||||||||
| その他 | 23,437 | 17,058 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 107,467 | 90,992 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,103,254 | 4,504,111 | |||||||||
| 資産合計 | 7,236,980 | 7,780,426 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 79,349 | 99,573 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 402,047 | 200,000 | |||||||||
| リース債務 | 185,353 | 187,510 | |||||||||
| 未払金 | 451,423 | 292,179 | |||||||||
| 未払費用 | 5,178 | 3,602 | |||||||||
| 未払法人税等 | 171,921 | 53,088 | |||||||||
| 預り金 | 19,973 | 13,448 | |||||||||
| その他 | 57,629 | 18,128 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,372,876 | 867,532 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,366,200 | 3,250,000 | |||||||||
| リース債務 | 244,236 | 149,938 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 21,197 | 15,340 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 138,205 | ― | |||||||||
| その他 | 183 | 154,437 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,770,023 | 3,569,716 | |||||||||
| 負債合計 | 4,142,899 | 4,437,248 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 482,443 | 494,704 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,268,265 | 1,280,526 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,371,775 | 1,573,369 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,122,484 | 3,348,601 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △32,725 | △9,718 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △32,725 | △9,718 | |||||||||
| 新株予約権 | 4,322 | 4,295 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,094,081 | 3,343,177 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,236,980 | 7,780,426 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,455,604 | 1,694,739 | |||||||||
| 売上原価 | 870,481 | 909,515 | |||||||||
| 売上総利益 | 585,123 | 785,223 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 400,733 | ※ 507,830 | |||||||||
| 営業利益 | 184,389 | 277,393 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 356 | |||||||||
| 補助金収入 | 15,472 | 5,204 | |||||||||
| 為替差益 | 6,979 | 2,350 | |||||||||
| その他 | 1,239 | 862 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,710 | 8,773 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22,628 | 21,845 | |||||||||
| 上場関連費用 | 10,815 | ― | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | ― | 22,070 | |||||||||
| その他 | 1,845 | 3,788 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,289 | 47,704 | |||||||||
| 経常利益 | 172,810 | 238,462 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 82 | 1,046 | |||||||||
| 特別損失合計 | 82 | 1,046 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 172,727 | 237,416 | |||||||||
| 法人税等 | 21,900 | 35,822 | |||||||||
| 中間純利益 | 150,827 | 201,594 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 172,727 | 237,416 | |||||||||
| 減価償却費 | 207,009 | 188,605 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 82 | 1,046 | |||||||||
| 補助金収入 | △15,472 | △5,204 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,011 | △5,857 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 16,622 | △138,205 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △356 | |||||||||
| 支払利息 | 22,628 | 21,845 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 53,343 | △56,709 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 16,633 | △103,774 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △29,663 | 20,224 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △33,521 | 65,781 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 148,932 | △1,445 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | ― | 154,327 | |||||||||
| 上場関連費用 | 10,815 | ― | |||||||||
| その他 | 83,611 | 261,916 | |||||||||
| 小計 | 656,740 | 639,611 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 356 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,528 | △21,810 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 15,472 | 5,204 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,627 | △132,614 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 646,076 | 490,747 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △591,742 | △832,298 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,222 | △1,477 | |||||||||
| その他 | △90 | △114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △595,055 | △833,890 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 2,477,930 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △138,523 | △1,818,247 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △90,039 | △92,140 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 747,771 | 2,650 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 519,208 | 570,192 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △324 | △323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 569,904 | 226,724 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,728,427 | 1,813,651 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,298,332 | ※ 2,040,375 | |||||||||
【注記事項】
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の処理）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とシンジケートローンによるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当該契約に基づく当中間会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | ―千円 | 800,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | ―千円 | 800,000千円 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日) | 当中間会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 42,150 | 千円 | 53,172 | 千円 |
| 給料手当及び賞与 | 80,502 | 千円 | 82,665 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,253 | 千円 | 5,874 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16,622 | 千円 | 7,047 | 千円 |
| 研究開発費 | 85,414 | 千円 | 98,021 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表の現金及び預金勘定は一致しております。
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場をいたしました。この上場にあたり、2023年７月３日を払込期日とする公募増資による新株式発行及び2023年８月２日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資による新株式発行により、発行済株式数の総数は487,900株増加し、3,822,130株となっております。
この結果、資本金が379,293千円、資本準備金が379,293千円増加し、当中間会計期間末において、資本金が479,293千円、資本剰余金が1,265,115千円となっております。
当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、加工事業の単一のセグメントであり、顧客との契約から生じる収益は加工製品の販売がその大部分を占めることから、収益の分解情報は省略しております。なお、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 39円74銭 | 52円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 150,827 | 201,594 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 150,827 | 201,594 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,795,278 | 3,831,016 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 34円97銭 | 47円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額 | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 517,681 | 436,740 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、当社は、2023年７月４日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2024年６月期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２５年２月１４日
ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 菅 沼 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社の２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの第１０期事業年度の中間会計期間（２０２４年７月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡｅｒｏＥｄｇｅ株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。