7812 クレステック 半期報告書－第41期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の価格転嫁や雇用・所得環境の改善などが進む中、引き続きインバウンドの増加による経済効果などもあり、概ね回復傾向にありました。しかしながら、中国経済の停滞や米国の今後の政策動向を含む世界情勢の変化、金利や為替変動などによる経済への先行きや、物価上昇の長期化などによる景気減速へのリスクなど、引き続き先行きの見えない状況が続きました。

　一方、世界経済においても、各国におけるインフレ抑制政策の効果は現れてきたものの、全体的には不透明な状況でした。米国では、内需を中心に経済は好調を維持する状況でした。欧州でも引き続き高インフレ状態ではあるものの経済状況はやや回復傾向となっています。中国では、米国との経済対立や不動産市況の悪化などの影響による景気停滞が続く不透明な状況となっています。東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。

　こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の経済活動への規制緩和により景気回復が進む中、一部ではインフレによる販売低迷などから、新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響もありましたが、徐々に回復傾向に進みつつあります。

　このような中、当社グループでは、今期からスタートしました新経営体制のもと、新中期経営計画「CRChallenge 27」の目標達成に向け、“事業強化戦略”としてグローバル化に向けた新たな挑戦に取り組んでいます。その挑戦のひとつであるグローバル/外資系企業との取引拡大や、既存企業との取引拡充に向けて、当社の強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やグループの連携力の更なる強化を図るため、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつ、次なる事業戦略を推し進めています。“体制強化戦略”については、フィリピンでは、工場化を目指し、一部、生産設備を導入することで、生産・販売体制の強化および最適化に向けた体制強化に取り組んでいます。更に、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、グループ全体の組織体制の更なる最適化にも取り組んでおります。

　このような状況のもとで、当中間連結会計期間の売上高は9,801,626千円（前年同期比2.8％増）、営業利益は789,496千円（前年同期比37.2％増）、経常利益は748,405千円（前年同期比31.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は523,067千円（前年同期比45.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

① 日本

　取引先における新製品投入の延期や開発案件の絞り込みなどによる影響で、当初は、輸送機器関連、電器関連など主要顧客全体の取引は低調でしたが、徐々に回復傾向に進みつつあります。

　このような状況のもとで、日本では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,781,112千円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は208,970千円（前年同期比133.7％増）となりました。

② 中国地域

　華東地区では、中国経済の停滞による日系メーカーとの取引や医薬制度の変更による外資医薬品メーカーとの取引が低調だったことに加え、蘇州新工場の関連コストの増加もあり利益減となりました。また、中国国内市場向けプロモーション関連の取引も引き続き低調でした。華南地区では、完全商社化以降は収益を維持しているものの、引き続き中国から他国への断続的な生産移管もあり全体的に取引は軟調となりました。

　このような状況のもとで、中国では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,170,300千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は9,773千円（前年同期比94.7％減）となりました。

③ 東南アジア／南アジア地域

　フィリピンでは、前期から進めている体制変更や事業の見直しにより、取引は減少傾向にあるものの、引き続き税引後の収益性は改善しました。インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移したものの、一部の顧客との取引は減少傾向になりました。タイでは、主要顧客の生産調整は落ち着き、取引も改善傾向になりました。ベトナムでは、生産活動が回復傾向だった医療機器関連を中心に減少傾向に転じたことにより、全般的にも取引は低調でした。インドでは、生産活動の回復傾向により、取引も増加しています。

　このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は3,528,357千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は401,626千円（前年同期比71.4％増）となりました。

④ 欧米地域

　米国では、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移していることに加え、他の輸送機器メーカーとの新規案件の取引開始やスポットでの大型印刷案件の受注もあり、全体的に堅調でした。欧州では、玩具系電器メーカーとの取引が増加傾向にあることに加え、輸送機器メーカーとは新規モデル投入案件の受注もあり取引は拡大し、前年より増収増益となりました。

　このような状況のもとで、欧米では、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は1,321,855千円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は170,115千円（前年同期比155.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

　当中間連結会計期間末における流動資産は11,692,041千円となり、前連結会計年度末に比べ386,755千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が69,125千円、売掛金が33,127千円、仕掛品が17,758千円減少しましたが、現金及び預金が507,931千円増加したことによるものであります。

　固定資産は8,172,065千円となり、前連結会計年度末に比べ286,863千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が135,952千円、繰延税金資産が81,563千円、その他(投資その他の資産)が47,109千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は19,873,833千円となり、前連結会計年度末に比べ105,261千円増加いたしました。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末における流動負債は6,306,512千円となり、前連結会計年度末に比べ405,755千円減少いたしました。これは主に短期借入金が180,312千円、未払金が167,631千円、１年内返済予定の長期借入金が72,360千円減少したことによるものであります。

　固定負債は4,071,581千円となり、前連結会計年度末に比べ243,437千円増加いたしました。これは主に長期借入金が212,323千円、役員退職慰労引当金が38,046千円減少しましたが、社債が364,000千円、リース債務が126,257千円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は10,378,094千円となり、前連結会計年度末に比べ162,318千円減少いたしました。

（純資産合計）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は9,495,739千円となり、前連結会計年度末に比べ267,580千円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が110,800千円減少しましたが、利益剰余金が381,285千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ492,182千円増加し、6,063,757千円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、973,295千円の収入となりました。これは主として、法人税等の支払額105,159千円、利息の支払額80,457千円があったものの、税金等調整前中間純利益751,073千円、減価償却費396,442千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、214,941千円の支出となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入73,869千円、保険積立金の解約による収入43,907千円があったものの、有形固定資産の取得による支出241,735千円、定期預金の預入による支出90,247千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、199,946千円の支出となりました。これは主として、社債の発行による収入498,807千円、長期借入れによる収入205,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出472,655千円、短期借入金の純減額147,750千円、配当金の支払額141,782千円、リース債務の返済による支出101,565千円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、29,985千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　コミットメントライン契約

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。  

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行する事を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得内容

取得する株式の種類 当社普通株式

取得する株式の総数 200,000株（上限）

取得する期間 2025年２月17日～2025年５月16日

取得価額の総額 200,000千円（上限）

取得方法 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

（剰余金の配当）

　2025年２月14日開催の取締役会において、2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　117,124千円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　38円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2025年３月17日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月14日

株式会社クレステック

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレステックの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。