【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社データホライゾン |
| 【英訳名】 | ＤＡＴＡ ＨＯＲＩＺＯＮ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀬川 翔 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル |
| 【電話番号】 | （082）279－5525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画本部長 内藤 慎一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル |
| 【電話番号】 | （082）279－5525 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経営企画本部長 内藤 慎一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期 中間連結会計期間 | 第45期 中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,372,486 | 2,181,937 | 5,007,033 |
| 経常損失 | （千円） | △435,535 | △618,986 | △773,285 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △420,047 | △572,254 | △807,185 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △442,362 | △573,923 | △840,458 |
| 純資産額 | （千円） | 3,609,150 | 2,612,212 | 3,216,305 |
| 総資産額 | （千円） | 8,205,223 | 7,812,580 | 6,660,165 |
| １株当たり中間（当期）純損失(△) | （円） | △33.15 | △45.13 | △63.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.6 | 32.6 | 46.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,976,626 | △1,731,100 | 120,130 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △352,533 | △496,045 | △789,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,275,376 | 1,939,931 | 1,015,360 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,024,607 | 1,137,523 | 1,424,737 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました㈱ブリッジを株式の一部売却に伴い持分法非適用関連会社に変更し、連結の範囲から除外しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当社グループはヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用環境の改善、個人消費や民間企業設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、資源価格や原材料価格の高騰、継続的な物価上昇や世界情勢の緊迫化など、先行きは依然として不透明な状況です。
当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者の財政は厳しい状況が継続していると推測されます。一方で、保険財政の改善のための保険者による予防・健康づくりの推進および医療費適正化に向けての取組みは継続されております。
このような状況下で、データヘルス関連サービスでは、第３期データヘルス計画にかかる受注の反動減により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で減少したものの、一昨年度に比べると21％増の水準となり、中期的な取引拡大に向けて、昨年度過去最高となった顧客数を活かし営業活動を積極的に進めております。主に健康保健組合向けに提案していたヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、自治体向けにも提案を推進しており、前連結会計年度に開始した岡山市と弘前市に加え、当中間連結会計期間は、新たに愛媛県、鹿児島県、一宮市、高石市、津山市など、多数の自治体への提供を開始しており、これら案件含め今年度ならびに来年度以降、さらなる売上増に繋げていきます。
さらに、データ利活用サービスは、顧客からの当社グループのソリューションへの引き合いは強く、３月に集中する受注に向けた期中の営業活動は着実に進んでおり、今年度および来年度以降の力強い成長を見込んでいます。なお、2024年12月末までの直近12ヶ月の取引社数は64社（うち製薬会社等 28社）となり、前年同期実績の50社（うち製薬会社等 28社）から順調に増加すると共に、顧客あたり取引額についても前年同期比で13％増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて１億90百万円減少し、21億81百万円（前年同期比8.0％減）となりました。
損益面では、減収となった影響で営業損失は６億29百万円(前年同期は４億45百万円の営業損失)、経常損失は６億18百万円(前年同期は４億35百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は５億72百万円(前年同期は４億20百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
なお、当社グループの収益力を図る客観的な指標としているＥＢＩＴＤＡ（注）は、２億33百万円のマイナス（前年同期は１億19百万円のマイナス）となりました。
(注）ＥＢＩＴＤＡ＝経常利益＋金融費用＋減価償却費＋のれん償却費＋臨時に発生した一時の費用
②財政状態の状況
（資産）
流動資産は、売掛金及び契約資産が12億10百万円増加したほか、現金及び預金が２億87百万円減少したことなどにより、当中間期末の残高は前期末に比べて、10億22百万円の増加となりました。
固定資産は、社内効率化のためのシステム開発を推進したためソフトウエアが増加した一方で、ＤｅＳＣヘルスケア㈱子会社化によるのれんが償却により減少したため、当中間期末の残高は前期末に比べて１億30百万円の増加となりました。
この結果、当中間期末の資産合計は、前期末に比べて11億52百万円増加し、78億12百万円となりました。
（負債）
当中間期末の流動負債の残高は、金融機関からの短期借入金が14億円増加したことなどにより、前期末に比べて12億２百万円の増加となりました。
固定負債は、親会社からの長期借入金が６億円増加したことなどにより、前期末に比べて５億53百万円増加となりました。
この結果、当中間期末の負債合計は、前期末に比べて17億56百万円増加し、52億円となりました。
（純資産）
当中間期末の純資産の残高は、親会社株主に帰属する中間純損失５億72百万円などにより前期末に比べて６億４百万円減少し、26億12百万円となりました。
また、自己資本比率は32.6％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動に使用された資金17億31百万円（前年同期は19億76百万円の使用）および投資活動に使用された資金４億96百万円（前年同期は３億52百万円の使用）を財務活動によって得られた資金19億39百万円（前年同期は22億75百万円の獲得）から差し引いた結果、前期末に比べ２億87百万円減少し、当中間期末には11億37百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動に使用された資金は、17億31百万円（前年同期は19億76百万円の使用）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純損失の計上および売上債権及び契約資産の増加によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用された資金は、４億96百万円（前年同期は３億52百万円の使用）となりました。
これは、主にヘルスケア事業に使用するプログラム開発等による無形固定資産の取得によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって得られた資金は、19億39百万円（前年同期は22億75百万円の獲得）となりました。
これは、主に金融機関等からの借入による運転資金の調達によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は４億27百万円であります。当社グループの研究開発活動の結果はその内容により、ソフトウエアまたは研究開発費に分けて計上されます。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,711,780 | 12,711,780 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,711,780 | 12,711,780 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 | － | 12,711,780 | － | 2,156,594 | － | 1,856,594 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| (株)ディー・エヌ・エー | 東京都渋谷区渋谷2-24-12 | 6,535,300 | 51.49 |
| 内海 良夫 | 広島市中区 | 1,147,900 | 9.04 |
| 岩佐 実次 | 東京都新宿区 | 556,000 | 4.38 |
| (株)ベネフィット・ワン | 東京都新宿区西新宿3-7-1 | 436,900 | 3.44 |
| ティーエスアルフレッサ(株) | 広島市西区商工センター1-2-19 | 360,000 | 2.84 |
| 渡邉 定雄 | 東京都港区 | 288,000 | 2.27 |
| 渡邉 毅人 | 東京都板橋区 | 213,000 | 1.68 |
| 鹿沼 史明 | 群馬県前橋市 | 200,700 | 1.58 |
| （株）渡辺住研 | 埼玉県富士見市鶴馬2608-7 | 146,000 | 1.15 |
| データホライゾン従業員持株会 | 広島市西区草津新町1-21-35 | 143,980 | 1.13 |
| 計 | － | 10,027,780 | 79.01 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 20,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,689,300 | 126,893 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,980 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,711,780 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 126,893 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱データホライゾン | 広島市西区草津新町一丁目21番35号 広島ミクシス・ビル | 20,500 | － | 20,500 | 0.16 |
| 計 | － | 20,500 | － | 20,500 | 0.16 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,424,737 | 1,137,523 |
| 売掛金及び契約資産 | 671,893 | 1,882,244 |
| 商品 | 965 | 961 |
| 仕掛品 | 123,133 | 105,077 |
| 貯蔵品 | 13,195 | 14,991 |
| 前払費用 | 71,453 | 120,006 |
| その他 | 20,729 | 91,845 |
| 貸倒引当金 | △2,906 | △7,352 |
| 流動資産合計 | 2,323,200 | 3,345,294 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 303,440 | 303,440 |
| 減価償却累計額 | △107,787 | △113,918 |
| 建物及び構築物（純額） | 195,654 | 189,522 |
| 車両運搬具 | 7,015 | － |
| 減価償却累計額 | △4,154 | － |
| 車両運搬具（純額） | 2,861 | － |
| 工具、器具及び備品 | 344,007 | 340,033 |
| 減価償却累計額 | △265,984 | △274,846 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,023 | 65,187 |
| 土地 | 124,872 | 124,872 |
| 賃貸不動産 | 155,983 | 155,983 |
| 減価償却累計額 | △16,179 | △19,470 |
| 賃貸不動産（純額） | 139,804 | 136,514 |
| 有形固定資産合計 | 541,213 | 516,095 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,007,316 | 1,152,799 |
| ソフトウエア仮勘定 | 366,927 | 407,090 |
| 借地権 | 31,452 | 30,784 |
| のれん | 2,110,670 | 1,982,750 |
| その他 | 1,845 | 1,758 |
| 無形固定資産合計 | 3,518,210 | 3,575,182 |
| 投資その他の資産 | 277,542 | 376,009 |
| 固定資産合計 | 4,336,966 | 4,467,286 |
| 資産合計 | 6,660,165 | 7,812,580 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,513 | 16,320 |
| 短期借入金 | 350,000 | 1,750,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 130,000 | 120,000 |
| 未払金 | 358,071 | 365,418 |
| 未払費用 | 170,696 | 158,662 |
| 賞与引当金 | 100,582 | 65,517 |
| 受注損失引当金 | 21,316 | 19,025 |
| その他 | 254,327 | 113,533 |
| 流動負債合計 | 1,405,504 | 2,608,475 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,980,000 | 2,530,000 |
| 退職給付に係る負債 | 31,689 | 35,173 |
| 長期預り敷金保証金 | 26,668 | 26,720 |
| 固定負債合計 | 2,038,357 | 2,591,893 |
| 負債合計 | 3,443,861 | 5,200,368 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,156,594 | 2,156,594 |
| 資本剰余金 | 1,907,799 | 1,912,134 |
| 利益剰余金 | △945,761 | △1,519,400 |
| 自己株式 | △8,421 | △4,755 |
| 株主資本合計 | 3,110,212 | 2,544,573 |
| 新株予約権 | 81,429 | 67,639 |
| 非支配株主持分 | 24,663 | － |
| 純資産合計 | 3,216,305 | 2,612,212 |
| 負債純資産合計 | 6,660,165 | 7,812,580 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 売上高 | 2,372,486 | 2,181,937 |
| 売上原価 | 1,695,947 | 1,694,631 |
| 売上総利益 | 676,539 | 487,306 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,122,030 | ※ 1,116,447 |
| 営業損失（△） | △445,492 | △629,141 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 25 |
| 受取家賃 | 28,296 | 37,162 |
| 補助金収入 | 1,000 | － |
| 助成金収入 | 274 | － |
| 為替差益 | － | 29 |
| 雑収入 | 5,854 | 6,383 |
| 営業外収益合計 | 35,427 | 43,598 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,616 | 11,856 |
| 支払保証料 | 105 | 105 |
| 賃貸収入原価 | 18,750 | 21,481 |
| 営業外費用合計 | 25,471 | 33,443 |
| 経常損失（△） | △435,535 | △618,986 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 49 | 2,583 |
| 新株予約権戻入益 | 1,443 | 16,874 |
| 子会社株式売却益 | － | 1,056 |
| 特別利益合計 | 1,492 | 20,514 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 8,771 | 25 |
| 特別損失合計 | 8,771 | 25 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △442,814 | △598,497 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,847 | 4,275 |
| 法人税等調整額 | △5,299 | △28,849 |
| 法人税等合計 | △452 | △24,575 |
| 中間純損失（△） | △442,362 | △573,923 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △22,315 | △1,669 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △420,047 | △572,254 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 中間純損失（△） | △442,362 | △573,923 |
| 中間包括利益 | △442,362 | △573,923 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △420,047 | △572,254 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △22,315 | △1,669 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △442,814 | △598,497 |
| 減価償却費 | 181,255 | 245,425 |
| のれん償却額 | 128,640 | 127,919 |
| 株式報酬費用 | 1,900 | 5,084 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,903 | 3,484 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,192 | △2,291 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △9,973 | △35,065 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,323 | 4,463 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △25 |
| 新株予約権戻入益 | △1,443 | △16,874 |
| 支払利息 | 6,616 | 11,856 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △49 | △2,583 |
| 子会社株式売却損益（△は益） | － | △1,056 |
| 固定資産除却損 | 8,771 | 25 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △1,496,767 | △1,227,935 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △188,513 | △6,182 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △322 | △4,192 |
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 1,105 | △5,377 |
| その他 | △160,767 | △207,511 |
| 小計 | △1,965,333 | △1,709,333 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 25 |
| 利息の支払額 | △5,095 | △6,123 |
| 法人税等の支払額 | △6,365 | △18,264 |
| 法人税等の還付額 | 163 | 2,595 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,976,626 | △1,731,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △16,459 | △3,674 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 235 | 5,694 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △59,996 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △27,128 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2 | △222 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △347,846 | △410,790 |
| 敷金の回収による収入 | 110 | － |
| 長期預り金の受入による収入 | 11,429 | 70 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △352,533 | △496,045 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,700,000 | 1,400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △50,000 | △60,000 |
| 長期借入れによる収入 | 600,000 | 600,000 |
| 配当金の支払額 | △55 | △69 |
| ストックオプションの行使による収入 | 25,431 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,275,376 | 1,939,931 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △53,783 | △287,214 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,078,390 | 1,424,737 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,024,607 | ※ 1,137,523 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、連結子会社であった㈱ブリッジの株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、㈱ブリッジが連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、持分法適用の範囲に含めておりません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 47,826千円 | 46,032千円 |
| 給料手当 | 302,135千円 | 302,977千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29,973千円 | 30,212千円 |
| 退職給付費用 | 7,015千円 | 7,308千円 |
| 研究開発費 | 36,138千円 | 26,799千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,024,607千円 | 1,137,523千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,024,607千円 | 1,137,523千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「ヘルスケア事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 西日本エリア | 476,211 | 400,992 |
| 関西エリア | 270,534 | 224,845 |
| 東日本エリア | 1,342,877 | 1,369,883 |
| 北日本エリア | 282,863 | 186,218 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,372,486 | 2,181,937 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,372,486 | 2,181,937 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失 | 33円15銭 | 45円13銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失 （千円） | 420,047 | 572,254 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（千円） | 420,047 | 572,254 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,669 | 12,681 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| ２０２５年２月１４日 |
|---|
| 株式会社データホライゾン |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 秀男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池内 正文 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社データホライゾンの２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年７月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社データホライゾン及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。