| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 朝日インテック株式会社 |
| 【英訳名】 | ASAHI INTECC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 田 憲 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県瀬戸市暁町３番地100 |
| 【電話番号】 | 0561-48-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県瀬戸市暁町３番地100 |
| 【電話番号】 | 0561-48-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間連結会計期間 | 第49期中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 54,341 | 61,491 | 107,547 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,471 | 16,821 | 21,968 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 9,820 | 12,261 | 15,808 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,700 | 12,501 | 22,873 |
| 純資産額 | (百万円) | 138,783 | 158,923 | 151,961 |
| 総資産額 | (百万円) | 169,091 | 190,130 | 191,614 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 36.15 | 45.14 | 58.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 83.2 | 78.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,617 | 18,284 | 34,708 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,029 | △7,013 | △21,222 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,850 | △8,869 | △13,878 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 32,508 | 37,564 | 35,658 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、現中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」において、以下の４つの基本方針を定めており、これらの成長戦略を着実に進めていくことにより、更なる企業価値の向上を目指しております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
これらの戦略に則り事業を推し進めた結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は好調に推移し、下記となっております。
売上高は、継続した市場シェアの増加や、外貨高の為替影響などにより、主にメディカル事業が国内外共に好調に推移し、614億91百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加や、売上総利益率の上昇に伴い、415億49百万円（同18.1％増）となりました。
営業利益は、米国の非循環器領域及び国内の新領域の販売強化を目的とした営業関係費用の増加や、研究開発費が増加するなどし、販売費及び一般管理費が増加したものの、173億95百万円（同28.9％増）となりました。
経常利益は、為替差損が増加するなどしたものの、168億21百万円（同24.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券評価損の発生が無かったことや、特別利益として貸倒引当金戻入額の計上などがあり、122億61百万円（同24.9％増）となりました。
なお、当中間連結会計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝151.00円（前年同期146.35円、比3.2％増）
１ユーロ＝163.37円（前年同期158.20円、比3.3％増）
１中国元＝21.00円（前年同期20.20円、比4.0％増）
１タイバーツ＝4.39円（前年同期4.14円、比6.0％増）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
また、セグメントごとの比較情報については、前中間連結会計期間の数値を測定方法変更後のセグメント情報に組み替えた数値で比較しております。
（メディカル事業）
メディカル事業は、全地域において市場シェアが継続して増加したことや、外貨高の為替影響などにより、売上高は好調に推移し、増加いたしました。
国内市場は、循環器系領域の堅調さに加え、非循環器領域において、脳血管系製品や末梢血管系製品(輸入仕入品)の市場評価が高く好調なため、売上高は増加いたしました。
海外市場は、循環器系領域及び非循環器系領域共に増加いたしました。循環器系領域は、前第１四半期連結会計期間に欧州地域において東欧販売代理店から通期分の集中した一時的な受注取引が含まれるものの、全地域においてPCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に、売上高は大変好調に推移いたしました。非循環器系領域は、米国においてOEM取引が減少したものの、中国市場の脳血管系製品や、米国市場の腹部血管系製品が好調に推移したことなどから、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は557億63百万円(前年同期比15.3％増)となりました。
また、セグメント利益は、185億18百万円(同32.0％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、医療部材・産業部材共に減少し、売上高は減少いたしました。
医療部材については、国内市場のロボティクス関係や、海外市場の米国企業向け循環器系検査用カテーテル部材の取引が減少するなどし、売上高は減少いたしました。
産業部材につきましては、国内市場の建築関連取引や、海外市場のOA機器関連取引が増加するなどしたものの、海外市場のレジャー向け取引が減少するなどし、売上高は減少いたしました。
以上の結果、売上高は、57億27百万円（前年同期比4.1％減）となりました。
また、セグメント利益は、外部顧客への売上高の減少により、24億57百万円（同14.5％減）となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,901億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億84百万円減少しております。
主な要因は、現金及び預金が19億６百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億15百万円、商品及び製品が７億43百万円、仕掛品が９億64百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が312億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ84億45百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が９億３百万円増加した一方、短期借入金が40億33百万円、流動負債のその他が60億74百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,589億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ69億61百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が67億28百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、375億64百万円（前年同期比15.6％増）となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、182億84百万円（前年同期比56億66百万円増）となりました。これは主に、前受金が42億93百万円減少したことに加え、法人税等の支払額が31億88百万円であったものの、税金等調整前中間純利益が169億45百万円、減価償却費が46億93百万円、棚卸資産が25億99百万円減少、未収消費税が13億27百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、70億13百万円（前年同期比39億83百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が40億35百万円、投資有価証券の取得による支出が30億74百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、88億69百万円（前年同期比29億80百万円減）となりました。これは主に、短期借入金が５億７百万円減少、長期借入れによる収入が20億円、長期借入金の返済による支出が46億22百万円、配当金の支払額が55億33百万円であったことによるものであります。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58億20百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 800,000,000 |
| 計 | 800,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 271,633,600 | 271,633,600 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 271,633,600 | 271,633,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日 | ― | 271,633,600 | ― | 18,860 | ― | 18,753 |
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 39,368,000 | 14.49 |
| ボウエンホールディングス㈱ | 名古屋市名東区社台３丁目245-５ | 23,084,032 | 8.49 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 22,173,800 | 8.16 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP，UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-１） | 10,164,100 | 3.74 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON（常任代理人 ㈱みずほ銀行） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15-１） | 8,022,929 | 2.95 |
| アイシーエスピー㈲ | 名古屋市名東区社台３丁目245-５ | 7,200,000 | 2.65 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-１） | 6,594,292 | 2.42 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人㈱みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-１） | 6,560,638 | 2.41 |
| ㈱ハイレックスコーポレーション | 宝塚市栄町１丁目12番28号 | 5,878,600 | 2.16 |
| 宮田 昌彦 | 名古屋市名東区 | 5,819,200 | 2.14 |
| 計 | － | 134,865,591 | 49.65 |
(注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
２ 2024年９月24日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるAsset Management One International Ltd.が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 12,956,400 | 4.77 |
| Asset Management One International Ltd. | 30 Old Bailey, London, EC4M ７AU, UK | 751,100 | 0.28 |
３ 2024年10月７日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者であるGoldman Sachs International、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社、Goldman Sachs Asset Management, L.P.、Goldman Sachs Asset Management Internationalが2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー | △52,400 | -0.02 |
| Goldman Sachs International | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 1,957,717 | 0.72 |
| ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー | 5,242,200 | 1.93 |
| Goldman Sachs Asset Management, L.P. | 200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A. | 294,907 | 0.11 |
| Goldman Sachs Asset Management International | Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom | 6,480,196 | 2.39 |
４ 2024年10月21日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 6,661,100 | 2.45 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 7,101,000 | 2.61 |
５ 2024年12月６日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital Research and Management Company及びその共同保有者であるCapital International, Inc、Capital International Sarl、キャピタル・インターナショナル株式会社が2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| Capital Research and Management Company | 333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A. | 14,904,500 | 5.49 |
| Capital International, Inc | 333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A. | 2,339,753 | 0.86 |
| Capital International Sarl | 3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerland | 568,385 | 0.21 |
| キャピタル・インターナショナル株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号丸の内二重橋ビル | 1,374,700 | 0.51 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 7,900 | 普通株式 | 7,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 271,595,700 | 普通株式 | 271,595,700 | 2,715,957 | ― |
| 普通株式 | 271,595,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,000 | 普通株式 | 30,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 30,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 271,633,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,715,957 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 朝日インテック㈱ | 愛知県瀬戸市暁町３番地100 | 7,900 | ― | 7,900 | 0.00 |
| 計 | ― | 7,900 | ― | 7,900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,658 | 37,564 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 17,676 | ※1 16,561 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 1,913 | ※1 2,018 | |||||||||
| 有価証券 | 3,000 | 3,999 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,282 | 8,539 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,298 | 11,333 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,763 | 7,141 | |||||||||
| その他 | 7,609 | 6,240 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △505 | △406 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,696 | 92,994 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 31,585 | 31,452 | |||||||||
| その他（純額） | 28,543 | 29,049 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 60,129 | 60,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,910 | 6,218 | |||||||||
| その他 | 10,048 | 9,178 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 16,959 | 15,397 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※2 19,828 | ※2 21,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 96,917 | 97,135 | |||||||||
| 資産合計 | 191,614 | 190,130 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,289 | 2,383 | |||||||||
| 電子記録債務 | 625 | 588 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,615 | 1,581 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,683 | 4,142 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,700 | 1,598 | |||||||||
| その他 | 15,580 | 9,506 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,494 | 19,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,087 | 1,991 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 19 | 19 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,851 | 3,039 | |||||||||
| その他 | 6,199 | 6,355 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,157 | 11,405 | |||||||||
| 負債合計 | 39,652 | 31,207 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,860 | 18,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,779 | 21,779 | |||||||||
| 利益剰余金 | 90,742 | 97,471 | |||||||||
| 自己株式 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 131,375 | 138,104 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,689 | 2,262 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,142 | 17,783 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,841 | 20,048 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 744 | 769 | |||||||||
| 純資産合計 | 151,961 | 158,923 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 191,614 | 190,130 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 54,341 | 61,491 | |||||||||
| 売上原価 | 19,150 | 19,941 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,191 | 41,549 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 21,693 | ※ 24,154 | |||||||||
| 営業利益 | 13,498 | 17,395 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 48 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 81 | |||||||||
| 補助金収入 | 42 | 155 | |||||||||
| その他 | 164 | 157 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 301 | 442 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 152 | 181 | |||||||||
| 為替差損 | 106 | 784 | |||||||||
| その他 | 69 | 51 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 328 | 1,016 | |||||||||
| 経常利益 | 13,471 | 16,821 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 100 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 99 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 99 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,371 | 16,945 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,138 | 5,008 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 355 | △355 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,494 | 4,652 | |||||||||
| 中間純利益 | 9,876 | 12,293 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 56 | 31 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,820 | 12,261 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 9,876 | 12,293 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △94 | △426 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △73 | 640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △176 | 207 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,700 | 12,501 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,643 | 12,475 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 56 | 25 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 13,371 | 16,945 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,154 | 4,693 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △283 | △1,084 | |||||||||
| 支払利息 | 152 | 181 | |||||||||
| のれん償却額 | 605 | 622 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,204 | 772 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,492 | 2,599 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △528 | 41 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 844 | 1,327 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △502 | △688 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 52 | 148 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △1,069 | △4,293 | |||||||||
| その他 | 634 | 272 | |||||||||
| 小計 | 15,718 | 21,537 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 87 | 145 | |||||||||
| 利息の支払額 | △61 | △210 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,127 | △3,188 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,617 | 18,284 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 2,000 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,275 | △4,035 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △141 | △214 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △159 | △3,074 | |||||||||
| その他 | △452 | 311 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,029 | △7,013 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,307 | △507 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120 | △4,622 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,933 | △5,533 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,346 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △142 | △206 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,850 | △8,869 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △114 | △495 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,376 | 1,906 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,884 | 35,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 32,508 | ※ 37,564 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当中間連結会計期間において、連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日及び当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 31百万円 | 27百万円 |
| 電子記録債権 | 72百万円 | 75百万円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | |||
| 投資その他の資産 | △105 | 百万円 | △111 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 給与及び賞与 | 5,074 | 百万円 | 5,817 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 904 | 百万円 | 964 | 百万円 |
| 研究開発費 | 5,305 | 百万円 | 5,820 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 32,508百万円 | 37,564百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 32,508百万円 | 37,564百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,933 | 14.48 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,533 | 20.37 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 48,369 | 5,972 | 54,341 | ― | 54,341 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 6,761 | 6,761 | △6,761 | ― |
| 計 | 48,369 | 12,733 | 61,103 | △6,761 | 54,341 |
| セグメント利益 | 14,026 | 2,875 | 16,901 | △3,403 | 13,498 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 55,763 | 5,727 | 61,491 | ― | 61,491 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 7,288 | 7,288 | △7,288 | ― |
| 計 | 55,763 | 13,016 | 68,780 | △7,288 | 61,491 |
| セグメント利益 | 18,518 | 2,457 | 20,976 | △3,581 | 17,395 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当中間連結会計期間の期首より、従来「メディカル事業」及び「デバイス事業」セグメントに含めていた一部の連結子会社の一般管理費を、組織拡大等に伴い報告セグメントに帰属しない一般管理費（全社費用）に含めております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 循環器 | 36,300 | ― | 36,300 |
| 非循環器 | 7,635 | ― | 7,635 |
| OEM | 4,434 | ― | 4,434 |
| 医療部材 | ― | 3,857 | 3,857 |
| 産業部材 | ― | 2,114 | 2,114 |
| 合計 | 48,369 | 5,972 | 54,341 |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 循環器 | 42,390 | ― | 42,390 |
| 非循環器 | 9,506 | ― | 9,506 |
| OEM | 3,866 | ― | 3,866 |
| 医療部材 | ― | 3,787 | 3,787 |
| 産業部材 | ― | 1,940 | 1,940 |
| 合計 | 55,763 | 5,727 | 61,491 |
(2)地域別の内訳
前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 日本 | 7,247 | 1,430 | 8,678 |
| 北米 | 10,604 | 2,208 | 12,813 |
| 欧州 | 11,243 | 188 | 11,431 |
| 中国 | 12,182 | 298 | 12,481 |
| その他 | 7,091 | 1,845 | 8,937 |
| 合計 | 48,369 | 5,972 | 54,341 |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||
| メディカル事業 | デバイス事業 | 計 | |
| 日本 | 7,866 | 1,396 | 9,262 |
| 北米 | 11,130 | 1,786 | 12,916 |
| 欧州 | 11,555 | 232 | 11,788 |
| 中国 | 16,546 | 257 | 16,804 |
| その他 | 8,664 | 2,054 | 10,718 |
| 合計 | 55,763 | 5,727 | 61,491 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 36円15銭 | 45円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,820 | 12,261 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 9,820 | 12,261 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 271,625 | 271,625 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 達 治 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 重 光 哲 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株式会社の2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年7月1日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。