| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | レジル株式会社 |
| 【英訳名】 | Rezil Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丹治 保積 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館14階 |
| 【電話番号】 | 03-6846-0900 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 山本 直隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号丸の内トラストタワーＮ館14階 |
| 【電話番号】 | 03-6846-0900 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 山本 直隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間連結会計期間 | 第31期中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,268,602 | 22,129,127 | 38,709,151 |
| 経常利益 | (千円) | 1,730,698 | 1,799,520 | 2,769,468 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 1,215,724 | 1,281,133 | 1,986,995 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,217,143 | 1,281,133 | 1,988,414 |
| 純資産額 | (千円) | 7,044,866 | 8,887,319 | 8,331,608 |
| 総資産額 | (千円) | 16,152,502 | 19,051,894 | 17,519,465 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 66.82 | 68.61 | 108.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 66.25 | 106.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 43.4 | 46.5 | 47.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,962,840 | 957,237 | 3,798,276 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,550,931 | △349,510 | △643,082 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △94,659 | 347,898 | △595,807 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 2,516,571 | 5,714,333 | 4,758,708 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第30期中間連結会計期間潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第30期中間連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。また、法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態に関する説明
ａ 資産
当中間連結会計期間末における流動資産は13,095,963千円となり、前連結会計年度末に比べ1,776,649千円増加しております。これは主に、現金及び預金が955,624千円増加したこと及び売掛金及び契約資産が950,370千円増加したことによるものであります。
また、当中間連結会計期間末における固定資産は5,955,930千円となり、前連結会計年度末に比べ244,220千円減少しております。これは主に、繰延税金資産が102,146千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は19,051,894千円となり、前連結会計年度末に比べ1,532,428千円増加しております。
ｂ 負債
当中間連結会計期間末における流動負債は6,663,381千円となり、前連結会計年度末に比べ345千円増加しております。これは主に、買掛金が603,554千円増加した一方で、未払金が342,668千円減少したこと及び未払法人税等が302,361千円減少したことによるものであります。
また、当中間連結会計期間末における固定負債は3,501,192千円となり、前連結会計年度末に比べ976,372千円増加しております。これは主に、長期借入金が1,070,004千円増加したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債の総額は10,164,574千円となり、前連結会計年度末に比べ976,717千円増加しております。
ｃ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は8,887,319千円となり、前連結会計年度末に比べ555,711千円増加しております。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は47.4％）となりました。
(2) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するとともに、各種政策の効果もあり景気は緩やかに回復しております。ただし、欧米における高い金利水準の継続による影響や中国経済の先行き懸念等、海外景気の影響がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇やアメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金利相場等の金融資本市場の変動の影響も十分注意する必要があります。
当社グループが属するエネルギー業界では，国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いております。長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展しております。
このような環境の中、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高については、22,129,127千円（前年同期比9.2%増）となりました。一方、利益面については、売上総利益4,161,025千円（前年同期比10.3%増）、営業利益1,798,258千円（前年同期比1.7%増）、経常利益1,799,520千円（前年同期比4.0%増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,281,133千円（前年同期比5.4%増）となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は以下のとおりであります。
| 売上高 | セグメント損益 | ||
| 分散型エネルギー事業 | (千円) | 12,012,712 | 1,651,003 |
| グリーンエネルギー事業 | (千円) | 11,664,250 | 1,065,933 |
| エネルギーDX事業 | (千円) | 958,283 | 179,911 |
| 調整額（※） | (千円) | △2,506,118 | △1,098,590 |
| 連結合計 | (千円) | 22,129,127 | 1,798,258 |
※売上高にかかる「調整額」は、各セグメント間の内部取引(消去分)の金額を記載しております。
内部取引の主な内容は、①グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業間における電力供給/調達にかかる取引、②エネルギーDX事業における分散型エネルギー事業向けの高圧受電設備に対して電気保安管理サービスの提供等であります。
※セグメント損益にかかる「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社費用(報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費)であります。
ａ．分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業においては、2023年４月より「マンション防災サービス」を主な商材として、新規獲得活動を本格化させておりますが、同サービスについては「マンション一括受電サービス」同様、提案から導入まで一定程度のリードタイムが発生することから、現時点においてはマンション一括受電サービスの新規獲得が中心となっております。
当中間連結会計期間においては、夏の猛暑による第１四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。なお、マンション一括受電サービスの導入戸数は2,250棟、179,224戸となり、うち2棟、120戸に「マンション防災サービス」を提供しております。また「マンション防災サービス」は新たに3棟、587戸と契約を締結いたしました。
その結果、当該セグメントは売上高12,012,712千円（前年同期比14.4%増）、セグメント利益1,651,003千円（前年同期比5.3%増）となりました。
ｂ．グリーンエネルギー事業
グリーンエネルギー事業においては、主に法人向けに再生可能エネルギーを中心とした電力小売サービスを展開しております。「市場価格連動型料金プラン」等の商材を主体とした営業活動を展開し、また再生可能エネルギー利用拡大の取り組みとして、2030年までに電力小売サービスにおける顧客への電力供給における再生可能エネルギー比率を100％とする目標を掲げており、顧客理解の向上を含めてこれを推進していく方針であります。
当中間連結会計期間においては、夏の猛暑による第１四半期の販売電力量の伸び等の寄与が大きく、概ね堅調に推移いたしました。当中間連結会計期間末時点の契約件数は7,424件となっており、また供給中契約の再生可能エネルギー比率は100.0％となり、2030年までの目標を前倒しで達成いたしました。
その結果、当該セグメントは売上高11,664,250千円（前年同期比3.1%増）、セグメント利益1,065,933千円（前年同期比25.7%増）となりました。
ｃ．エネルギーDX事業
エネルギーDX事業においては、主にエネルギー関連企業を主たる顧客として、料金請求・収納代行業務や問合せ・コールセンター業務等の各種後方業務にかかる業務受託サービス（DX支援サービス）を展開しております。
当中間連結会計期間においては、既存顧客であるエネルギー事業者からの業務受託の継続・追加の一方で、採用等により人件費も増加いたしました。顧客であるエネルギー事業者のエンドユーザー数（当社が間接的にサービスを提供）は当中間連結会計期間末時点で452千件となっております。
その結果、当該セグメントは売上高958,283千円（前年同期比4.3%増）、セグメント利益179,911千円（前年同期比1.3％減）となりました。
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。
| 2022年３月期 | 2023年６月期 | 2024年６月期 | 2025年６月期中間 | ||
| (マンション一括受電サービス) サービス導入棟数・戸数 | （棟） | 2,203 | 2,215 | 2,245 | 2,250 |
| （戸） | 175,045 | 175,866 | 178,502 | 179,224 | |
| （マンション防災サービス） サービス導入棟数・戸数 | （棟） | － | － | － | 2 |
| （戸） | － | － | － | 120 | |
| （電力小売サービス） 契約件数 | （契約） | 8,559 | 7,663 | 7,511 | 7,424 |
| （電力小売サービス） 再生可能エネルギー比率 | （％） | 0.7 | 3.3 | 82.5 | 100.0 |
| （DX支援サービス） 顧客企業のエンドユーザー数 | （千件） | 322 | 444 | 425 | 452 |
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ955,624千円増加し、当中間連結会計期間末には5,714,333千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は957,237千円となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,799,520千円、売上債権の増加950,370千円、仕入債務の増加603,554千円等の要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は349,510千円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出337,331千円等の要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は347,898千円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入2,000,000千円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出779,792千円、配当金の支払による支出801,879千円の減少要因があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,780,000 |
| 計 | 72,780,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,741,100 | 18,789,100 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 18,741,100 | 18,789,100 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日 ～2024年12月31日（注） | 77,800 | 18,741,100 | 39,270 | 397,772 | 39,270 | 1,335,432 |
（注）ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| Ｔｅａｍ Ｅｎｅｒｇｙ ＧＩ株式会社 | 大阪市中央区北浜２丁目６－１８淀屋橋スクエア１５階 | 9,085,000 | 48.48 |
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６－１６ | 1,820,000 | 9.71 |
| 中村 誠司 | 大阪市中央区 | 1,539,100 | 8.21 |
| 光通信株式会社 | 豊島区西池袋１丁目４－１０ | 1,517,600 | 8.1 |
| 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２ | 豊島区南池袋２丁目９－９ | 1,372,400 | 7.32 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８－１２ | 603,800 | 3.22 |
| みずほグロースパートナーズ１号投資事業有限責任組合 | 千代田区内幸町１丁目２番１号 | 280,000 | 1.49 |
| ＥＥＩスマートエナジー投資事業有限責任組合 | 品川区東五反田５丁目１１－１ | 183,500 | 0.98 |
| ＢＮＹＭ ＲＥ ＢＮＹＭＬＢ ＲＥ ＧＬＯＢＡＬ ＰＲＩＭＥ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＬＴＤ （株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一） | ４ＴＨ ＦＬＯＯＲ， ７ ＯＬＤ ＰＡＲＫ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｗ１Ｋ１ＱＲ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部） | 178,500 | 0.95 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣＢ ＲＤ（株式会社三菱ＵＦＪ銀行 取締役頭取執行役員 半沢 淳一） | ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（千代田区丸の内１丁目４番５号決済事業部） | 130,684 | 0.7 |
| 計 | － | 16,710,584 | 89.17 |
（注）株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 187,388 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 18,738,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 18,741,100 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 187,388 | － |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
2024年９月27日提出の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,758,708 | 5,714,333 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 6,167,806 | 7,118,177 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 54,781 | ※ 66,988 | |||||||||
| 未収消費税等 | 16,083 | - | |||||||||
| その他 | 385,062 | 252,119 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △63,128 | △55,654 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,319,314 | 13,095,963 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 347,590 | 357,790 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △45,161 | △54,244 | |||||||||
| 建物（純額） | 302,429 | 303,546 | |||||||||
| 機械及び装置 | 7,384,846 | 7,877,160 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,967,698 | △4,260,320 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,417,147 | 3,616,840 | |||||||||
| 土地 | 251,389 | 259,429 | |||||||||
| リース資産 | 4,382,663 | 3,765,369 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △3,836,820 | △3,477,160 | |||||||||
| リース資産（純額） | 545,843 | 288,209 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 44,382 | 31,157 | |||||||||
| その他 | 485,207 | 524,283 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △200,183 | △247,704 | |||||||||
| その他（純額） | 285,023 | 276,579 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,846,215 | 4,775,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 182,992 | 134,614 | |||||||||
| その他 | 52,165 | 53,480 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 235,158 | 188,094 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 236,056 | 236,056 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 214,171 | 112,024 | |||||||||
| 保証金 | 636,908 | 620,760 | |||||||||
| その他 | 31,641 | 23,232 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,118,776 | 992,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,200,150 | 5,955,930 | |||||||||
| 資産合計 | 17,519,465 | 19,051,894 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,562,081 | 3,165,636 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,553,284 | 1,703,488 | |||||||||
| 未払金 | 658,429 | 315,761 | |||||||||
| 預り金 | 458,827 | 459,965 | |||||||||
| リース債務 | 197,345 | 139,953 | |||||||||
| 未払法人税等 | 779,465 | 477,104 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,988 | - | |||||||||
| その他 | 381,613 | 401,472 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,663,036 | 6,663,381 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,241,706 | 3,311,710 | |||||||||
| リース債務 | 239,724 | 178,665 | |||||||||
| その他 | 43,389 | 10,817 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,524,820 | 3,501,192 | |||||||||
| 負債合計 | 9,187,856 | 10,164,574 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 358,501 | 397,772 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,242,192 | 1,281,463 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,701,192 | 7,179,804 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,301,887 | 8,859,039 | |||||||||
| 新株予約権 | 29,721 | 28,280 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,331,608 | 8,887,319 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,519,465 | 19,051,894 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,268,602 | 22,129,127 | |||||||||
| 売上原価 | 16,496,703 | 17,968,102 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,771,899 | 4,161,025 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,004,446 | ※ 2,362,767 | |||||||||
| 営業利益 | 1,767,452 | 1,798,258 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 500 | 393 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 1,153 | 4,047 | |||||||||
| 助成金収入 | 100 | - | |||||||||
| 業務受託料 | 310 | 2,355 | |||||||||
| 還付加算金 | 966 | 86 | |||||||||
| 工事負担金 | - | 5,453 | |||||||||
| 解約違約金 | - | 6,504 | |||||||||
| その他 | 721 | 7,633 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,752 | 26,473 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,037 | 16,183 | |||||||||
| 為替差損 | 902 | 438 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,510 | 3,867 | |||||||||
| その他 | 8,055 | 4,721 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 40,506 | 25,211 | |||||||||
| 経常利益 | 1,730,698 | 1,799,520 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,654 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,654 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,091 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 9,120 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 21,212 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,711,140 | 1,799,520 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 485,071 | 426,182 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | - | △9,941 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,925 | 102,146 | |||||||||
| 法人税等合計 | 493,996 | 518,387 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,217,143 | 1,281,133 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,418 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,215,724 | 1,281,133 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,217,143 | 1,281,133 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,217,143 | 1,281,133 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,215,724 | 1,281,133 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,418 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,711,140 | 1,799,520 | |||||||||
| 減価償却費 | 491,197 | 466,724 | |||||||||
| 長期前払費用償却費 | 6,810 | 5,909 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,899 | △71,988 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,734 | △7,474 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △500 | △393 | |||||||||
| 支払利息 | 21,037 | 16,183 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,091 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,004,876 | △950,370 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 98,792 | 603,554 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 49,162 | 35,584 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 322,191 | 98,056 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 54,344 | △303,695 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 211,356 | - | |||||||||
| 小計 | 1,984,381 | 1,691,610 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 500 | 393 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20,742 | △16,165 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,664 | △728,543 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8,365 | 9,941 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,962,840 | 957,237 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,167,253 | △337,331 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △97,356 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △15,072 | △10,365 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △192,825 | △38 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,560 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | △26,023 | - | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △53,960 | - | |||||||||
| その他 | - | △1,774 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,550,931 | △349,510 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,073,489 | 2,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △738,528 | △779,792 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | - | 78,541 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △29,329 | △30,520 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △118,450 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △400,290 | △801,879 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △94,659 | 347,898 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 317,249 | 955,624 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,199,322 | 4,758,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,516,571 | ※ 5,714,333 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算方法の変更）
税金費用の計算は、従来、中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法により計算しておりましたが、当中間連結会計期間から、税金費用をより適切に中間連結財務諸表に反映するために、年度決算と同様の方法に変更しております。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | |||
| 貯蔵品 | 46,592 | 千円 | 62,127 | 千円 |
| 仕掛品 | 8,189 | 千円 | 4,860 | 千円 |
| 計 | 54,781 | 千円 | 66,988 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 599,714 | 千円 | 949,125 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 125,778 | 千円 | － | 千円 |
| 退職給付費用 | 18,578 | 千円 | 27,759 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,734 | 千円 | △7,474 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,516,571 | 千円 | 5,714,333 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,516,571 | 千円 | 5,714,333 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 400,290 | 1,100.00 | 2023年６月30日 | 2023年10月２日 | 利益剰余金 |
（注）2024年１月25日付で株式１株につき普通50株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 802,521 | 43.00 | 2024年６月30日 | 2024年 ９月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、設立30周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 分散型エネルギー | グリーン エネルギー | エネルギーDX | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,503,332 | 9,170,625 | 594,644 | 20,268,602 | － | 20,268,602 |
| 外部顧客への売上高 | 10,503,332 | 9,170,625 | 594,644 | 20,268,602 | － | 20,268,602 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,147,646 | 324,376 | 2,472,022 | △2,472,022 | － |
| 計 | 10,503,332 | 11,318,272 | 919,020 | 22,740,625 | △2,472,022 | 20,268,602 |
| セグメント利益 | 1,568,509 | 847,791 | 182,325 | 2,598,626 | △831,173 | 1,767,452 |
(注) １．セグメント利益の調整額△831,173千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△831,173千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 分散型エネルギー | グリーン エネルギー | エネルギーDX | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,012,712 | 9,466,756 | 649,658 | 22,129,127 | － | 22,129,127 |
| 外部顧客への売上高 | 12,012,712 | 9,466,756 | 649,658 | 22,129,127 | － | 22,129,127 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 2,197,493 | 308,625 | 2,506,118 | △2,506,118 | － |
| 計 | 12,012,712 | 11,664,250 | 958,283 | 24,635,246 | △2,506,118 | 22,129,127 |
| セグメント利益 | 1,651,003 | 1,065,933 | 179,911 | 2,896,848 | △1,098,590 | 1,798,258 |
(注) １．セグメント利益の調整額△1,098,590千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,098,590千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益(円) | 66.82円 | 68.61円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,215,724 | 1,281,133 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 1,215,724 | 1,281,133 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,195,000 | 18,673,128 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益(円) | － | 66.25 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 663,863 |
| （うち新株予約権（株）） | － | 663,863 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)１．当社は、2024年１月25日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
２．前中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第30期中間連結会計期間末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、NTTアノードエナジー株式会社（以下「NTTAE」）が設立予定の新会社の株式を取得し子会社化すること（以下「本株式取得」）、及び同社を吸収合併すること（以下「本合併」）について決議し、2025年１月31日付で本株式取得及び本合併を行いました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社AREマンション一括受電355
事業の内容 マンション高圧一括受電サービス事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社グループは、2004年にマンション高圧一括受電サービスを開始して以来、エネルギー領域における事業環境変化を捉え、「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を難問にしない」をミッションにかかげ、自己変革を重ねながら非連続な成長を遂げてきました。2024年４月には、新たなエネルギーエコシステムの構築と脱炭素社会の実現に向けて東証グロース市場に上場し、デジタル発想でのビジネス展開を推し進めてきました。
現在、「分散型エネルギー事業」「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の３つが密接に連携したポートフォリオで事業を展開しており、中でも基幹ビジネスと位置付けるマンション高圧一括受電サービス事業領域は、その顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となっております。
係る状況のもと、当社グループでは、基幹ビジネスである一括受電サービスの導入戸数拡大と安定収益基盤の更なる磐石化、並びにアセットの拡大やバリューチェーンの延伸を目的として、他事業者からの譲受を含むM&Aを積極的に推進しております。
そうした中、本株式取得は当社グループがこれまでに培ってきたノウハウや知見を活用し、一体運営とすることで、さらなる効率化による収益性の向上、また一括受電サービスの提供のみならず、マンション防災サービスの提案等による新サービスの展開を行うことで当社グループならではの付加価値向上策の実現可能性が高まるものと考えております。
本株式取得及び本合併を通じて、当社グループが目指す「分散型エネルギープラットフォーム」の構築に向けて、事業展開のさらなる加速を図ってまいります。
（3）企業結合日
2025年１月31日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100.0%
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
６．支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
(資金の借入)
当社は、2025年１月17日開催の取締役会において、資金の借入について決議し、2025年１月31日付で借入を実行いたしました。
１．借入の理由
本件借入は、株式取得に伴う資金調達を主な目的としております。
２．借入の内容
| (1) 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
|---|---|
| (2) 借入金額 | 7,000,000千円 |
| (3) 借入実行日 | 2025年１月31日 |
| (4) 借入期間 | 10年 |
| (5) 金利 | 基準金利＋スプレッド |
| (6) 担保・保証 | 無担保、無保証 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年2月13日
レジル株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 源 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 勝 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているレジル株式会社の2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年7月1日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レジル株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
1. 【注記事項】(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2024年11月29日開催の取締役会において、NTTアノードエナジー株式会社が設立予定の新会社の株式を取得し子会社化すること、及び同社を吸収合併することについて決議し、2025年1月31日付で株式取得及び吸収合併を行った。
2. 【注記事項】(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は、2025年1月17日開催の取締役会において、株式取得に伴う資金調達を主な目的とした資金の借入について決議し、2025年1月31日付で借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。