| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第78期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社スマートバリュー |
| 【英訳名】 | Smartvalue Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 渋谷 順 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-5577（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室Division Manager 大門 朋恵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町三丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6227-5577（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 社長室Division Manager 大門 朋恵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期中間連結会計期間 | 第78期中間連結会計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,714,098 | 1,806,975 | 3,814,719 |
| 経常損失（△） | （千円） | △303,340 | △157,519 | △312,532 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （千円） | △280,461 | △187,109 | △348,911 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | △308,084 | △186,814 | △389,138 |
| 純資産額 | （千円） | 2,099,951 | 1,909,678 | 2,158,846 |
| 総資産額 | （千円） | 3,684,097 | 4,556,291 | 4,037,483 |
| １株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △26.99 | △18.00 | △33.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 47.7 | 31.6 | 41.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △279,135 | △48,493 | 26,563 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △142,216 | △486,003 | 354,568 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 25,508 | 451,564 | 106,420 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 843,463 | 1,643,926 | 1,726,858 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を株式会社コシダテックへ譲渡いたしました。
なお、主要な関係会社については異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向により、緩やかな回復基調となったものの、原材料及びエネルギー価格の高騰、物価上昇等が続いており、経済の先行きに係る不確実性は依然として高い状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループでは「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」をミッションとし事業を展開してまいりました。
当中間連結会計期間においては、クラウドソリューション事業におけるMRR（月次経常収益）の獲得や行政デジタル化への更なる深耕など持続的成長モデルを収益のベースにしつつ、スマートベニューでのGLION ARENA KOBE（注１）における貸館予約やパートナーシップ契約の獲得などで、新たな収益モデルの創造を推進してまいりました。
その結果、当中間連結会計期間におきましては、売上高は1,806,975千円（前年同期比5.4％増）、営業損失は152,792千円（前年同期は303,888千円の損失）、経常損失は157,519千円（前年同期は303,340千円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は187,109千円（前年同期は280,461千円の損失）となりました。
前年同期比では大幅な改善が見られ、投資フェーズが続いていたスマートベニューがいよいよ立ち上がりつつあることで、通期黒字化の予算達成に向けて、事業を推進しております。
今後も引き続き、クラウドソリューション事業においては継続的に安定収益を獲得できるSaaS市場でのMRR増額や継続的な業務効率化によるコスト削減を推進いたします。また、デジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く「第３の柱」としてのスマートベニューにおいては、今年開業予定のGLION ARENA KOBEを起点とするスマートシティへの取り組みなど、デジタルなまちづくりに資するサービス創造に注力することで、さらなる成長につながる収益モデルの構築を目指してまいります。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりです。
＜デジタルガバメントセグメント＞
デジタルガバメントセグメントにおきましては、オープンガバメント（注２）における透明性、参加、連携の社会実装を推進するための自治体向けCLOUD SUITEとして“ガブクラ”（注３）を提供しております。
昨今、オンライン手続など行政デジタル化の流れが活性化し、ガバメントクラウド（注４）やデジタルマーケットプレイス（注５）などの構想へとクラウドへのシフトが一段と鮮明になっております。“ガブクラ”はそうした中での「新しい公」へと続く行政デジタル化の実現に向けて、自治体の情報発信を推進するCLOUD SUITEです。具体的にはWebサイトの作成運用を実装するCMS（注６）である“SMART L-Gov”、住民と自治体をオンラインで繋ぎ「参加・連携」を促す“GaaS”（注７）などによって構成されており、当該“ガブクラ”を通じて持続的なまちづくりを推進しております。
当中間連結会計期間においてデジタルガバメントセグメントでは、新規案件の獲得及び既存顧客の深耕に注力し、継続的な原価低減活動などに取り組みました。自治体及び公的機関を納入先とする入札案件においては、政府の行政デジタル化に関する取り組みが進められる中、前年度は競争環境激化による受注率の低下が見られました。今年度につきましては、受注率は順調に回復基調にあるものの、自治体の財源自体の圧迫もあり、単価の低下が見られました。また、データセンター事業撤退に伴う影響やクラウド環境の移設に伴う二重経費の計上など、サービスレベル向上に関するコスト増の影響があったものの、原価低減なども奏功し利益率は改善の傾向が見られ増収増益となりました。今後はアライアンス先との更なる連携を協議し、行政デジタル化の大きな流れの中でのポジショニングを明確にして参ります。
以上の結果、セグメント売上高は809,914千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は76,524千円（前年同期比10.9％増）となりました。
＜モビリティ・サービスセグメント＞
モビリティ・サービスセグメントは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー（注８）サービスである“CiEMSシリーズ”（注９）やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”（注10）の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
当中間連結会計期間においては、2024年７月31日付でカーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業を譲渡したことによる赤字事業の解消及び収益性向上に向けた原価低減や業務効率化などを実行した結果、収益率は大幅に改善され減収増益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は586,453千円（前年同期比23.3％減）、セグメント利益は102,171千円（前年同期比1.3％増）となりました。
＜スマートベニューセグメント＞
スマートベニューセグメントでは、2025年４月開業のGLION ARENA KOBEを軸として、政府が成長産業として位置付けるスタジアム・アリーナ改革やスマートベニューという概念に則り、新たな市場の創造を目指しております。さらに収益的にもデジタルガバメント、モビリティ・サービスに続く３本目の柱として当社グループの成長を支える存在になるよう順調に準備を進めております。
当中間連結会計期間においては、中長期的な収益の獲得を見据え、2025年春の開業に向けた環境整備を推進し、当中間連結会計期間の期初から大口協賛を獲得し大幅な増収となりました。投資が先行しているものの、原価や販売管理費といったコストの抑止に注力したことにより、営業損失ではあるものの大幅な改善となりました。
以上の結果、セグメント売上高は410,608千円（前年同期比127.4％増）、セグメント損失は107,544千円（前年同期は224,882千円の損失）となりました。
[用語解説]
| 注１. | GLION ARENA KOBE | : | NTT都市開発株式会社、株式会社NTTドコモ及び当社の３社企業コンソーシアムによる民設民営のアリーナプロジェクトである「神戸アリーナプロジェクト」のもと、兵庫県神戸市中央区の新港突堤西地区（第２突堤）に建設中の多目的アリーナ。2024年２月に名称を「GLION ARENA KOBE（ジーライオンアリーナ神戸）」と決定した。 |
|---|---|---|---|
| 注２. | オープンガバメント | : | 透明でオープンな政府及び地方自治体を実現するための政策とその背景となる概念のことで、（１）透明性、（２）市民参加、（３）官民の連携の３つを基本原則としている。 |
| 注３. | ガブクラ | : | 当社が提供する、自治体・公的機関向け地域情報クラウドプラットスイートのこと。 |
| 注４. | ガバメントクラウド | : | 国の全ての行政機関（中央省庁・独立行政法人など）や地方自治体が共同で行政システムをクラウドサービスとして利用できるようにした「IT基盤」のこと。 |
| 注５. | デジタルマーケットプレイス | : | 複数のベンダーやサービスを一律の要件で登録し、登録されているサービス・企業について、行政機関が、入札など不要で簡易的に調達できる仕組みのこと。 |
| 注６. | CMS | : | Contents Management Systemの略で、Webサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステムのこと。 |
| 注７. | GaaS | : | Government as a Serviceの略で、当社が提供する行政サービスをデジタル化するオンライン手続きのサービス。 |
| 注８. | コネクティッドカー | : | インターネットに接続され、情報を送ることも受け取ることもできる自動車のこと。 |
| 注９. | CiEMSシリーズ | : | 当社が提供する、モビリティから取得した多様なデータを分析・活用することで、交通事故の削減、渋滞の緩和、車両活用の効率化など、様々な社会課題の解決をするためのサービス。 |
| 注10. | Kuruma Base | : | 当社が提供する、クルマのコネクティッド化からサービス化までをインテグレートするプラットフォーム。 |
（財政状態の分析）
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、4,556,291千円となり、前連結会計年度末と比べ518,807千円の増加となりました。
流動資産は2,555,405千円となり、前連結会計年度末と比べ96,862千円の増加となりました。その主たる要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が206,518千円増加したものの、現金及び預金が82,931千円減少したことによるものであります。
固定資産は1,998,378千円となり、前連結会計年度末と比べ423,133千円の増加となりました。その主たる要因は、建設仮勘定が435,050千円増加したものの、繰延税金資産が21,340千円減少したことによるものであります。
繰延資産は2,507千円となり、前連結会計年度末と比べ1,188千円の減少となりました。その主たる要因は、株式交付費が1,129千円減少したことによるものであります。
②負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、2,646,612千円となり、前連結会計年度末と比べ767,975千円の増加となりました。
流動負債は1,722,107千円となり、前連結会計年度末と比べ392,490千円の増加となりました。その主たる要因は、契約負債が238,572千円、短期借入金が80,280千円、１年内返済予定の長期借入金が49,412千円増加したことによるものであります。
固定負債は924,505千円となり、前連結会計年度末と比べ375,485千円の増加となりました。その主たる要因は、長期借入金が392,957千円増加したことによるものであります。
③純資産
当中間連結会計期間末における純資産は1,909,678千円となり、前連結会計年度末と比べ249,168千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより62,353千円及び親会社株主に帰属する中間純損失187,109千円の計上により利益剰余金が249,463千円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ82,931千円減少し、1,643,926千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
［営業活動におけるキャッシュ・フロー］
営業活動の結果、減少した資金は48,493千円（前中間連結会計期間は、279,135千円の資金の減少）となりました。これは主に、減価償却費60,371千円、契約負債の増加額238,572千円、未払金の増加額35,279千円等の資金の増加と、税金等調整前中間純損失157,536千円、売上債権の増加額206,518千円、未払消費税等の減少額46,422千円等の資金の減少によるものであります。
［投資活動におけるキャッシュ・フロー］
投資活動の結果、減少した資金は486,003千円（前中間連結会計期間は、142,216千円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出447,266千円、無形固定資産の取得による支出57,390千円等の資金の減少によるものであります。
［財務活動におけるキャッシュ・フロー］
財務活動の結果、増加した資金は451,564千円（前中間連結会計期間は、25,508千円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入482,090千円の資金の増加と、配当金の支払額62,230千円等の資金の減少によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
アリーナ設備一式のリース契約
連結子会社である株式会社One Bright KOBEは、2024年９月18日付で、芙蓉総合リース株式会社とGLION ARENA KOBEに関する設備一式のリース契約を2025年１月からリース期間10年間として締結しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年12月31日） | 提出日現在発行数（株）（2025年２月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,679,800 | 10,679,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | １単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 10,679,800 | 10,679,800 | ― | ― |
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月31日 | ― | 10,679,800 | ― | 1,044,944 | ― | 1,035,210 |
（5）【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 渋谷 一正 | 大阪府高石市 | 2,138,100 | 20.57 |
| 渋谷 順 | 兵庫県西宮市 | 1,208,900 | 11.63 |
| ウイングアーク１st株式会社 | 東京都港区六本木３丁目２番１号 | 830,000 | 7.99 |
| 株式会社コモンズ＆センス | 兵庫県西宮市仁川町３丁目14番９号 | 576,000 | 5.54 |
| 株式会社希実製作 | 大阪府高石市千代田２丁目３番30号 | 516,000 | 4.97 |
| 島田 睦 | 千葉県市川市 | 452,000 | 4.35 |
| 杉村 富生 | 埼玉県草加市 | 279,100 | 2.69 |
| 株式会社ライフスタイル | 兵庫県西宮市甲子園口２丁目24番24号 | 145,000 | 1.40 |
| 株式会社ベイエリア | 兵庫県神戸市中央区八幡通４丁目２番13号 | 142,400 | 1.37 |
| 島田 晃久 | 千葉県流山市 | 132,700 | 1.28 |
| 計 | － | 6,420,200 | 61.78 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式287,490株があります。
（6）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 287,400 | 普通株式 | 287,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 287,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 103,879 | ― | ||
| 10,387,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 4,500 | |||||
| 発行済株式総数 | 10,679,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 103,879 | ― |
（注）「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式90株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社スマートバリュー | 大阪府大阪市中央区道修町三丁目６番１号 | 287,400 | - | 287,400 | 2.69 |
| 計 | ― | 287,400 | - | 287,400 | 2.69 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,726,858 | 1,643,926 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 474,606 | 681,125 | |||||||||
| 商品 | 86,070 | 46,493 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,822 | 24,964 | |||||||||
| その他 | 166,203 | 158,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,458,542 | 2,555,405 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 143,297 | 136,025 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 583,257 | 1,018,307 | |||||||||
| その他（純額） | 141,019 | 135,827 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 867,575 | 1,290,161 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 109,637 | 101,516 | |||||||||
| ソフトウエア | 111,349 | 117,177 | |||||||||
| その他 | 61,375 | 89,664 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 282,362 | 308,358 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 83,557 | 62,216 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 231,178 | 231,347 | |||||||||
| その他 | 110,571 | 106,294 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 425,307 | 399,859 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,575,245 | 1,998,378 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 創立費 | 207 | 148 | |||||||||
| 株式交付費 | 3,488 | 2,359 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 3,695 | 2,507 | |||||||||
| 資産合計 | 4,037,483 | 4,556,291 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 85,926 | 60,930 | |||||||||
| 短期借入金 | 360,740 | 441,020 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 91,753 | 141,166 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,850 | 22,718 | |||||||||
| 契約負債 | 401,770 | 640,343 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,449 | 88,999 | |||||||||
| 資産除去債務 | ― | 28,934 | |||||||||
| その他 | 323,125 | 297,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,329,616 | 1,722,107 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 378,626 | 771,584 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,377 | 1,898 | |||||||||
| 資産除去債務 | 85,550 | 56,725 | |||||||||
| その他 | 82,466 | 94,297 | |||||||||
| 固定負債合計 | 549,020 | 924,505 | |||||||||
| 負債合計 | 1,878,637 | 2,646,612 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,044,944 | 1,044,944 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,114,988 | 1,114,988 | |||||||||
| 利益剰余金 | △315,888 | △565,352 | |||||||||
| 自己株式 | △154,411 | △154,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,689,632 | 1,440,168 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 469,214 | 469,509 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,158,846 | 1,909,678 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,037,483 | 4,556,291 | |||||||||
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,714,098 | 1,806,975 | |||||||||
| 売上原価 | 1,300,986 | 1,191,479 | |||||||||
| 売上総利益 | 413,112 | 615,496 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 717,000 | ※ 768,288 | |||||||||
| 営業損失（△） | △303,888 | △152,792 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 104 | |||||||||
| 助成金収入 | 574 | 1,338 | |||||||||
| 違約金収入 | 3,624 | 2,936 | |||||||||
| 賃貸料収入 | ― | 14,267 | |||||||||
| その他 | 990 | 382 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,195 | 19,028 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,277 | 7,364 | |||||||||
| 創立費償却 | 59 | 59 | |||||||||
| 株式交付費償却 | 1,310 | 1,129 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | ― | 12,746 | |||||||||
| その他 | ― | 2,455 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,647 | 23,755 | |||||||||
| 経常損失（△） | △303,340 | △157,519 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 16 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △303,347 | △157,536 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,439 | 8,416 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 297 | 20,862 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,736 | 29,278 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △308,084 | △186,814 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △27,622 | 295 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △280,461 | △187,109 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △308,084 | △186,814 | |||||||||
| 中間包括利益 | △308,084 | △186,814 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △280,461 | △187,109 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △27,622 | 295 | |||||||||
（3） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △303,347 | △157,536 | |||||||||
| 減価償却費 | 64,762 | 60,371 | |||||||||
| のれん償却額 | 8,121 | 8,121 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,913 | 31,549 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6 | △104 | |||||||||
| 支払利息 | 3,277 | 7,364 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 16 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △146,910 | △206,518 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,605 | 612 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △17,397 | △24,996 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 118,632 | 238,572 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 31,106 | 35,279 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △8,115 | △4,981 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △21,673 | △46,422 | |||||||||
| その他 | △14,735 | 12,779 | |||||||||
| 小計 | △265,754 | △45,883 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 104 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,794 | △5,895 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,593 | △8,416 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 11,598 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △279,135 | △48,493 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △54,960 | △447,266 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △55,107 | △57,390 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | ― | 18,822 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △32,314 | △2,635 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 166 | 2,417 | |||||||||
| その他 | ― | 48 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △142,216 | △486,003 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 91,900 | 80,280 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 482,090 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △33,100 | △39,720 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 49,735 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,020 | △8,854 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △79,006 | △62,230 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,508 | 451,564 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △395,843 | △82,931 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,239,306 | 1,726,858 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 843,463 | ※ 1,643,926 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日至 2024年12月31日） | |||
| 給料及び手当 | 246,524 | 千円 | 266,037 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 20,439 | 38,964 | ||
| 退職給付費用 | 2,485 | 2,186 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,943,463千円 | 1,643,926千円 |
| 預金期間が３か月を超える定期預金 | △1,100,000 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 843,463 | 1,643,926 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 83,138 | 8.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 62,353 | 6.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| デジタルガバメント | モビリティ・サービス | スマートベニュー | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 5,570 | 352,156 | 57,891 | 415,618 | ― | 415,618 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 763,734 | 412,075 | 122,670 | 1,298,480 | ― | 1,298,480 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 769,305 | 764,231 | 180,561 | 1,714,098 | ― | 1,714,098 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 769,305 | 764,231 | 180,561 | 1,714,098 | ― | 1,714,098 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 769,305 | 764,231 | 180,561 | 1,714,098 | ― | 1,714,098 |
| セグメント利益又は損失（△） | 69,023 | 100,901 | △224,882 | △54,957 | △248,930 | △303,888 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△248,930千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| デジタルガバメント | モビリティ・サービス | スマートベニュー | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,572 | 223,069 | 105,669 | 331,311 | ― | 331,311 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 807,342 | 363,383 | 304,938 | 1,475,664 | ― | 1,475,664 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 809,914 | 586,453 | 410,608 | 1,806,975 | ― | 1,806,975 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 809,914 | 586,453 | 410,608 | 1,806,975 | ― | 1,806,975 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 809,914 | 586,453 | 410,608 | 1,806,975 | ― | 1,806,975 |
| セグメント利益又は損失（△） | 76,524 | 102,171 | △107,544 | 71,151 | △223,944 | △152,792 |
（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△223,944千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
（１）分離先企業の名称
株式会社コシダテック
（２）分離した事業の内容
カーソリューション事業におけるリース車両向け物販事業
（３）事業分離を行った主な理由
当社グループとして、カーソリューション事業において、既存IoT事業並びに商用車向け物販事業の強化に加え、商用車向け物販を通じて見聞した物流業界の課題解決に資するサービスの構築に経営資源の集中を行うことが、中長期的に当社グループの企業価値向上に資するものと判断したため、成熟した市場環境において、先行き不透明な状況となっている当該事業を株式会社コシダテックへ譲渡することといたしました。
（４）事業分離日
2024年７月31日
（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１）移転損益の金額
移転損益は発生しておりません。
（２）受取対価の種類
現金
（３）移転した事業に係る資産の適正な帳簿価額及びその主な内訳
流動資産 18,822千円
資産合計 18,822
（４）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、会計処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
モビリティ・サービスセグメント
４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 38,042千円
売上総利益 5,247
※当該事業は報告セグメントである「モビリティ・サービスセグメント」の一部であり、当該事業のみに係る営業利益及び経常利益を算出することが困難なため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日至 2024年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △26円99銭 | △18円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | △280,461 | △187,109 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（千円） | △280,461 | △187,109 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,392,310 | 10,392,310 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
株式会社スマートバリュー
取締役会 御中
三優監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥居 陽 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古嶋 雅弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマートバリューの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スマートバリュー及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。