6319 シンニッタン 訂正半期報告書－第94期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

１【半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は2024年11月に茨城県水戸県税事務所より外形標準課税に関する税務調査を受け、2025年1月27日付で茨城県常陸太田県税事務所より「法人県民税事業税・特別法人事業税の更正・決定及び加算金の決定通知並びに納税告知書」を受領しました。これは2021年度から2023年度の3年度にわたる外形標準課税納税額が、当社の納税額計算過誤により過剰に納税されていたとの調査結果を受けたもので、今後当該過剰納税分99百万円が還付される見込みであります。

　これに伴い、2024年11月13日に提出いたしました第94期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）半期報告書に訂正すべき事項が生じましたので、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１ 企業の概況

１ 主要な経営指標等の推移

第２ 事業の状況

２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(2) キャッシュ・フローの状況

第４ 経理の状況

１ 中間連結財務諸表

(1) 中間連結貸借対照表

(2) 中間連結損益及び包括利益計算書

(3) 中間連結キャッシュ・フロー計算書

中間連結財務諸表注記

（セグメント情報等）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第93期中間連結会計期間及び第93期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第94期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げの動きに加え、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、緩やかに回復しています。またインバウンドを含めた人流と消費動向は所謂コロナ禍前の状態に回帰しつつあります。一方景気については、長引く人手不足、物価上昇、中東情勢や中国経済の先行き懸念といったマイナス要因による足踏みも見られ、一進一退の動向の中で特に海外景気の下振れに伴う下押しリスクが懸念されています。

　当社グループの業績においては、牽引していた建設機械産業向け鍛造品の需要がピークを越したことにより、業績見通しが弱含みとなっております。自動車産業向け鍛造品に関しては、長期間にわたり半導体不足の影響を受けていた自動車生産活動の回復効果が、徐々にではありますが当社グループの受注改善につながったものの、一部取引先における固有の事情等により受注が先送りになる事象が生じています。また、ウクライナ情勢等を受けた資源価格、電力をはじめとしたエネルギー価格、労務費、運送費の上昇等の製品価格への反映について鋭意交渉を進めておりますが、妥結までの過程において一部途上にあること、さらにタイ国におけるピックアップトラックの販売不振が収益回復への足かせとなっております。

　当連結会計年度後半には、経営環境におけるネガティブな要因が緩和され、一部取引先からの受注先送り収束に伴う増産要請が見込まれるなど、当社グループの業績は徐々に改善して行くものと予想しておりますが、当初想定以上に経営環境が悪化しているため、これまでの業績進捗の遅れを挽回することは厳しい状況となっております。

　このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、主力の鍛造事業で販売重量が落ち込んだことにより、前中間連結会計期間比19億46百万円減少の91億96百万円となりました。利益については、主に鍛造事業における受注減少に伴う生産効率の低下が影響し、営業損失が１億38百万円（前中間連結会計期間は２億95百万円の利益）、経常利益は83百万円（同４億43百万円の利益）と前中間連結会計期間の水準を下回りました。前中間連結会計期間には特別利益として投資有価証券売却益５億20百万円を計上しましたが、当中間連結会計期間には特別利益の計上は無く、親会社株主に帰属する中間純損失は99百万円（同７億９百万円の利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりです。

鍛造事業

　当社グループの主要事業である鍛造事業においては、グループ各社の販売重量が減少したことにより、売上高は前中間連結会計期間比20億12百万円減少の76億４百万円となりました。セグメント利益は、受注減少に伴う生産効率の悪化が原価率上昇を招き１億79百万円の損失（前中間連結会計期間は１億87百万円の利益）となりました。各分野の状況は以下のとおりです。

①　自動車産業向け

　鍛造品の主要マーケットである国内自動車産業の海外生産及び部品現地調達の拡大により、同産業に関わる鍛造品の国内需要は減少傾向にあります。長引く新型コロナウイルス感染症の自動車生産活動への影響は看過できる水準まで軽減されたと考えられますが、取引先固有の事情により受注先送りとなる事象が生じており、操業の回復度合いは抑制されております。

　タイ国の子会社においては、電力などエネルギー価格高騰に関し日本に比べて製品販売価格への反映が難しいものの、一部取引先との交渉が緒に就き、今後の状況改善が見込まれるようになりました。しかしながら、同国政策金利の上昇を伴った金融引締めの影響でピックアップトラックに対する消費者の購買力低下に直面していること等厳しい経営環境が続いており、事業計画自体にそのリスクを織込みながらも想定を超える苦戦を強いられ、収益力の低下を招いております。

②　建設機械産業向け

　建設機械産業は、建設機械ならびに鉱山機械の市況がピークを越し下降局面を迎えましたが、事業計画にはこの影響を織込んでおり、計画比堅調な業績推移を示しております。

③　その他産業向け

　建築資材や工作機械部品など、自動車関連以外のマーケットでの受注に努めておりますが、取引先における在庫調整等に伴い、一部受注が先送りとなる事象が生じています。

建機事業

　仮設機材の販売・リースを行う建機事業は、首都圏のみならず地方における再開発事業や社会インフラの改修整備等が堅調なことから、仮設機材の需要が安定基調にありました。売上高は前中間連結会計期間比１億29百万円増加の11億８百万円ながら、やや利幅の薄くなる販売商品構成が影響し、セグメント利益は同44百万円減少の47百万円となりました。

物流事業

　金属製パレットの製造販売を中心とした物流事業は、当中間連結会計期間においても引続き取引数量が獲られず、業績は当初想定に達しませんでした。この結果、売上高は前中間連結会計期間比59百万円減少の３億77百万円、セグメント損失は38百万円（前中間連結会計期間は11百万円の損失）となりました。

不動産事業

　不動産事業の売上高は、入居状況が堅調に推移し、前中間連結会計期間比微減の１億６百万円、セグメント利益は同１百万円減少の64百万円と前中間連結会計期間水準を維持しました。

　財政状態は、次のとおりです。

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14億38百万円減少し、375億32百万円となりました。資産の主な増減は以下のとおりです。

　流動資産では、売上債権の回収が進み５億58百万円減少したことなどに伴い、現金及び預金が４億57百万円増加したこと、主に鍛造事業において保有原材料からの生産と出荷が進み棚卸資産が４億57百万円減少したことなどにより、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ４億45百万円減少し、215億46百万円となりました。また、固定資産では、有形固定資産が減価償却等により１億79百万円減少したこと、投資有価証券が時価下落の結果７億85百万円減少したこと等により、固定資産合計は前連結会計年度末に比べ９億93百万円減少し、159億86百万円となりました。

　流動負債では、受注の減少から仕入債務が５億63百万円減少したこと、未払法人税等及び未払消費税が納税により２億50百万円減少したことなどにより、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ８億70百万円減少し、87億88百万円となりました。また、固定負債では、繰延税金負債が１億64百万円減少したこと、退職給付に係る負債が24百万円増加したことなどにより、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ１億23百万円減少し、21億92百万円となりました。

　純資産は、損失計上と配当金支払い等により利益剰余金が５億９百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が５億46百万円減少する一方で為替換算調整勘定が５億94百万円増加しその他の包括利益累計額合計が47百万円増加したことなどにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ４億44百万円減少し、265億52百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間末に比べ16億１百万円減少し、37億76百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、８億66百万円（前中間連結会計期間は15億19百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が24百万円となったことのほか、減価償却費相当の資金留保５億89百万円、売上債権、棚卸資産、仕入債務それぞれの減少に伴い合わせて５億29百万円の資金増加要因、法人税等ならびに消費税の支払２億75百万円などが要因となっております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、11億26百万円（前中間連結会計期間は26億16百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金（３ケ月超）の純増額７億41百万円（キャッシュ・フローは減少）、既存設備の更新投資等の有形固定資産取得による支出３億81百万円などによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、４億47百万円（前中間連結会計期間は11億30百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の返済30百万円及び配当金４億９百万円の支払いなどによります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか当社所有の自己株式17,751千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として所有する当社株式548,700株、また議決権の数には5,487個を含めております。

２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式548,700株は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、新創監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　投資有価証券売却益

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　日本製鉄株式会社による日鉄物産株式会社の公開買付けに係る売却益であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

※２　移転費用

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社のリース事業においてつくば機材センターを閉鎖のうえ、相模原機材センターに機能統合したことによる移転費用であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

※３　災害損失引当金繰入額

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　2023年３月に当社高萩工場にて発生した火災事故に伴う復旧見込額2,575千円及び2023年９月に発生した豪雨の影響による当社高萩工場の復旧見込額5,400千円を計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

※４　災害による損失

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　2023年９月に発生した豪雨の影響による復旧費用を計上しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

※５　固定資産処分損

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社高萩工場の高架水槽の解体撤去費用9,075千円及び当社連結子会社である中部鍛工株式会社の第二鍛造工場の屋根・壁工事に係る解体撤去費用44,669千円であります。

※６　ソフトウエア除却損

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社の財務会計システムの入れ替えによる旧財務会計システムの除却損であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金5,831千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金6,263千円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

※その他の収益は建機事業のリースに係る収益及び不動産事業の賃貸収益（共益費含む）であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

※その他の収益は建機事業のリースに係る収益及び不動産事業の賃貸収益（共益費含む）であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間582千株、当中間連結会計期間560千株であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。