246A アスア 半期報告書－第31期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、第31期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から第31期中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず記載しておりません。

５．当社は第30期中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、第30期中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事

業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国の経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大など社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行、地政学リスクの高まりによる不安定な世界経済など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のなか、当社は、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現す るための取組みを行うとともに、中長期的な企業価値向上の実現に向けて、全社一丸となって諸施策を推進してお ります。特に主力事業であるコンサルティング事業の対象顧客である物流業界においては、2024年問題への対応や 物流の構造改善のために、物資の流通の効率化に関する法律と改正貨物自動車運送事業法の「新物流２法」が成立するなど変革期を迎えております。特に管理者選任や定期講習が重要視されるなど安全対策への対策がより強化される事から、当社サービスの販売促進などを中心に事業規模の拡大に努めてまいりました。

　以上の結果、当中間会計期間における売上高は697,837千円、営業利益は73,361千円、経常利益は52,388千円、中間純利益は24,876千円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①コンサルティング事業

　対象顧客である物流業界は、2024年問題や「新物流２法」の成立により、物流業界は大変革期を迎えておりま す。その様な背景もあり、コンサルティングサービス「TRYESサポート」が順調に推移したこと、安全活動支援 の定額クラウドサービス「TRYESレポート」の販売が拡大したこともあり、売上高は好調に推移しました。

　以上の結果、コンサルティング事業の売上高は352,249千円、セグメント利益は126,818千円となりました。

②CRMイノベーション事業

　モビリティ領域におけるメッセージングサービスは順調に推移しているものの、システム開発案件にて納品の一部が下期へ遅延したため、売上高は減少いたしました。

　以上の結果、CRMイノベーション事業の売上高は120,836千円、セグメント利益は28,973千円となりました。

③通信ネットワークソリューション事業

　顧客事業所内で使用されるビジネスフォン及びネットワーク関連機器の販売が好調に推移いたしました。

　以上の結果、通信ネットワークソリューション事業の売上高は224,751千円、セグメント利益は45,776千円となりました。

(2）財政状態の状況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間会計期間末の総資産につきましては1,406,649千円となり、前事業年度末に比べ239,906千円増加いたしました。この主たる要因は、新規上場に伴う新株発行等により現金及び預金が253,896千円増加したこと等によります。

（負債）

　当中間会計期間末の負債につきましては448,683千円となり、前事業年度末に比べ146,633千円減少いたしました。この主たる要因は、短期借入金が85,000千円、契約負債が34,949千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が26,250千円、それぞれ減少したこと等によります。

（純資産）

　当中間会計期間末の純資産につきましては957,965千円となり、前事業年度末に比べ386,539千円増加いたしました。この主たる要因は、上場に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ185,373千円増加したこと等によります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は810,105千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは49,316千円の収入となりました。これは主に税引前中間純利益

52,388千円の計上によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは22,049千円の支出となりました。これは主に無形固定資産の取得

による支出13,576千円及び保険積立金の積立による支出5,782千円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは226,629千円の収入となりました。これは主に短期借入金の減少が

85,000千円、長期借入金の返済による支出が26,250千円、上場関連費用の支出13,546千円があったものの、株式の発行による収入363,253千円があったことによります。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社株式は2024年９月26日付で、東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いた

しました。

　　　２．「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。

　　　３．普通株式の発行済株式の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　 680円

引受価額　　　　　625.60円

資本組入額　　　　312.80円

払込金総額　　 281,520千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　　625.60円

資本組入額　　　　312.80円

割当先　　　　　東海東京証券株式会社

３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

　なお、当半期報告書は、最初に提出する半期報告書であるため、前年同中間会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年９月26日付で東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。上場にあたり、2024年９月25日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式450,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ140,760千円増加しております。また、2024年10月29日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による 新株式142,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ44,574千円増加しております。

　その他、新株予約権の行使による増加も含めた結果、当中間会計期間末において、資本金が225,373千円、資本剰余金が195,123千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

(単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、2024年９月26日に東京証券取引所グロース市場及び名古屋証券取引所ネクスト市場に上場したため、当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新規上場日から当中間会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

　期末配当

2024年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………11,827千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………5.70円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2024年９月30日

（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

三優監査法人 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アスアの2024年７月１日から2025年６月30日までの第31期事業年度の中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アスアの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象に含まれていません。