3082 きちりホールディングス 半期報告書－第27期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　　　なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、先行きが懸念される対外情勢に加え、エネルギーや原材料価格の高騰、物価の上昇など懸念材料も多く、景気の先行きは不透明なまま推移いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、7,606百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益462百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益449百万円（前年同期比203.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益286百万円（前年同期比64.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間より報告セグメントの区分及び名称の変更をしており、前年同期との比較・分析は変更後の区分及び名称に基づいて記載しております。詳細は、「第４経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①飲食事業

当飲食業界におきましても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。

このような状況の中、当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は7,286百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は313百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

②ＤＸコンサルティング事業

ＤＸコンサルティング事業については、当社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するＤＸについても積極的に推進しております。このように事業を複数展開する中、ＤＸコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年４月より、地方創生事業を行っております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は320百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は149百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

　　（２）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は8,892百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,350百万円増加しております。

　流動資産合計は5,498百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,227百万円増加しております。増加の主な要因は、未収入金が1,439百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産合計は3,394百万円となり、前連結会計年度末と比較して123百万円増加しております。増加の主な要因は、有形固定資産が101百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は6,750百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,048百万円増加しております。

　流動負債合計は3,967百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,436百万円増加しております。増加の主な要因は未払金が1,370百万円増加したこと等によるものであります。

　固定負債合計は2,782百万円となり、前連結会計年度末と比較して387百万円減少しております。減少の主な要因は、長期借入金が368百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,141百万円となり、前連結会計年度末と比較して302百万円増加しております。増加の主な要因は、利益剰余金が230百万円増加、非支配株主持分が79百万円増加したことによるものであります。

　　（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが355百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが343百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが397百万円の資金減となりました。その結果、当中間連結会計期間末における資金残高は、前連結会計年度末と比較し387百万円減少し2,596百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は355百万円（前中間連結会計期間は356百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益455百万円の計上、減価償却費160百万円の計上及び法人税等の支払による支出93百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は343百万円（前中間連結会計期間は206百万円の減少）となりました。これは主に、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出267百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は397百万円（前中間連結会計期間は364百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出381百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　（６）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか自己株式が23株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

当中間連結会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（報告セグメントの変更）

　　　　当社グループの今後の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて

　　　検討した結果、当中間連結会計期間より、従来「その他」に区分していたフランチャイズ事業を「飲食事

　　　業」に含めております。

　　　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの

　　　を開示しております。

　　　（報告セグメントの名称変更）

　　　　当中間連結会計期間より、従来の「プラットフォームシェアリング事業」を「ＤＸコンサルティング事

　　　業」に名称変更しております。当該報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありませ

　　　ん。

　　　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

　　　　　（注）当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４経理の状況

　　　　　　　　１中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前中

　　　　　　　　間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の報告セグメ

　　　　　　　　ントの区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年２月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額 ………………………………………… 28,311千円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… ２円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2025年３月３日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちりホールディングスの２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年７月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。