| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | HPCシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | HPC SYSTEMS Inc． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小野 鉄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5446-5530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 下川 健司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5446-5530 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 下川 健司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,167,548 | 3,058,341 | 6,945,329 |
| 経常利益 | (千円) | 125,422 | 219,560 | 426,132 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 92,853 | 143,393 | 299,043 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 93,101 | 141,316 | 299,584 |
| 純資産額 | (千円) | 2,281,411 | 2,321,987 | 2,487,830 |
| 総資産額 | (千円) | 4,670,174 | 4,181,133 | 4,765,215 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 21.63 | 34.17 | 69.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 21.45 | 33.93 | 69.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.80 | 55.53 | 52.21 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,780,297 | 446,700 | 4,075,577 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 45,351 | △25,868 | △8,662 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,081,137 | △507,463 | △3,363,173 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,762,813 | 1,644,647 | 1,732,531 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は3,868,233千円となり、前連結会計年度末と比べ544,738千円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が260,370千円、電子記録債権が209,837千円、現金及び預金が90,389千円減少したことによるものであります。固定資産は312,900千円となり、前連結会計年度末と比べ39,343千円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が27,053千円、機械及び装置が6,192千円、建物が2,518千円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,181,133千円となり、前連結会計年度末に比べ584,081千円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,448,744千円となり、前連結会計年度末と比べ302,958千円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が86,377千円、1年内返済予定の長期借入金85,556千円、賞与引当金が40,419千円、未払法人税等が31,638千円、その他が84,957千円減少したことによるものであります。固定負債は410,402千円となり、前連結会計年度末と比べ115,280千円減少いたしました。これは長期借入金が115,280千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は1,859,146千円となり、前連結会計年度末に比べ418,238千円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,321,987千円となり、前連結会計年度末と比べ165,843千円減少いたしました。これは主に自己株式の取得により自己株式が199,995千円増加したことによるものであります。
（2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きがみられ、インバウンド需要の拡大もあり景気の緩やかな回復の動きがみられました。しかしながら、資源価格の高止まりや中国経済の減速のほか、米国の対中半導体規制や為替相場の不安定な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するコンピューティング業界においては、人工知能（AI）技術の進展によりデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速し、少子高齢化など様々な社会課題を解決すべく、コンピューティング技術のより一層の活用が求められております。科学技術計算など研究分野で活用されている他、さまざまな産業用途で活用されており、引き続き市場規模の拡大が見込まれております。
このような環境において当社グループは、「スーパーコンピュータからエッジコンピュータ」まで網羅するコンピューティングソリューションを提供することで、顧客の様々な要望に応えるべく最適なシステムをワンストップで提供できる体制を構築しております。事業部間で異なるコンピューティング分野の連携強化に努め、差別化を図り、競争優位性の向上に取り組んでおります。
当社グループが重視している人財面については、人的資本に関する基本的な考え方として「人財グランドデザイン」を策定し、戦略的に技術系人材の充実に努め、多様な技術系人財を集結し、高度化する顧客の課題や要望に対する製品・サービスを提供する体制を構築しております。強みである大学公官庁や民間企業など幅広い顧客基盤に対して、高付加価値の製品・サービスを提供することで、さらなる収益力強化を図っております。又、グローバル戦略として海外向けソフトウエアライセンスビジネスの強化に取り組み、国内市場中心のビジネスモデルから海外事業の基盤強化を進めております。一方、円安進行による輸入コストの上昇やインフレによる電子部品の価格上昇などマイナスの外部要因はありますが、「人とコンピューティングの力で世界平和に貢献する」という経営理念のもと、新たに「中期経営計画 Vision2027」を策定し企業価値の向上に取り組んでおります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,058,341千円（前年同期比3.4％減）、営業利益189,606千円（前年同期比7.1％増）、経常利益219,560千円（前年同期比75.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益143,393千円（前年同期比54.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① HPC事業
民間企業向けは堅調に推移したものの、大学等公的研究機関向けの低調、及び前年同期にあったベトナム現地法人による大型案件の反動等により売上高は前年同期比で減少となりました。円安による輸入コストは増加傾向にあるものの、案件管理の徹底を進め、一定の利益率を確保することで採算が改善しました。人財採用が一服した他、営業経費の削減を進めたことで販売管理費が減少したこともあり、セグメント利益は前年同期比で増加となりました。
以上の結果、HPC事業の売上高は1,921,912千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は147,881千円（前年同期比37.3％増）となりました。
② CTO事業
新規顧客向けが前年同期並であったものの、継続顧客向けが堅調に推移したことで、売上高は前年同期比で増加となりました。部材価格の上昇、及び一部の継続顧客からのコスト削減要請に対応したことで採算が悪化し、利益率が低下しました。販売管理費が前年同期に対して増加したこともあり、セグメント利益は前年同期比で減少となりました。
以上の結果、CTO事業の売上高は1,136,429千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は41,724千円（前年同期比39.9％減）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,644,647千円となり、前連結会計年度末に比べ118,166千円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入470,207千円等により446,700千円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出14,257千円等により25,868千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出400,836千円、自己株式の取得による支出199,995千円等により507,463千円の支出となりました。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、13,813千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,160,000 |
| 計 | 16,160,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,362,500 | 4,362,500 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,362,500 | 4,362,500 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日（注） | 2,000 | 4,362,500 | 100 | 230,245 | 100 | 227,245 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 菱洋エレクトロ株式会社 | 東京都中央区築地一丁目12番22号 | 304,800 | 7.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式会社口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 290,900 | 7.02 |
| ナラサキ産業株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町19番21号 | 279,000 | 6.73 |
| FUBON SECURITIES CO.,LTD. CLIENT 30(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 4/F.,NO.108,SEC1,TUN HWA S.RD.,TAIPEI 105,TAIWAN. | 169,000 | 4.08 |
| アズワン株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀二丁目１番27号 | 145,800 | 3.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 104,000 | 2.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 101,800 | 2.46 |
| 小野 鉄平 | 東京都目黒区 | 100,000 | 2.41 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号 | 44,800 | 1.08 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 38,600 | 0.93 |
| 計 | ― | 1,578,700 | 38.08 |
(注)１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・菱洋エレクトロ株式会社口)」名義の株式290,900株は、菱洋エレクトロ株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については菱洋エレクトロ株式会社が指図権を留保しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式217,231株があります。
３．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」は、2024年12月31日現在の株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 232,500 | 5.33 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 217,200 | 普通株式 | 217,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 217,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,139,300 | 普通株式 | 4,139,300 | 41,393 | ― |
| 普通株式 | 4,139,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,000 | 普通株式 | 6,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,362,500 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,393 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| HPCシステムズ株式会社 | 東京都港区海岸三丁目９番15号 | 217,200 | ― | 217,200 | ― |
| 計 | ― | 217,200 | ― | 217,200 | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,834,204 | 1,743,814 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,155,601 | 895,230 | |||||||||
| 電子記録債権 | 338,341 | 128,504 | |||||||||
| 製品 | 29,311 | 28,778 | |||||||||
| 仕掛品 | 138,699 | 306,182 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 631,826 | 517,032 | |||||||||
| 未着品 | 127,810 | 33,622 | |||||||||
| 前渡金 | 57,108 | 39,088 | |||||||||
| その他 | 100,067 | 175,981 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,412,971 | 3,868,233 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 46,359 | 43,841 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 60,448 | 54,256 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 384 | 329 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,442 | 10,550 | |||||||||
| 土地 | 14,698 | 14,698 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 134,333 | 123,675 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,398 | 18,331 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,398 | 18,331 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 51,200 | 51,200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 120,210 | 93,156 | |||||||||
| その他 | 28,101 | 26,536 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 199,511 | 170,892 | |||||||||
| 固定資産合計 | 352,243 | 312,900 | |||||||||
| 資産合計 | 4,765,215 | 4,181,133 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 281,880 | 195,503 | |||||||||
| 短期借入金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 382,228 | 296,672 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,998 | 56,360 | |||||||||
| 前受金 | 248,565 | 273,218 | |||||||||
| 賞与引当金 | 95,308 | 54,888 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,000 | 10,500 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 49,546 | 49,383 | |||||||||
| その他 | 247,175 | 162,218 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,751,702 | 1,448,744 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 525,682 | 410,402 | |||||||||
| 固定負債合計 | 525,682 | 410,402 | |||||||||
| 負債合計 | 2,277,384 | 1,859,146 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 230,145 | 230,245 | |||||||||
| 資本剰余金 | 349,264 | 349,364 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,071,892 | 2,107,921 | |||||||||
| 自己株式 | △165,902 | △365,898 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,485,399 | 2,321,634 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,430 | 353 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,430 | 353 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,487,830 | 2,321,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,765,215 | 4,181,133 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,167,548 | 3,058,341 | |||||||||
| 売上原価 | 2,250,320 | 2,144,557 | |||||||||
| 売上総利益 | 917,228 | 913,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 740,146 | ※1 724,176 | |||||||||
| 営業利益 | 177,082 | 189,606 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 898 | 1,458 | |||||||||
| 保険配当金 | 480 | 557 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 605 | 371 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 32,974 | |||||||||
| その他 | 101 | 292 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,085 | 35,654 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,295 | 4,854 | |||||||||
| 為替差損 | 32,406 | ― | |||||||||
| 支払手数料 | 13,862 | 845 | |||||||||
| その他 | 180 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 53,744 | 5,700 | |||||||||
| 経常利益 | 125,422 | 219,560 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | ― | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 125,422 | 219,560 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,331 | 49,113 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,238 | 27,053 | |||||||||
| 法人税等合計 | 32,569 | 76,166 | |||||||||
| 中間純利益 | 92,853 | 143,393 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 92,853 | 143,393 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 92,853 | 143,393 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 248 | △2,077 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 248 | △2,077 | |||||||||
| 中間包括利益 | 93,101 | 141,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 93,101 | 141,316 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 125,422 | 219,560 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,979 | 24,914 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △898 | △1,458 | |||||||||
| 支払利息 | 7,295 | 4,854 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 32,578 | △11,338 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,907,627 | 470,207 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △97,117 | 42,033 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 116,719 | △86,390 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △48,888 | △40,419 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | 1,500 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 5,563 | △163 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 69,129 | 18,020 | |||||||||
| その他 | △239,639 | △117,928 | |||||||||
| 小計 | 3,915,773 | 523,392 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 894 | 1,458 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,121 | △4,962 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △131,249 | △73,187 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,780,297 | 446,700 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 86,318 | △25 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △38,818 | △10,992 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,137 | △3,264 | |||||||||
| その他 | △11 | △11,585 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,351 | △25,868 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 400,000 | 200,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △3,250,000 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △124,450 | △200,836 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △106,894 | △106,832 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 257 | 200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △49 | △199,995 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,081,137 | △507,463 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △261 | △1,252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 744,250 | △87,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,018,563 | 1,732,531 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,762,813 | ※1 1,644,647 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 255,686 | 千円 | 255,780 | 千円 |
| 減価償却費 | 34,553 | 〃 | 22,076 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 51,291 | 〃 | 48,112 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,500 | 〃 | 10,500 | 〃 |
| 製品保証引当金繰入額 | 5,563 | 〃 | △163 | 〃 |
| 退職給付費用 | 13,550 | 〃 | 13,288 | 〃 |
２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）及び当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社は、科学技術計算用コンピュータの主要顧客が大学公官庁又は大企業であり、受注が急増する年度末の１～３月に売上高が集中する傾向にあります。従いまして、第３四半期連結会計期間の比重が高くなる傾向にあります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,820,147千円 | 1,743,814千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △57,334 〃 | △99,166 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,762,813千円 | 1,644,647千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,302 | 25.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 107,364 | 25.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| HPC事業 | CTO事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一定時点で移転される財 | 1,983,028 | 1,124,885 | 3,107,914 | ― | 3,107,914 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 59,634 | ― | 59,634 | ― | 59,634 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 2,042,663 | 1,124,885 | 3,167,548 | ― | 3,167,548 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 2,042,663 | 1,124,885 | 3,167,548 | ― | 3,167,548 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,042,663 | 1,124,885 | 3,167,548 | ― | 3,167,548 |
| セグメント利益 | 107,670 | 69,411 | 177,082 | ― | 177,082 |
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| HPC事業 | CTO事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一定時点で移転される財 | 1,864,318 | 1,136,429 | 3,000,747 | ― | 3,000,747 |
| 一定の期間にわたり移転 される財又はサービス | 57,594 | ― | 57,594 | ― | 57,594 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 1,921,912 | 1,136,429 | 3,058,341 | ― | 3,058,341 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,921,912 | 1,136,429 | 3,058,341 | ― | 3,058,341 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,921,912 | 1,136,429 | 3,058,341 | ― | 3,058,341 |
| セグメント利益 | 147,881 | 41,724 | 189,606 | ― | 189,606 |
（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 21円63銭 | 34円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 92,853 | 143,393 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 92,853 | 143,393 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,292,485 | 4,196,484 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 21円45銭 | 33円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(株) | 35,334 | 29,401 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
HPCシステムズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 形 隆 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているHPCシステムズ株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、HPCシステムズ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。