| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビューティカダンホールディングス |
| 【英訳名】 | Beauty Kadan Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 舛田 正一 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地 |
| 【電話番号】 | 096-370-0004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 三島 まりこ |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県熊本市南区流通団地１丁目46番地 |
| 【電話番号】 | 096-370-0004 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営管理本部長 三島 まりこ |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,556,099 | 3,880,857 | 6,982,903 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 17,189 | △33,507 | 99,619 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | (千円) | 3,603 | △32,900 | 28,541 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,655 | △32,932 | 28,573 |
| 純資産額 | (千円) | 519,223 | 509,517 | 544,109 |
| 総資産額 | (千円) | 2,616,661 | 2,729,350 | 2,717,887 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | 0.89 | △8.09 | 7.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 19.8 | 18.7 | 20.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 980 | △184,674 | 98,460 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △15,560 | △6,190 | △72,387 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △50,493 | △95,263 | 90,404 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 889,823 | 785,247 | 1,071,375 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、インバウンド消費の拡大や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、当期より新たにスタートした中期経営計画に掲げる「新体制によるグループ収益力強化と、サステナビリティ経営の推進により企業価値向上・株価上昇へつなげる」ことを基本方針として、「経営基盤の強化」「各事業の売上拡大（グループ収益力の強化）」「サステナビリティ経営の推進と企業価値向上」を重点戦略とし取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、3,880,857千円(前年同期比9.1％増)、営業損失は、39,162千円(前年同期は11,508千円の利益)、経常損失は33,507千円(前年同期は17,189千円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は、32,900千円(前年同期は3,603千円の利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(生花祭壇事業)
生花祭壇事業の売上高は、1,987,030千円(前年同期比8.3％増)となりました。経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によると、葬儀業の2024年７月から2024年11月までの売上高は増加、取扱件数は横ばいで推移し、葬儀単価は持ち直し傾向で推移しています。
このように、引き続き葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等への対応が求められる状況となっております。
このような状況の中で、当事業では中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売等を実施してまいりましたが、原材料費や人件費高騰等の影響により、営業利益は95,758千円（前年同期比27.0％減）となりました。
(生花卸売事業)
生花卸売事業は、100％子会社であるマイ・サクセス株式会社において、これまで進めていた業務効率化に加え、当社グループとしての更なる競争力強化を図っておりますが、当中間連結会計期間におきましては、期の中盤には一時的に単価が平年並みとなったものの、期の前半での気温上昇による入荷量の減少等の影響が、後半においても続いたことによって販売単価が高騰したことに加え、後半では輸入品取扱量が増加したこと等を受け、売上高は1,427,196千円(前年同期比10.9％増)となりました。東京都中央卸売市場「市場統計情報」(2024年12月)によると、2024年７月から2024年12月までの切花累計の取扱金額は33,544百万円（前年同期比1.5％増）、数量では375百万本(前年同期比3.7％減)と１本あたりの単価は高止まり傾向で推移いたしました。
このような状況の中で、当事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販管費効率化等を実施した結果、営業利益は41,593千円（前年同期比54.6％増）となりました。
(ブライダル装花事業)
ブライダル装花事業の売上高は、１件あたりの単価が回復（上昇）傾向にあったため、175,526千円(前年同期比5.2％増)となりました。
少子化による結婚件数の減少と、「ナシ婚」ともいわれる婚姻届のみの結婚の増加等により、ブライダル業界の市場規模は縮小傾向にあるものの、晩婚化による結婚式単価の上昇や、ゲストハウス・ウエディングやレストラン・ウエディング等オリジナル挙式志向の高まりを背景に新規参入企業が増加するなど、これまでは大きな市場規模が保持されておりましたが、コロナ禍の影響を受け同市場規模は大幅に縮小し、その後回復基調で推移しております。
このような状況の中、同事業では関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深掘による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大に取り組んでまいりましたが、原価や人件費高騰の影響を受け、営業損失は9,535千円(前年同期比は9,471千円の利益)となりました。
(その他の事業）
その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業を行っております。当中間連結会計期間においては、システム開発事業においてインボイス対応の特需があった前期との比較では減少した一方で、新たにレストラン事業が加わったこと等により、売上高は291,103千円（前年同期比9.0％増）、利益面では農業部門において連作障害が発生した影響等により営業損失は38,240千円（前年同期は5,914千円の利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,462千円増加し、2,729,350千円となりました。これは主に売掛金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ46,054千円増加し、2,219,832千円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34,592千円減少し、509,517千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ286,128千円減少し、785,247千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、営業活動の結果使用した資金は184,674千円（前年同期は980千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失17,588千円、仕入債務の増加額209,626千円を計上した一方で、売上債権の増加額272,709千円を計上したものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、投資活動の結果使用した資金は6,190千円（前年同期は15,560千円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出33,809千円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、財務活動の結果使用した資金は95,263千円（前年同期は50,493千円の使用）となりました。これは主に、借入金の減少63,538千円、親会社による配当の支払額16,229千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,076,000 | 5,076,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,076,000 | 5,076,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日 | ― | 5,076,000 | ― | 213,240 | ― | 133,240 |
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＭＭＣ | 熊本県熊本市中央区練兵町25－２ヴェルビュ練兵町1001 | 910,000 | 22.22 |
| 三島 美佐夫 | 熊本県熊本市中央区 | 571,200 | 13.95 |
| 謝花 斉 | 沖縄県中頭郡北中城村 | 79,400 | 1.94 |
| 上田 真由美 | 兵庫県神戸市北区 | 75,800 | 1.85 |
| 株式会社河野メリクロン | 徳島県美馬市脇町大字北庄562－１ | 68,800 | 1.68 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 68,174 | 1.66 |
| 畑 美智子 | 奈良県桜井市 | 56,600 | 1.38 |
| 森本 昌清 | 奈良県桜井市 | 51,100 | 1.25 |
| 河野 恵美子 | 徳島県美馬市 | 46,200 | 1.13 |
| 医療法人仁泉会 | 大阪府大東市寺川１丁目１番31号 | 45,100 | 1.10 |
| 計 | ― | 1,972,374 | 48.17 |
(注）上記のほか当社所有の自己株式981,152株（19.33％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 981,100 | 普通株式 | 981,100 | － | － |
| 普通株式 | 981,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,091,500 | 普通株式 | 4,091,500 | 40,915 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 4,091,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,400 | 普通株式 | 3,400 | － | － |
| 普通株式 | 3,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,076,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 40,915 | － |
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ビューティカダンホールディングス | 熊本県熊本市南区流通団地１-46 | 981,100 | ― | 981,100 | 19.33 |
| 計 | ― | 981,100 | ― | 981,100 | 19.33 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
1. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,071,375 | 785,247 | |||||||||
| 売掛金 | 573,063 | 848,175 | |||||||||
| 商品 | 33,935 | 19,935 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,387 | 3,104 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 33,306 | 66,498 | |||||||||
| その他 | 94,497 | 72,194 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,337 | △10,429 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,799,228 | 1,784,726 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 699,167 | 737,106 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △360,664 | △386,987 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 338,503 | 350,118 | |||||||||
| 車両運搬具 | 11,726 | 21,079 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,648 | △19,101 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,078 | 1,977 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 152,374 | 159,075 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △142,063 | △148,531 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,310 | 10,544 | |||||||||
| 土地 | 228,914 | 239,998 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,278 | - | |||||||||
| その他 | 15,880 | 16,721 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,161 | △13,395 | |||||||||
| その他（純額） | 2,718 | 3,325 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 582,803 | 605,965 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 50,003 | 42,525 | |||||||||
| のれん | 5,005 | 4,171 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,009 | 46,697 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 54,607 | 57,890 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,231 | 8,449 | |||||||||
| 保険積立金 | 190,862 | 191,656 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 12,857 | 15,378 | |||||||||
| その他 | 23,207 | 23,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,920 | △15,378 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 280,845 | 281,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 918,658 | 934,282 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | - | 10,340 | |||||||||
| 繰延資産合計 | - | 10,340 | |||||||||
| 資産合計 | 2,717,887 | 2,729,350 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 179,675 | 392,149 | |||||||||
| 短期借入金 | 470,000 | 400,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 187,398 | 202,378 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 未払金 | 78,342 | 73,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,234 | 7,907 | |||||||||
| 未払費用 | 114,185 | 102,434 | |||||||||
| 賞与引当金 | 210 | 12,835 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| その他 | 168,376 | 129,394 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,282,422 | 1,350,531 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 50,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 701,946 | 693,407 | |||||||||
| リース債務 | 43,683 | 38,177 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 67,219 | 69,209 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,505 | 18,505 | |||||||||
| 固定負債合計 | 891,355 | 869,300 | |||||||||
| 負債合計 | 2,173,777 | 2,219,832 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 213,240 | 213,240 | |||||||||
| 資本剰余金 | 152,407 | 158,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 405,282 | 356,152 | |||||||||
| 自己株式 | △226,874 | △218,522 | |||||||||
| 株主資本合計 | 544,055 | 509,495 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 54 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 54 | 22 | |||||||||
| 純資産合計 | 544,109 | 509,517 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,717,887 | 2,729,350 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,556,099 | 3,880,857 | |||||||||
| 売上原価 | 3,102,607 | 3,428,239 | |||||||||
| 売上総利益 | 453,491 | 452,617 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 441,983 | ※1 491,780 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 11,508 | △39,162 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 25 | 103 | |||||||||
| 為替差益 | 3,007 | 3,218 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 787 | 677 | |||||||||
| 補助金収入 | ※2 3,416 | ※2 1,932 | |||||||||
| その他 | 3,824 | 7,620 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,061 | 13,552 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,873 | 7,399 | |||||||||
| その他 | 506 | 498 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,380 | 7,897 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 17,189 | △33,507 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 348 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 15,918 | |||||||||
| 特別利益合計 | 348 | 15,918 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| リース解約損 | 102 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 102 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 17,435 | △17,588 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,832 | 11,529 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | 3,782 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,832 | 15,311 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 3,603 | △32,900 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 3,603 | △32,900 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 3,603 | △32,900 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52 | △32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52 | △32 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,655 | △32,932 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,655 | △32,932 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 17,435 | △17,588 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,413 | 27,877 | |||||||||
| のれん償却額 | 834 | 834 | |||||||||
| リース解約損 | 102 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △15,918 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,799 | 2,550 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14,670 | 12,625 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,621 | 1,990 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △25 | △103 | |||||||||
| 受取賃貸料 | △787 | △677 | |||||||||
| 補助金収入 | △3,416 | △1,932 | |||||||||
| 支払利息 | 4,873 | 7,399 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △348 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △182,323 | △272,709 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10,929 | △17,344 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 144,774 | 209,626 | |||||||||
| その他 | 7,284 | △89,860 | |||||||||
| 小計 | 17,979 | △153,233 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25 | 103 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 787 | 677 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 3,460 | 2,273 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,845 | △7,416 | |||||||||
| リース解約損の支払額 | △102 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,208 | △30,983 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 14,883 | 3,905 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 980 | △184,674 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | - | 561 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △15,881 | △33,809 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 468 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △762 | △3,294 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 534 | 873 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 29,490 | |||||||||
| その他 | 80 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,560 | △6,190 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,000 | △70,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △122,768 | △93,558 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △36,445 | △16,229 | |||||||||
| その他 | △1,280 | △5,475 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,493 | △95,263 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △65,074 | △286,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 954,898 | 1,071,375 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 889,823 | ※1 785,247 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 給料手当 | 129,473 | 千円 | 118,089 | 千円 |
| 役員報酬 | 90,208 | 千円 | 134,737 | 千円 |
| 顧問料 | 31,136 | 千円 | 20,111 | 千円 |
※２ 補助金収入
補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 889,823千円 | 785,247千円 |
| 現金及び現金同等物 | 889,823千円 | 785,247千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種 類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 36,445 | 9.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決 議 | 株式の種 類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 16,229 | 4.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 生花祭壇事業 | 生花卸売事業 | ブライダル装花事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,834,620 | 1,287,455 | 166,887 | 3,288,962 | 267,136 | ― | 3,556,099 |
| 外部顧客への売上高 | 1,834,620 | 1,287,455 | 166,887 | 3,288,962 | 267,136 | ― | 3,556,099 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,559 | 539,264 | 1,058 | 543,883 | 16,842 | △560,725 | ― |
| 計 | 1,838,179 | 1,826,720 | 167,945 | 3,832,845 | 283,979 | △560,725 | 3,556,099 |
| セグメント利益 | 131,220 | 26,898 | 9,471 | 167,589 | 5,914 | △161,995 | 11,508 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業並びに農業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△161,995千円には、セグメント間取引消去29,078千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△191,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額（注）２ | 中間連結損益計算書計上額（注）３ | ||||
| 生花祭壇事業 | 生花卸売事業 | ブライダル装花事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,987,030 | 1,427,196 | 175,526 | 3,589,753 | 291,103 | ― | 3,880,857 |
| 外部顧客への売上高 | 1,987,030 | 1,427,196 | 175,526 | 3,589,753 | 291,103 | ― | 3,880,857 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,782 | 614,210 | 1,470 | 619,463 | 6,020 | △625,484 | ― |
| 計 | 1,990,812 | 2,041,406 | 176,997 | 4,209,217 | 297,124 | △625,484 | 3,880,857 |
| セグメント利益又は損失（△） | 95,758 | 41,593 | △9,535 | 127,817 | △38,240 | △128,739 | △39,162 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画及びコンサルタント事業、就労継続支援事業、農業並びに飲食事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△128,739千円には、セグメント間取引消去△15,442千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△113,296千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円） | 0.89 | △8.09 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 3,603 | △32,900 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円） | 3,603 | △32,900 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,051,165 | 4,068,296 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
株式会社ビューティカダンホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人九州事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沖 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビューティカダンホールディングスの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビューティカダンホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。