| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第34期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | アクモス株式会社 |
| 【英訳名】 | ACMOS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 飯 島 秀 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5539)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 末 國 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5539)8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 末 國 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期中間連結会計期間 | 第34期中間連結会計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 2,638 | 2,730 | 6,230 |
| 経常利益 | (百万円) | 181 | 33 | 660 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益金額 | (百万円) | 113 | 8 | 422 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 112 | 4 | 446 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,105 | 3,270 | 3,460 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,685 | 4,912 | 5,261 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 11.61 | 0.87 | 43.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 60.8 | 60.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △553 | △457 | 347 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △18 | 22 | △230 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △109 | △268 | △199 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,335 | 2,230 | 2,934 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日、以下「当中間期」という。)におけるわが国経済は緩やかな回復が見られるものの、中国の景気減速、国際関係の緊張の高まりや物価の上昇、人手不足感の強まりにより先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、近年の大規模災害の発生を契機とした消防防災分野への関心の高まりや、デジタル産業基盤強化のためのデジタル人財の育成・確保が課題となっております。足元でも特にネットワークやクラウド技術をもつ人財は不足しております。当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成に取り組み、積極的な人財への投資を行っております。
当期から開始した中期経営計画2027(2024年７月～2027年６月)においては最終年度の連結売上高100億円到達を目標とし、収益性、成長性の高い事業である消防防災事業及びネットワーク事業に対し集中して具体的な取り組みを進めております。また、人財採用を強化し、３年間で200名以上の採用を目標に取り組んでまいります。
当中間期の売上高は2,730百万円(前年同期は2,638百万円、前年同期比3.5％増)、営業利益は33百万円(前年同期は180百万円、前年同期比81.2％減)、経常利益33百万円(前年同期は181百万円、前年同期比81.7％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は８百万円(前年同期は113百万円、前年同期比92.4％減)となりました。前年同期に対し受注高は3.2％増加しており、当中間期末の仕掛品は438百万円(前年同期末は378百万円)、前年同期末に対し59百万円増加しております。
新卒採用を段階的に増やし、また新卒社員の教育期間を１年間として人財への積極的な成長投資を進めていることから人件費が14.1％増加しており、その他経費増もあり販管費が前年同期に対し13.5％増加いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ＩＴソリューション)
当中間期は前期第３四半期末から連結した株式会社プライムシステムデザインの損益が加わっており前年同期比で増収となりましたが、主として人件費の増加による経費増により営業損失となりました。受注高は前年同期に対し13.3％増加しております。消防防災ソリューションでは全国展開において他社との協力体制を強化し、四国地方で当期完了予定案件が仕掛となっているほか、東北地方で当期首より作業期間が１年を超える案件を手掛け、進捗に応じて売上を計上しております。自治体ソリューションのクラウド化を推進し、自動車の整備事業者や所有者等が自動車税の納付状況を確認できる「車検用納税確認支援システム」や、教職員向け勤怠管理クラウドサービス「AttRec(アトレコ)」を全国の県、市町村へ展開できるよう拡販に取り組んでおります。当中間期の売上高は1,631百万円(前年同期は1,462百万円、前年同期比11.5％増)、営業損失27百万円(前年同期は営業利益91百万円)となりました。
(ＩＴインフラ)
地方公共団体による情報管理システムのネットワーク基盤リプレースなど大型の入札案件をほぼ予定どおり受注できており、構築、運用を中心に堅調に推移しました。標的型攻撃メール訓練サービス「SYMPROBUS CoTra Enterprise」では新たに生成AIによる訓練メールテンプレートの自動作成機能を追加し、セキュリティ教育コンテンツの更新等お客様のご要望の多い機能の充実を図りました。また、首都圏での受注拡大を目指し、営業体制を強化しております。受注残高は前年同期末に対し26.6％増加いたしました。当中間期の売上高は427百万円(前年同期は509百万円、前年同期比15.9％減)、営業利益は36百万円(前年同期は73百万円、前年同期比49.8％減)となりました。
(ＩＴサービス)
第三者保守サービスでは、パーツ販売がお客様の在庫調整の影響から回復傾向にあり、保守・レンタルも概ね堅調に推移しました。病院情報システム維持管理では運用業務が堅調に推移しており、売上高は前年同期比で11.2％増加し、ほぼ想定どおりの進捗となりました。当中間期の売上高は693百万円(前年同期は668百万円、前年同期比3.7％増)、営業利益は53百万円(前年同期は44百万円、前年同期比20.6％増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末から349百万円減少し4,912百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少708百万円の一方、仕掛品の増加355百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当中間連結会計期間末の負債は前連結会計年度末から159百万円減少し1,641百万円となりました。これは主に、買掛金の増加151百万円、賞与引当金の増加41百万円の一方、未払金の減少81百万円、未払費用の減少244百万円、未払法人税等の減少57百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当中間連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末から189百万円減少し、3,270百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益８百万円、資本剰余金の増加39百万円、自己株式の処分による増加９百万円の一方、配当金の支払い236百万円があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から703百万円減少し、2,230百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は457百万円(前年同期は553百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加374百万円、法人税等の支払額93百万円、未払費用等その他流動負債の減少169百万円があった一方、仕入債務の増加151百万円、賞与引当金の増加41百万円、税金等調整前中間純利益33百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は22百万円(前年同期は18百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出６百万円、無形固定資産の取得による支出７百万円があった一方、投資有価証券の償還による収入30百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は268百万円(前年同期は109百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37百万円、配当金の支払額234百万円があったことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.2百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当中間連結会計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当中間会計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ＩＴソリューション事業では、前期第３四半期末より連結対象となった株式会社プライムシステムデザインの影響により、受注高は13.3％増加しております。
ＩＴインフラ事業では、地方公共団体による情報管理システムのネットワーク基盤リプレースなど大型の入札案件をほぼ予定どおり受注できたことにより、生産実績は29.6％、受注残高は26.6％増加しております。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,300,000 |
| 計 | 32,300,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,215,400 | 10,215,400 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,215,400 | 10,215,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月31日 | ― | 10,215,400 | ― | 693,250 | ― | 531,658 |
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| コンセーユ・ティ・アイ株式会社 | 東京都中央区勝どき6丁目3-2 | 2,470,000 | 24.83 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋1丁目4-10 | 721,700 | 7.25 |
| アクモスグループ社員持株会 | 東京都港区虎ノ門1丁目21番19号 | 370,637 | 3.73 |
| 飯島秀幸 | 東京都中央区 | 333,400 | 3.35 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町4丁目4-10 | 150,000 | 1.51 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 123,932 | 1.25 |
| 金子登志雄 | 神奈川県横浜市港北区 | 96,000 | 0.96 |
| 丸田稔 | 長野県上伊那郡箕輪町 | 81,300 | 0.82 |
| 外池榮一郎 | 東京都千代田区 | 71,000 | 0.71 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号 | 68,800 | 0.69 |
| 計 | ― | 4,486,769 | 45.09 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 266,300 | 普通株式 | 266,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 266,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,931,400 | 普通株式 | 9,931,400 | 99,314 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式なお、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 9,931,400 | ||||
| 単元未満株式 | 17,700 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 10,215,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 99,314 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)アクモス株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号 | 266,300 | ― | 266,300 | 2.60 |
| 計 | ― | 266,300 | ― | 266,300 | 2.60 |
(注) 自己株式は、2024年11月20日に実施した第三者割当による自己株式の処分により16,800株、2024年12月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により71,700株減少しております。また、当中間会計期間において、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得により600株、単元未満株式の買取りにより100株増加しており、当中間会計期間末現在における自己株式数は266,343株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,042,935 | 2,334,541 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 839,664 | 925,048 | |||||||||
| 商品 | 340,052 | 359,118 | |||||||||
| 仕掛品 | 83,472 | 438,518 | |||||||||
| その他 | 112,685 | 84,449 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △684 | △684 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,418,125 | 4,140,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 356,502 | 357,066 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △183,967 | △189,804 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 172,535 | 167,261 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 230,545 | 224,549 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △185,301 | △182,830 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,243 | 41,718 | |||||||||
| 土地 | 68,836 | 68,836 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 286,615 | 277,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 202,425 | 191,894 | |||||||||
| ソフトウエア | 37,380 | 36,405 | |||||||||
| その他 | 3,103 | 2,340 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 242,910 | 230,641 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50,364 | 17,343 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 109,890 | 92,713 | |||||||||
| その他 | 153,342 | 152,608 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 313,598 | 262,665 | |||||||||
| 固定資産合計 | 843,123 | 771,123 | |||||||||
| 資産合計 | 5,261,249 | 4,912,114 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 226,822 | 378,127 | |||||||||
| 短期借入金 | 135,000 | 145,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 75,960 | 75,960 | |||||||||
| 未払金 | 278,686 | 197,304 | |||||||||
| 未払費用 | 427,226 | 182,987 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,389 | 32,311 | |||||||||
| 賞与引当金 | 29,056 | 70,059 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ― | 9,533 | |||||||||
| アフターコスト引当金 | 5,850 | 5,850 | |||||||||
| その他 | 162,364 | 211,383 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,430,355 | 1,308,517 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 325,694 | 287,714 | |||||||||
| その他 | 44,734 | 44,928 | |||||||||
| 固定負債合計 | 370,428 | 332,642 | |||||||||
| 負債合計 | 1,800,784 | 1,641,160 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 693,250 | 693,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,219,291 | 1,258,509 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,287,205 | 1,059,138 | |||||||||
| 自己株式 | △36,804 | △27,668 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,162,942 | 2,983,229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,188 | 1,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,188 | 1,324 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 295,334 | 286,400 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,460,465 | 3,270,954 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,261,249 | 4,912,114 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,638,516 | 2,730,802 | |||||||||
| 売上原価 | 1,699,302 | 1,835,601 | |||||||||
| 売上総利益 | 939,214 | 895,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 758,909 | ※1 861,332 | |||||||||
| 営業利益 | 180,304 | 33,868 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 171 | 410 | |||||||||
| 為替差益 | 2,544 | ― | |||||||||
| その他 | 2,051 | 2,437 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,767 | 2,847 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,706 | 2,615 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 961 | |||||||||
| その他 | 876 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,582 | 3,581 | |||||||||
| 経常利益 | 181,489 | 33,134 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 181,489 | 33,134 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,740 | 10,316 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51,611 | 17,645 | |||||||||
| 法人税等合計 | 69,351 | 27,962 | |||||||||
| 中間純利益 | 112,137 | 5,172 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1,689 | △3,430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 113,827 | 8,602 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 112,137 | 5,172 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 276 | △863 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 276 | △863 | |||||||||
| 中間包括利益 | 112,414 | 4,308 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 114,103 | 7,738 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △1,689 | △3,430 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 181,489 | 33,134 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,847 | 24,053 | |||||||||
| のれん償却額 | 839 | 10,531 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11,340 | 14,083 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 31,592 | 41,003 | |||||||||
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | △2,766 | ― | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | ― | 9,533 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △171 | △410 | |||||||||
| 支払利息 | 2,706 | 2,615 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,652 | △60,823 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △309,997 | △374,141 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,350 | 151,193 | |||||||||
| その他流動負債の増減額（△は減少） | △269,381 | △169,729 | |||||||||
| その他 | △100,890 | △80,646 | |||||||||
| 小計 | △416,389 | △399,602 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 147 | 608 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,602 | △2,448 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △149,932 | △93,371 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 14,885 | 37,495 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △553,892 | △457,318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 5,200 | 4,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △56,275 | △6,417 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,593 | △7,902 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △500 | △265 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 35,814 | 98 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 1,989 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | ― | 30,566 | |||||||||
| その他 | ― | △840 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,354 | 22,027 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 50,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △31,200 | △37,980 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △126,434 | △234,960 | |||||||||
| その他 | △1,801 | △5,362 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △109,435 | △268,303 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △681,682 | △703,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,016,782 | 2,934,516 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,335,099 | ※1 2,230,922 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| のれん償却額 | 839 | 千円 | 10,531 | 千円 |
| 給与手当 | 251,526 | 千円 | 286,414 | 千円 |
| 退職給付費用 | 13,321 | 千円 | 15,538 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,438,718千円 | 2,334,541千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △103,618千円 | △103,618千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,335,099千円 | 2,230,922千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 127,270 | 13.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 236,670 | 24.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴインフラ事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 1,460,970 | 509,160 | 668,385 | 2,638,516 | ― | 2,638,516 |
| 外部顧客への売上高 | 1,460,970 | 509,160 | 668,385 | 2,638,516 | ― | 2,638,516 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,987 | ― | 113 | 2,100 | △2,100 | ― |
| 計 | 1,462,957 | 509,160 | 668,498 | 2,640,617 | △2,100 | 2,638,516 |
| セグメント利益 | 91,463 | 73,399 | 44,099 | 208,962 | △28,657 | 180,304 |
(注) １ セグメント利益の調整額△28,657千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△26,995千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 合計 | ||||
| ＩＴソリューション事業 | ＩＴインフラ事業 | ＩＴサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 1,610,066 | 427,977 | 692,758 | 2,730,802 | ― | 2,730,802 |
| 外部顧客への売上高 | 1,610,066 | 427,977 | 692,758 | 2,730,802 | ― | 2,730,802 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 21,083 | ― | 249 | 21,333 | △21,333 | ― |
| 計 | 1,631,149 | 427,977 | 693,008 | 2,752,135 | △21,333 | 2,730,802 |
| セグメント利益又は損失(△) | △27,802 | 36,816 | 53,166 | 62,180 | △28,311 | 33,868 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△28,311千円には、報告セグメントに配分していない全社費用
△29,217千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 11円61銭 | 0円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) | 113,827 | 8,602 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(千円) | 113,827 | 8,602 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,802,271 | 9,878,341 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
アクモス株式会社
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿目 達也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 嘉徳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクモス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクモス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。