7585 かんなん丸 半期報告書－第48期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間及び本半期報告書提出日（2025年２月13日）現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

　　継続企業の前提に関する重要事象等

当中間会計期間において、飲食店舗へのお客様の人流も回復し、当社業績は前年同期比で増収増益の結果となっておりますが、原価、人件費、光熱費と様々な経費の上昇があり、既存店の収益力向上への取り組みと業態転換による店舗の収益力の改善は着実に進んでおりますが、地域によりまだ苦戦する店舗もあります。また、売上増加に見合う利益増には至らず、計画通りの黒字化は未達であり、かかる状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続しております。このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記を実施しております。

まず事業収益改善のため、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には、当社独自の業態である大衆すし酒場「じんべえ太郎」において、お客様の声・競合店の情報を取り入れ、メニュー提案やドリンクの提供方法等に工夫を加え、店舗スタッフ一丸となって、常にお客様に楽しんでいただける店舗運営を図り、ブラッシュアップし続けることで、収益の確保に努めます。そしてそのエッセンスを既存業態にも水平展開していくことで、店舗の活性化を図り、収益力の向上に努めております。

次に資金繰りの安定化のため、業態転換の投資で改善された成果を維持し、店舗への資源配分を最適化し、また当座貸越の活用を視野に入れながら、運転資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。

当社は、当中間会計期間末現在で、現預金残高617,752千円、純資産残高589,041千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間会計期間における外食業界は、経済活動の正常化に伴い、個人消費の回復と旺盛なインバウンド需要により、売上高は前年を上回ってきました。一方で、世界的な物価上昇により、原材料費の高騰、光熱費の上昇、人手不足による人材確保及び最低賃金の上昇に起因する人件費増加など、依然として経営環境は厳しい状況で推移しております。

　こうした状況下、当社は以下の施策を実施してまいりました。まず第一に、事業ポートフォリオの組み替えを加速させております。地元密着で幅広いお客様層にご来店いただいている自社業態「じんべえ太郎」を中心に、地域によって業績回復の遅れている店舗の業態転換を積極的に進めてまいりました。また、店舗に係る工事費用が徐々に増大している傾向を考慮し、一時的なキャッシュ・フローの悪化をまねく恐れがあるものの、業績回復につなげるためには、早期に業態転換を進めるべく検討しております。

　第二に、店舗運営の最適化を図っております。業態転換に伴う店舗改装とメニュー改定を実施し、見通しの良い店内設計によるオペレーションの効率化と独自メニューによるＦＬコストコントロールにより、運営店舗のコスト構造見直しにより物価上昇への機動的対応を継続いたします。

　その結果、店舗戦略の展開に関しては、2024年７月に「日本海庄や三郷中央店」を「じんべえ太郎」、「ＶＡＮＳＡＮ」の２店舗に、2024年12月に「庄や北鴻巣店」を「じんべえ太郎」に業態転換いたしました。これにより、「じんべえ太郎」業態は計10店舗になりました。当該ブランドに関し、業態転換後の業績は概ね好調に推移しております。また、2025年３月予定にて東浦和の「庄や」を「じんべえ太郎」へ、カラオケ「歌うんだ村」を自社運営である「カラオケkobanちゃん」にリニューアルオープンする予定です。加えて、既存店においては、適切な人員配置と徹底した運営管理を続けてまいります。当社は、これらの施策を通じて業績回復を図り、厳しい経営環境下においても持続可能な成長を目指してまいります。

　当中間会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」14店舗、「日本海庄や」２店舗、カラオケルーム「歌うんだ村」１店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」10店舗、Italian Kitchen「ＶＡＮＳＡＮ」４店舗、女性専用ＡＩパーソナルジム「ＦＵＲＤＩ」２店舗の合計33店舗となっております。

　上記の結果、当中間会計期間の業績は売上高948,615千円、売上総利益は657,505千円、販売費及び一般管理費については714,653千円となり、営業損失は57,147千円となりました。
　経常損失につきましては56,034千円、税引前中間純損失56,406千円となり、中間純損失58,559千円となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

(2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間会計期間末における流動資産は712,785千円となり、前事業年度末に比べて84,767千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が99,786千円減少したことによるものであります。

　また、固定資産は972,705千円となり、前事業年度末に比べて12,320千円の減少となりました。これは主に、建物等の有形固定資産が3,260千円減少したことによるものであります。

　当中間会計期間末における流動負債は369,804千円となり、前事業年度末に比べて17,981千円の減少となりました。これは主に、未払金46,356千円減少によるものであります。

　また、固定負債は726,644千円となり、前事業年度末に比べて18,274千円の減少となりました。これは主に、長期借入金の減少18,188千円によるものであります。

　当中間会計期間末における純資産は589,041千円となり、前事業年度末に比べて60,831千円の減少となりました。これは、中間純損失の計上の結果、利益剰余金が58,559千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、467,629千円となりました。
　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間において営業活動の結果、使用した資金は52,975千円となりました。

　これは主に、税引前中間純損失56,406千円、減価償却費32,847千円、仕入債務の増加額19,299千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は28,472千円となりました。
　これは主に、有形固定資産の取得による支出29,587千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当中間会計期間において財務活動の結果、使用した資金は18,339千円となりました。
　これは主に、長期借入金の返済による支出18,186千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てて表示しております。

２．上記の他、自己株式が539千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、アスカ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間会計期間(自　2023年７月１日　至　2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＦＵＲＤＩ」事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△91,695千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間財務諸表の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ.当中間会計期間(自　2024年７月１日　至　2024年12月31日)

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「ＦＵＲＤＩ」事業を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△87,037千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間財務諸表の営業損失と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

アスカ監査法人 東京都港区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんなん丸の2024年７月１日から2025年6月30日までの第48期事業年度の中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社かんなん丸の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。