| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーネックス |
| 【英訳名】 | ONEX Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鶴田 猛士 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市森野一丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | 046(285)3664 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田島 圭子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市森野一丁目７番23号 |
| 【電話番号】 | 046(285)3664 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 田島 圭子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中間連結会計期間 | 第74期中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,476,351 | 2,527,566 | 4,967,499 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △44,821 | 67,029 | 41,953 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | 225,256 | △404 | △377,470 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 230,903 | △16,711 | △343,970 |
| 純資産額 | (千円) | 5,851,218 | 5,226,364 | 5,276,190 |
| 総資産額 | (千円) | 10,059,133 | 8,843,080 | 8,886,714 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 136.03 | △0.24 | △227.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.2 | 59.1 | 59.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 645,397 | 485,316 | 826,070 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △132,724 | △156,788 | △222,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 17,155 | △104,552 | △423,929 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,057,539 | 2,931,538 | 2,707,562 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第73期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第73期連結会計年度及び第74期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、１株当たり中間(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や賃上げによる個人消費の持ち直しなど経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長期金利の上昇、ウクライナ・中東情勢などの地政学的リスクの長期化により、エネルギ―価格が高騰し、また、中国経済の減速も継続しており、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような状況のもとで当社グループは、人手不足などに備えるために多能工化及び定量化を推進しつつ、機械化・自動化に着手し、生産体制を見直しながら収益体質の強化を図り、生産性の向上等に努めております。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は、2,527百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は、55百万円(前年同中間期営業損失19百万円)、経常利益は、67百万円(前年同中間期経常損失44百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失は、△０百万円(前年同中間期親会社に帰属する中間純利益225百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 金属熱処理加工事業
金属熱処理業界につきましては、主力取引業界である自動車部品関連の受注は減少し、農業機械関連などの受注も低調に推移したものの、産業工作機械関連の受注が増加したことから売上高は、前年同期と比較して増収となり、セグメント利益も増益となりました。ただし、株式会社オーネックステックセンターは、産業工作機械関連の受注が伸びず売上高は、前年同期と比較して減収となり、営業利益、経常利益ともに減益となりました。
これらの結果、売上高は、2,221百万円(前年同期比0.3％増)、セグメント利益は、22百万円(前年同期はセグメント損失38百万円)となりました。
② 運送事業
運送事業につきましては、ドライバー数の増加に加え、更に配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減に努めた結果、売上高は、増収となり、セグメント利益も増益となりました。
これらの結果、売上高は、305百万円(前年同期比16.6％増)、セグメント利益は22百万円(前年同期比142.5％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して43百万円減少し、8,843百万円となりました。これは主に現金及び預金が223百万円増加したものの、機械装置及び運搬具が72百万円、電子記録債権が54百万円、受取手形及び売掛金が51百万円、建物及び構築物が35百万円、土地が27百万円、流動資産のその他が26百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して６百万円増加し、3,616百万円となりました。これは主に短期借入金が107百万円減少したものの、長期借入金が53百万円、電子記録債務が29百万円、未払法人税等が23百万円、その他（長期リース債務）が18百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して49百万円減少し、5,226万円となりました。これは主に利益剰余金が33百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較し223百万円増加し2,931百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は485百万円（前年同期は645百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費が204百万円、売上債権の減少額が106百万円、固定資産売却損益が31百万円、法人税等の還付額が35百万円あったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は156百万円（前年同期は132百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が134百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は104百万円（前年同期は17百万円の獲得）となりました。これは長期借入による収入が450百万円あったもの長期借入金の返済による支出が403百万円、短期借入金の純増減額による支出が100百万円、配当金の支払額が32百万円、リース債務の返済による支出が18百万円あったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は15百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,868,600 |
| 計 | 5,868,600 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年2月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,660,000 | 1,660,000 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,660,000 | 1,660,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日 | ― | 1,660,000 | ― | 878,363 | ― | 713,431 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| FUTU SECURITIES INTERNATIONAL(Hong Kong) LIMITED （常任代理人 moomoo証券株式会社） | UNIT C1-2, 13/F., UNITED CENTRE, NO.95 QUEENSWAY, ADMIRALTY HONG KONG(東京都渋谷区渋谷1-2-5) | 260 | 15.73 |
| 大屋 和雄 | 神奈川県海老名市 | 111 | 6.70 |
| 有限会社大屋興産 | 神奈川県厚木市上依知字上ノ原3012-3 | 105 | 6.38 |
| 大屋 廣茂 | 神奈川県厚木市 | 83 | 5.02 |
| RUYING JAPAN株式会社 | 東京都江東区平野3-2-6 木場パークビル2F | 80 | 4.83 |
| 株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1（東京都中央区晴海1-8-12） | 79 | 4.82 |
| 山川 伯勇 | 埼玉県川口市 | 72 | 4.38 |
| 山川 伯忠 | 埼玉県川口市 | 65 | 3.94 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 58 | 3.53 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲2-10-17 | 56 | 3.44 |
| 計 | ― | 973 | 58.78 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,200 | (自己保有株式) | 普通株式 | 4,200 | ― | ― | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 4,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,650,700 | 普通株式 | 1,650,700 | 16,507 | ― | ||
| 普通株式 | 1,650,700 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 5,100 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,660,000 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 16,507 | ― | ||||
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)㈱オーネックス | 東京都町田市森野１-７-23 | 4,200 | - | 4,200 | 0.25 |
| 計 | ― | 4,200 | - | 4,200 | 0.25 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,717,562 | 2,941,538 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 931,656 | ※ 880,323 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 619,114 | ※ 564,256 | |||||||||
| 製品 | 17,872 | 19,187 | |||||||||
| 仕掛品 | 42,570 | 27,960 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 108,043 | 107,195 | |||||||||
| その他 | 100,460 | 74,353 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △545 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,536,735 | 4,614,814 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 947,800 | 912,534 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 719,680 | 647,327 | |||||||||
| 土地 | 2,150,049 | 2,122,949 | |||||||||
| リース資産（純額） | 45,565 | 68,990 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 157 | 3,944 | |||||||||
| その他（純額） | 150,972 | 155,962 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,014,226 | 3,911,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | 14,574 | 16,957 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 276,603 | 254,547 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,871 | 12,339 | |||||||||
| その他 | 33,758 | 32,768 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △55 | △55 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 321,178 | 299,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,349,979 | 4,228,265 | |||||||||
| 資産合計 | 8,886,714 | 8,843,080 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 104,649 | 108,210 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 166,531 | ※ 196,194 | |||||||||
| 短期借入金 | 891,091 | 783,693 | |||||||||
| 未払金 | 147,096 | 118,323 | |||||||||
| 未払費用 | 276,765 | 283,346 | |||||||||
| 未払法人税等 | 619 | 24,103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,710 | 13,992 | |||||||||
| その他 | ※ 150,110 | 167,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,750,575 | 1,695,637 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,417,651 | 1,471,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 385,620 | 383,808 | |||||||||
| その他 | 56,676 | 65,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,859,948 | 1,921,078 | |||||||||
| 負債合計 | 3,610,524 | 3,616,715 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 878,363 | 878,363 | |||||||||
| 資本剰余金 | 713,431 | 713,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,609,119 | 3,575,599 | |||||||||
| 自己株式 | △6,433 | △6,433 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,194,480 | 5,160,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 81,709 | 65,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,709 | 65,403 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,276,190 | 5,226,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,886,714 | 8,843,080 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,476,351 | 2,527,566 | |||||||||
| 売上原価 | 1,992,968 | 2,000,025 | |||||||||
| 売上総利益 | 483,382 | 527,540 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 502,384 | ※ 472,230 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △19,001 | 55,309 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,233 | 124 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,450 | 3,975 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,445 | 7,978 | |||||||||
| スクラップ収入 | 3,727 | 4,567 | |||||||||
| その他 | 4,714 | 10,423 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,570 | 27,070 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,749 | 9,105 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,116 | 3,299 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 32,273 | - | |||||||||
| その他 | 1,250 | 2,945 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46,390 | 15,350 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △44,821 | 67,029 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4,149 | 3,409 | |||||||||
| 受取保険金 | 392,318 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 396,467 | 3,409 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,781 | 35,312 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,280 | 21,319 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,061 | 56,632 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 344,584 | 13,806 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,822 | 17,331 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 112,505 | △3,121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 119,328 | 14,210 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 225,256 | △404 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 225,256 | △404 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 225,256 | △404 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,646 | △16,306 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,646 | △16,306 | |||||||||
| 中間包括利益 | 230,903 | △16,711 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 230,903 | △16,711 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 344,584 | 13,806 | |||||||||
| 減価償却費 | 261,717 | 204,594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,521 | △1,811 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 574 | 281 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,683 | △4,100 | |||||||||
| 支払利息 | 9,749 | 9,105 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,280 | 21,319 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 631 | 31,903 | |||||||||
| 受取保険金 | △392,318 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 46,236 | 106,190 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 15,316 | 14,143 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 32,273 | － | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,555 | 42,996 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △32,559 | △5,068 | |||||||||
| その他 | △46,108 | 28,766 | |||||||||
| 小計 | 229,659 | 462,127 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,683 | 4,100 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,083 | △9,249 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 503,600 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △83,461 | △7,665 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 35,994 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 645,397 | 485,316 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △139,974 | △134,984 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,864 | 32,750 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △400 | △4,508 | |||||||||
| 固定資産の撤去による支出 | － | △50,375 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,029 | △780 | |||||||||
| その他 | △2,185 | 1,109 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △132,724 | △156,788 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 450,000 | 450,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △379,449 | △403,770 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20,117 | △18,120 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △159 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △33,118 | △32,661 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,155 | △104,552 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 529,828 | 223,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,527,710 | 2,707,562 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,057,539 | ※ 2,931,538 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | |||
| 受取手形 | 57,203 | 千円 | 48,973 | 千円 |
| 電子記録債権 | 16,046 | 8,078 | ||
| 支払手形 | 8,751 | － | ||
| 電子記録債務 | 36,902 | 53,190 | ||
| その他（設備電子記録債務） | 15,097 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 給与手当 | 139,395 | 千円 | 129,382 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 4,591 | 4,018 | ||
| 退職給付費用 | 8,325 | 4,948 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,067,539 | 千円 | 2,941,538 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,057,539 | 2,931,538 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 33,118 | 20 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 33,114 | 20 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金属熱処理加工事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,213,929 | 262,421 | 2,476,351 | － | 2,476,351 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,213,929 | 262,421 | 2,476,351 | － | 2,476,351 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 139,885 | 139,885 | △139,885 | － |
| 計 | 2,213,929 | 402,306 | 2,616,236 | △139,885 | 2,476,351 |
| セグメント利益又は損失(△) | △38,343 | 9,142 | △29,201 | 10,199 | △19,001 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額10,199千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 金属熱処理加工事業 | 運送事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,221,661 | 305,905 | 2,527,566 | － | 2,527,566 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,221,661 | 305,905 | 2,527,566 | － | 2,527,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 134,637 | 134,637 | △134,637 | － |
| 計 | 2,221,661 | 440,542 | 2,662,204 | △134,637 | 2,527,566 |
| セグメント利益 | 22,610 | 22,169 | 44,779 | 10,530 | 55,309 |
(注) １．セグメント利益の調整額10,530千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は中間純損失（△） | 136円03銭 | △0円24銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 225,256 | △404 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 225,256 | △404 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,655 | 1,655 |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月14日
株式会社オーネックス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩田 亘人 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河合 秀敏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーネックスの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年7月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。