| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第５項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 東海リース株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKAI LEASE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塚 本 博 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 西 泰 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 |
| 【電話番号】 | 06(6352)0001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 西 泰 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 東海リース株式会社東京支店 (東京都港区虎ノ門５丁目１番５号) 東海リース株式会社千葉支店 (佐倉市大作２丁目２番２号) 東海リース株式会社横浜支店 (横浜市中区弁天通４丁目59番) 東海リース株式会社名古屋支店 (名古屋市中区栄３丁目32番20号) 東海リース株式会社神戸支店 (神戸市中央区栄町通３丁目６番７号) |
１ 【半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2024年11月13日に提出いたしました第57期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４ 経理の状況
１ 中間連結財務諸表
(1) 中間連結貸借対照表
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,076,805 | 8,376,375 | 17,175,795 |
| 経常利益 | (千円) | 334,793 | 463,658 | 1,060,805 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 222,410 | 334,769 | 675,325 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 298,871 | 473,034 | 890,273 |
| 純資産額 | (千円) | 15,711,854 | 16,573,751 | 16,231,154 |
| 総資産額 | (千円) | 31,798,530 | 34,098,838 | 34,549,008 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 64.46 | 96.86 | 195.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 48.1 | 46.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 639,734 | 667,293 | 1,191,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,723,488 | △679,079 | △3,589,942 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 86,922 | △75,126 | 1,588,300 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,591,242 | 1,724,184 | 1,792,623 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかな景気回復が続いていますが、物価上昇の長期化による個人消費の伸び悩みや人手不足が懸念されるなど、先行きが不透明な状況となっています。
このような状況のなか、当社グループはリース用資産の在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動を行うとともに、一層のお得意先様満足を獲得すべく商品の品質向上および安全衛生管理の徹底を図っております。
以上の結果、売上高は8,376百万円（前年同期比3.7%増）となりました。損益面につきましては、売上原価率が前年同期より2.1ポイント改善したことにより営業利益は427百万円（前年同期比52.2％増）、経常利益は463百万円（前年同期比38.5％増）となりました。特別利益に連結子会社である日本キャビネット株式会社の枚方配送センター兼本社用地の固定資産売却益など86百万円、特別損失に固定資産除却損など13百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は334百万円（前年同期比50.5％増）となりました。
なお、当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
① 資産の部
当中間連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末より450百万円減少し、34,098百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が388百万円、土地が169百万円それぞれ減少し、リース用資産(純額)が145百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末より792百万円減少し、17,525百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が616百万円、未払法人税等が288百万円それぞれ減少し、借入金(短期借入金、長期借入金)が211百万円増加したことによるものです。
③ 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末より342百万円増加し、16,573百万円となりました。これは主に、利益剰余金が196百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
オペレーティングリース会社である当社グループは、営業用資産であるリース用資産の取得を、投資活動によるキャッシュ・フローと位置づけております。一方、リース用資産の減価償却費は非資金取引として営業活動によるキャッシュ・フローの減価償却費に含めて記載しております。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より68百万円減少し、1,724百万円となりました。
営業活動によるキャッシュフローは、667百万円の収入（前年同期は639百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益536百万円および減価償却費879百万円の計上による資金増加要因と、仕入債務の減少額639百万円による資金減少要因によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは、679百万円の支出（前年同期は1,723百万円の支出）となりました。これは主に、リース用資産取得による支出882百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュフローは、75百万円の支出（前年同期は86百万円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額140百万円によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,494,322 | 3,494,322 | 東京証券取引所（スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 3,494,322 | 3,494,322 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 3,494,322 | ― | 8,032,668 | ― | 2,828,787 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 塚本 博亮 | 奈良県奈良市 | 247,423 | 7.15 |
| 株式会社オーガスト・エイト | 奈良県奈良市鳥見町１丁目９－13 | 211,400 | 6.11 |
| 塚本 四女子 | 奈良県奈良市 | 126,503 | 3.66 |
| 塚本 幸司 | 奈良県奈良市 | 97,273 | 2.81 |
| 東海リース従業員持株会 | 大阪府大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 | 79,770 | 2.31 |
| 渡邉 俊雄 | 千葉県松戸市 | 76,700 | 2.22 |
| 中島 和信 | 東京都国分寺市 | 57,100 | 1.65 |
| 中間 信幸 | 鹿児島県鹿児島市 | 43,700 | 1.26 |
| 中間 高子 | 鹿児島県鹿児島市 | 40,400 | 1.17 |
| 塚本 貴文 | 奈良県奈良市 | 36,600 | 1.06 |
| 計 | ― | 1,016,869 | 29.41 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 36,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,436,500 | 34,365 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,622 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 3,494,322 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ─ | 34,365 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 東海リース株式会社 | 大阪市北区天神橋２丁目北２番６号 | 36,200 | ― | 36,200 | 1.04 |
| 計 | ― | 36,200 | ― | 36,200 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,384,043 | 2,310,539 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,540,487 | 8,151,748 | |||||||||
| 電子記録債権 | 659,823 | 652,609 | |||||||||
| 商品及び製品 | 290,389 | 240,846 | |||||||||
| 仕掛品 | 628,080 | 617,188 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 454,199 | 428,364 | |||||||||
| その他 | 521,449 | 643,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △60,415 | △66,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,418,059 | 12,979,151 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| リース用資産（純額） | 11,450,677 | 11,596,077 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,652,841 | 1,620,079 | |||||||||
| 土地 | ※1 6,322,307 | ※1 6,152,422 | |||||||||
| リース資産（純額） | 174,227 | 142,406 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 154,093 | 17,851 | |||||||||
| その他（純額） | 289,918 | 486,441 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,044,066 | 20,015,279 | |||||||||
| 無形固定資産 | 211,449 | 227,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 264,572 | 267,577 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 408,374 | 410,024 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 27,887 | 23,281 | |||||||||
| その他 | 200,824 | 202,363 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,225 | △26,225 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 875,433 | 877,020 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,130,949 | 21,119,687 | |||||||||
| 資産合計 | 34,549,008 | 34,098,838 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,691,692 | 1,074,948 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,725,883 | 1,760,488 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,565,478 | 7,356,845 | |||||||||
| リース債務 | 83,665 | 59,860 | |||||||||
| 未払法人税等 | 481,631 | 193,617 | |||||||||
| 賞与引当金 | 427,800 | 411,200 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 24,500 | 23,000 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 3,849 | － | |||||||||
| その他 | 815,719 | 765,036 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,820,219 | 11,644,997 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,664,013 | 5,083,729 | |||||||||
| リース債務 | 90,561 | 82,546 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 81,257 | 127,852 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 25,800 | 27,400 | |||||||||
| 長期未払金 | 41,176 | 41,031 | |||||||||
| その他 | 594,826 | 517,529 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,497,635 | 5,880,089 | |||||||||
| 負債合計 | 18,317,854 | 17,525,087 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,032,668 | 8,032,668 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,729,101 | 5,730,402 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,816,790 | 2,013,400 | |||||||||
| 自己株式 | △63,457 | △57,035 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,515,103 | 15,719,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 119,870 | 121,276 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 393,893 | 528,245 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 48,396 | 39,466 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 562,160 | 688,988 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 153,889 | 165,326 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,231,154 | 16,573,751 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,549,008 | 34,098,838 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,076,805 | 8,376,375 | |||||||||
| 売上原価 | 6,690,401 | 6,761,677 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,386,404 | 1,614,697 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,105,319 | ※1 1,187,003 | |||||||||
| 営業利益 | 281,084 | 427,693 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7,851 | 5,328 | |||||||||
| 為替差益 | － | 410 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 34,712 | 45,071 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 43,408 | 51,345 | |||||||||
| その他 | 16,224 | 23,122 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,196 | 125,278 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,552 | 50,032 | |||||||||
| 支払手数料 | 8,236 | 12,981 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 11,365 | 13,928 | |||||||||
| 為替差損 | 864 | 10,970 | |||||||||
| その他 | 1,468 | 1,401 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,487 | 89,314 | |||||||||
| 経常利益 | 334,793 | 463,658 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 86,073 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 901 | |||||||||
| 受取保険金 | ※2 31,744 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 31,744 | 86,974 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,336 | 10,878 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 347 | － | |||||||||
| 災害による損失 | ※2 7,545 | － | |||||||||
| 損害賠償金 | － | ※3 3,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,229 | 13,878 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 346,307 | 536,754 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,374 | 144,529 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △44,942 | 54,525 | |||||||||
| 法人税等合計 | 118,432 | 199,054 | |||||||||
| 中間純利益 | 227,875 | 337,699 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,465 | 2,929 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 222,410 | 334,769 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 227,875 | 337,699 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 27,519 | 1,405 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 35,600 | 142,858 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,875 | △8,929 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 70,995 | 135,335 | |||||||||
| 中間包括利益 | 298,871 | 473,034 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 291,267 | 461,597 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,604 | 11,437 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 346,307 | 536,754 | |||||||||
| 減価償却費 | 869,655 | 879,584 | |||||||||
| 災害による損失 | 7,545 | － | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | － | 3,000 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 12,336 | 10,878 | |||||||||
| 受取保険金 | △31,744 | － | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 347 | △86,073 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △901 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 140,102 | △16,600 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,900 | △1,500 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4,300 | 1,600 | |||||||||
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | 9,087 | △14,511 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,326 | △10,879 | |||||||||
| 支払利息 | 26,552 | 50,032 | |||||||||
| リース用資産の中古販売による売上原価 | 5,014 | 1,416 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 874 | 10,148 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △620,047 | 529,920 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,148 | 100,884 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △74,151 | △121,453 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △127,004 | △639,135 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 38 | △145 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 37,451 | △170,870 | |||||||||
| その他 | 21,497 | 22,275 | |||||||||
| 小計 | 603,988 | 1,084,424 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,326 | 10,879 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26,552 | △50,467 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 31,744 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 18,226 | △377,542 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 639,734 | 667,293 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 984 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △555,220 | △608,414 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 114,269 | 676,359 | |||||||||
| リース用資産取得による支出 | △1,014,712 | △882,103 | |||||||||
| 社用資産の取得による支出 | △267,930 | △130,153 | |||||||||
| 社用資産の売却による収入 | 414 | 256,136 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △843 | △1,073 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 532 | 9,185 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,723,488 | △679,079 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,106,000 | 2,208,950 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | 460,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,999,823 | △2,457,867 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △56,043 | △56,023 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △8,725 | △89,613 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △89 | △78 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,396 | △140,493 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 86,922 | △75,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20,188 | 18,473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △976,644 | △68,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,567,886 | 1,792,623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,591,242 | ※1 1,724,184 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(連結の範囲または持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 土地 | 10,000 | 千円 | 10,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料 | 424,356 | 千円 | 430,154 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 121,700 | 千円 | 167,500 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,600 | 千円 | 23,000 | 千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 15,821 | 千円 | 4,869 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,408 | 千円 | 15,727 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,400 | 千円 | 1,700 | 千円 |
| 減価償却費 | 30,786 | 千円 | 30,693 | 千円 |
※２ 受取保険金および災害による損失
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
2023年１月24日に当社の連結子会社である東海ハウス株式会社の佐倉社宅において発生した火災事故における保険金収入31,744千円および損失額7,545千円であります。損失額は罹災した建物などの解体費用の見積額であります。
※３ 損害賠償金
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の仙台配送センターにて発生した労災事故に伴う和解金として計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,048,712 | 千円 | 2,310,539 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △457,470 | 千円 | △586,354 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,591,242 | 千円 | 1,724,184 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 69,081 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 138,159 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 207,485 | 60 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)
| 仮設建物 | 什器備品 | ユニットハウス | 合計 | |||||
| リースに係る工事費 | 3,530,827 | 千円 | 632,713 | 千円 | 1,088,073 | 千円 | 5,251,613 | 千円 |
| 販売 | 209,727 | 千円 | 15,157 | 千円 | 18,238 | 千円 | 243,122 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,740,554 | 千円 | 647,870 | 千円 | 1,106,311 | 千円 | 5,494,736 | 千円 |
| リース料 | 1,108,944 | 千円 | 772,473 | 千円 | 700,651 | 千円 | 2,582,069 | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 4,849,499 | 千円 | 1,420,343 | 千円 | 1,806,962 | 千円 | 8,076,805 | 千円 |
当中間連結会計期間(自2024年４月１日 至2024年９月30日)
| 仮設建物 | 什器備品 | ユニットハウス | 合計 | |||||
| リースに係る工事費 | 3,682,019 | 千円 | 642,493 | 千円 | 1,221,337 | 千円 | 5,545,850 | 千円 |
| 販売 | 151,466 | 千円 | 9,324 | 千円 | 11,722 | 千円 | 172,513 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,833,485 | 千円 | 651,818 | 千円 | 1,233,059 | 千円 | 5,718,363 | 千円 |
| リース料 | 1,107,991 | 千円 | 771,363 | 千円 | 778,655 | 千円 | 2,658,011 | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 4,941,477 | 千円 | 1,423,182 | 千円 | 2,011,715 | 千円 | 8,376,375 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益(円) | 64.46 | 96.86 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 222,410 | 334,769 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 222,410 | 334,769 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,450,101 | 3,456,045 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年11月13日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(1)中間配当による配当金の総額 207,485千円
(2)１株当たりの金額 60円
(3)支払請求の効力発生日および支払開始日 2024年12月10日
(注)2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
東海リース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 井 田 晶 代 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海リース株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海リース株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2024年11月12日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して期中レビュー報告書を提出する。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間連結財務諸表に対する期中レビューの対象には含まれていません。