9344 アクシスコンサルティング 半期報告書－第24期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．第24期中間会計期間より連結子会社が無くなったため、中間連結財務諸表は作成しておりません。これに伴い提出会社の経営指標等を記載しております。

２．第23期中間会計期間については、四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、記載しておりません。

３．キャッシュ・フローに関する事項については、第23期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、当社は連結子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年７月１日付で吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなり、当中間期より非連結決算に移行いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社は、連結子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を2024年７月１日付で吸収合併したことにより、当期から非連結決算に移行しております。本項目における前期比較においては、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所の経営成績を含む2024年６月期の連結数値との比較を表示しております。

当社は、「人が活きる、人を活かす。～人的資本の最大化・最適化・再配置～」をミッションとし、「事業を通じて、新しい価値を創造し、すべての人が活き活きと働く社会創りをめざします。」をビジョンとして掲げております。

　近年、グローバル競争の激化、テクノロジーの進展、人口減少といった環境変化のなかで、社会の課題解決と新しい価値やイノベーションの創出が求められております。そのためには、人材を資源（Human Resources）より資本（Human Capital）と捉え、不足、偏在するコンサルタントなどの高いレベルの専門性と能力を持った人材を最適配置し、企業や社会の課題解決、価値創造を推進することで、その価値がシェアされ循環し続けてゆくことが必要とされております。当社は、そのような変化に対応し、持続可能な未来に新しい企業価値を提供していくために、コーポレートステートメント「あらゆる課題は、人で解決する。」のもと、課題の発見、解決、価値創造に答えるべく、コンサルタントなどのハイエンド人材領域の人材紹介及びスキルシェア推進による経営・事業課題の解決支援を提供しております。

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな景気の回復基調がみられました。一方で、急激な為替変動や物価上昇、世界経済の不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社の主要顧客が属するコンサルティング業界においては、企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたコンサルティング需要が、企業の全社的な変革や中長期の戦略に組み込まれるなど引き続き堅調に推移しており、ハイエンド人材に対する需要も底堅く推移しております。他方、大手コンサルティングファームを中心に、若手層の採用が中途採用から新卒を中心とした採用に移行する動きがみられ、若手中途採用は減少傾向にあります。また、マネージャー以上の採用需要も底堅さはあるものの、各社はマネージャー候補者に高い採用基準を設ける傾向が続いています。

　このような状況のもと、当中間会計期間における当社の売上高は、スキルシェアが大幅に伸長したことにより、2,429百万円（前年同期比14.6％増）となりました。利益面につきましては、粗利率の高い人材紹介の売上高が前年同期を下回ったことに加え、人員増強に伴い人件費及び採用費が増加したこと等により、営業利益は97百万円（前年同期比73.2％減）、経常利益は100百万円（前年同期比72.5％減）となりました。中間純利益は、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併したことに伴う抱合せ株式消滅差益の影響もあり198百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

　なお、当社はヒューマンキャピタル事業の単一セグメントでありますが、当中間会計期間におけるサービス別の状況は次のとおりであります。

　人材紹介につきましては、主要顧客である大手コンサルティングファームの若手中途採用が縮小するなか、当社の強みであるマネージャー以上の採用支援で案件を手堅く確保していることで、市場シェアは相対的に高まり、コンサルティング業界におけるプレゼンスは一層向上しております。また、事業会社向けのサービスも着実に伸長させております。入社決定人数は大手コンサルティングファームの若手中途採用が減少したことで前年同期に比べて減少しましたが、マネージャー以上の案件を一定数確保したことで、平均年収と平均手数料率は高水準を維持し、平均売上単価は前年同期と比べて高い水準となりました。これらにより、売上高は1,312百万円（前年同期比10.4％減）となりました。

　スキルシェアにつきましては、「フリーコンサルBiz」が前期後半からの成長軌道に乗り売上を大きく伸ばしております。体制強化と顧客のフォロー体制整備が奏功したことで、当第２四半期においても稼働人数を順調に伸ばし、４四半期連続で過去最高の四半期売上高を更新しました。これらにより、売上高は1,117百万円（前年同期比70.4％増）となりました。なお、「コンパスシェア」においては、サービスプランの充実に取り組むとともに、引き続き協賛活動や業務提携により利用機会を創出し、現役コンサルタントの登録シェア拡大に向けて着実に前進させております。

（参考）各サービスの指標

（注）１．求職者が求人企業に入社後一定期間内に自己都合により退職した場合、紹介手数料の一部を返金する契約を締結しておりますが、当該返金対象となった場合も入社決定人数に含めております。なお、人材紹介（正社員採用サービス）の一部取引について外部提携する場合がありますが、当該提携先で決定した場合は、入社決定人数に含めておりません。

　　　２．フリーコンサルタントの月次の稼働人数の合計となります。

(2）財政状態に関する説明

　当中間会計期間末における流動資産は3,527百万円となり、前事業年度末に比べ266百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が175百万円、売掛金が33百万円、前払費用が69百万円増加したことによるものです。固定資産は445百万円となり、前事業年度末に比べ118百万円減少いたしました。これは主に完全子会社であった株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併したことにより関係会社株式が134百万円減少したことによるものです。この結果、資産合計は3,972百万円となり、前事業年度末に比べて147百万円増加いたしました。

　当中間会計期間末における流動負債は697百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が納税等により67百万円減少したことによるものです。固定負債は77百万円となり、前事業年度末に比べ微増いたしました。この結果、負債合計は774百万円となり、前事業年度末に比べ54百万円減少いたしました。

　当中間会計期間末における純資産合計は3,197百万円となり、前事業年度末に比べ202百万円増加いたしました。

これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が198百万円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、各キャッシュ・フロー合計の減少額168百万円に加え、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額344百万円により、2,854百万円（前事業年度末は2,678百万円）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

なお、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期比較を行っておりません。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は101百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益273百万円による増加と法人税等の支払額による支出207百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は28百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出28百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は39百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出41百万円によるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、当中間会計期間末現在の自己株式数は56株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

（１）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、前中間会計期間は中間財務諸表を作成していないため、中間損益計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

（２）当社の中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間会計期間の期首から適用しております。これによる当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間会計期間（自2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　当社の事業セグメントは、ヒューマンキャピタル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2024年７月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被結合企業の名称及び事業の内容

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所

（２）企業結合日

2024年７月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所を消滅会社とする吸収合併によります。

（４）その他

株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所は、事業会社向けの人材紹介を展開しておりましたが、このたび、意思決定スピードの向上とオペレーションの効率化を図るとともに、これまで株式会社ケンブリッジ・リサーチ研究所と当社が展開してきた各サービスの連携・成長を加速させることを目的として、本合併を実施することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。

　なお、これにより連結対象の子会社がなくなるため、当中間会計期間より非連結決算へ移行いたしました。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項ありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年２月14日

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシスコンサルティング株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの第24期事業年度の中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクシスコンサルティング株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。