【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第13期中（自2024年７月１日 至2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社Ａｒｅｎｔ |
| 【英訳名】 | Ａｒｅｎｔ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鴨林 広軌 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区浜松町二丁目７番19号 |
| 【電話番号】 | 03-6228-3393 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中嶋 翼 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市中央区常盤町145番地の１ |
| 【電話番号】 | 053-523-8072 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 中嶋 翼 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期 中間連結会計期間 | 第13期 中間連結会計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自2023年７月１日 至2023年12月31日 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2023年７月１日 至2024年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,400,736 | 1,654,022 | 2,939,525 |
| 経常利益 | （千円） | 391,344 | 601,324 | 961,866 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 225,311 | 395,928 | 658,162 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 224,897 | 387,270 | 657,076 |
| 純資産額 | （千円） | 3,691,559 | 4,511,506 | 4,125,235 |
| 総資産額 | （千円） | 4,626,992 | 5,393,202 | 5,060,421 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 36.35 | 63.81 | 106.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 32.77 | 57.54 | 95.79 |
| 自己資本比率 | （％） | 79.62 | 83.54 | 81.38 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 329,423 | 344,285 | 850,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △11,818 | △296,060 | △43,299 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △84,804 | △85,504 | △168,809 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,447,691 | 3,807,893 | 3,852,997 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替の変動、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
また、AI技術の普及が急速に進むなど、企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求められる中、DXによる生産性向上への関心が高まっています。
このような中、当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDXを推し進める ためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。
特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。
また、当社グループは、プロダクト共創開発の更なる拡大を目指しながら、これまでに開発したプロダクトである空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」の販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,654,022千円（前年同期比18.1％増）、営業利益738,523千円（同36.9％増）、経常利益601,324千円（同53.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益395,928千円（同75.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロダクト共創開発）
プロダクト共創開発では、主に建設業界のクライアントからの開発受注が順調に増加し、業績は堅調に推移いた
しました。この結果、当セグメントの売上高は 1,651,046千円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は769,223千円（同24.1％増）となりました。
（共創プロダクト販売）
共創プロダクト販売では、空間自動設計システム「PlantStream®」の販売を進め、着実に顧客層を拡大いたしま
した。この結果、当セグメントの売上高は199,916千円（前年同期比157.5％増）、ソフトウエア減価償却費等の増
加により、セグメント損失は139,239千円（前年同期は145,969千円の損失）となりました。
なお、共創プロダクト販売の売上高及びセグメント損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社
PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であるため、中間連結損益計算書において、当セグ
メントの売上高は計上されず、持分法の会計処理を通じて、持分法による投資損失に反映されております。
（自社プロダクト）
自社プロダクトでは、自動配筋ソフト「Lightning BIM 自動配筋」及び「Lightning BIM ファミリ管理」の販売
を進めるとともに、これに続くプロダクト開発を継続して行いました。この結果、当セグメントの売上高は13,898
千円（前年同期比21.8％増）、セグメント損失は19,777千円（前年同期は48,079千円の損失）となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比332,780千円増加し、5,393,202千円となりました。これは主に、売上増加に伴い売掛金及び契約資産が185,549千円増加したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比53,489千円減少し、881,696千円となりました。これは主に、納税により未払消費税等が69,358千円減少し、約定返済及び償還により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が44,004千円、社債が40,500千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比386,270千円増加し、4,511,506千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金が395,928千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比45,103千円減少し、3,807,893千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は344,285千円（前年同期は329,423千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益601,324千円及び持分法による投資損失149,682千円等の影響により資金が増加した一方、法人税等の支払額212,115千円、売上債権及び契約資産の増加額185,549千円、未払消費税等の減少額69,358千円等の影響により資金が減少した結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は296,060千円（前年同期は11,818千円の使用）となりました。これは主に、関係会社貸付けによる支出250,000千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は85,504千円（前年同期は84,804千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出44,004千円、社債の償還による支出40,500千円であります。
(2）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は25,115千円です。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,205,380 | 6,221,660 | 東京証券取引所 グロース市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,205,380 | 6,221,660 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 | － | 6,205,380 | － | 545,738 | － | 1,185,736 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 鴨林広軌 | 東京都港区 | 2,304,880 | 37.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８−１２ | 537,900 | 8.67 |
| 佐海文隆 | 静岡県浜松市中央区 | 350,000 | 5.64 |
| SBI4＆5投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 323,440 | 5.21 |
| 中川高志 | 静岡県浜松市中央区 | 270,600 | 4.36 |
| 丸山篤史 | 静岡県浜松市中央区 | 265,800 | 4.28 |
| 大北尚永 （常任代理人 みずほ証券株式会社） | DEN HAAG SOUTH HOLLAND THE NETHERLANDS （東京都千代田区大手町一丁目５番１号） | 221,000 | 3.56 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号） | 210,033 | 3.38 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２−２ | 160,200 | 2.58 |
| 合同会社J＆TC Frontier | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 101,620 | 1.64 |
| 計 | － | 4,745,473 | 76.48 |
（注）１.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して
おります。
２.2024年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、
レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年12月13日時点で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主
の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(㈱) | 株券等保有割合 |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目11番1号 | 560,800 | 9.04 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 100 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,198,900 | 61,989 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,380 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 6,205,380 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 61,989 | － | ||
②【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社Arent | 東京都港区浜松町二丁目7番19号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、あかり監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,852,997 | 3,807,893 |
| 売掛金及び契約資産 | 485,433 | 670,983 |
| 仕掛品 | 11,558 | 10,072 |
| その他 | 78,914 | 400,497 |
| 流動資産合計 | 4,428,903 | 4,889,447 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,583 | 5,936 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 16,319 | 27,756 |
| 有形固定資産合計 | 21,902 | 33,693 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 38,256 | 32,099 |
| 無形固定資産合計 | 38,256 | 32,099 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 351,852 | 202,170 |
| 繰延税金資産 | 183,505 | 191,385 |
| その他 | 36,000 | 44,405 |
| 投資その他の資産合計 | 571,359 | 437,961 |
| 固定資産合計 | 631,518 | 503,754 |
| 資産合計 | 5,060,421 | 5,393,202 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※ 120,000 | ※ 120,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 82,607 | 42,407 |
| １年内償還予定の社債 | 81,000 | 71,000 |
| 未払金 | 45,408 | 57,535 |
| 未払費用 | 112,422 | 170,689 |
| 未払法人税等 | 231,825 | 233,325 |
| 未払消費税等 | 112,844 | 43,486 |
| 契約負債 | 12,770 | 17,030 |
| 賞与引当金 | 17,880 | 31,910 |
| その他 | 7,323 | 17,511 |
| 流動負債合計 | 824,082 | 804,896 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 95,500 | 65,000 |
| 長期借入金 | 15,604 | 11,800 |
| 固定負債合計 | 111,104 | 76,800 |
| 負債合計 | 935,186 | 881,696 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 545,738 | 545,738 |
| 資本剰余金 | 2,307,376 | 2,307,376 |
| 利益剰余金 | 1,265,509 | 1,661,437 |
| 自己株式 | △210 | △1,210 |
| 株主資本合計 | 4,118,413 | 4,513,341 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | － | △7,823 |
| その他の包括利益累計額合計 | － | △7,823 |
| 新株予約権 | 3,337 | 3,337 |
| 非支配株主持分 | 3,484 | 2,650 |
| 純資産合計 | 4,125,235 | 4,511,506 |
| 負債純資産合計 | 5,060,421 | 5,393,202 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
| 売上高 | 1,400,736 | 1,654,022 |
| 売上原価 | 621,176 | 609,544 |
| 売上総利益 | 779,560 | 1,044,477 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 240,263 | ※ 305,954 |
| 営業利益 | 539,296 | 738,523 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 3,969 |
| 受取出向料 | 479 | 479 |
| 為替差益 | 1,261 | － |
| その他 | 73 | 664 |
| 営業外収益合計 | 1,827 | 5,113 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,007 | 1,941 |
| 持分法による投資損失 | 145,969 | 139,239 |
| その他 | 803 | 1,131 |
| 営業外費用合計 | 149,780 | 142,312 |
| 経常利益 | 391,344 | 601,324 |
| 税金等調整前中間純利益 | 391,344 | 601,324 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 167,473 | 214,109 |
| 法人税等調整額 | △1,026 | △7,879 |
| 法人税等合計 | 166,446 | 206,230 |
| 中間純利益 | 224,897 | 395,093 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △413 | △834 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 225,311 | 395,928 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
| 中間純利益 | 224,897 | 395,093 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | － | △7,823 |
| その他の包括利益合計 | － | △7,823 |
| 中間包括利益 | 224,897 | 387,270 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 225,311 | 388,105 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △413 | △834 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 391,344 | 601,324 |
| 減価償却費 | 11,228 | 12,303 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 547 | 14,030 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 177,979 | 149,682 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △45,272 | △185,549 |
| 仕掛品の増減額（△は増加） | 1,468 | 1,485 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △13,098 | 11,845 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 28,014 | 58,249 |
| 支払利息 | 3,007 | 5,398 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △33,172 | △69,358 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 999 | 4,260 |
| その他 | △16,827 | △46,132 |
| 小計 | 506,218 | 557,537 |
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 3,969 |
| 利息の支払額 | △2,768 | △5,105 |
| 法人税等の支払額 | △174,041 | △212,115 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 329,423 | 344,285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8,570 | △17,655 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,183 | － |
| 関係会社貸付けによる支出 | － | △250,000 |
| その他 | △2,064 | △28,405 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,818 | △296,060 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △44,304 | △44,004 |
| 社債の償還による支出 | △40,500 | △40,500 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △1,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △84,804 | △85,504 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △7,823 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 232,800 | △45,103 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,214,891 | 3,852,997 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,447,691 | ※ 3,807,893 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 200,000千円 | 400,000千円 |
| 借入実行残高 | 120,000 | 120,000 |
| 差引額 | 80,000 | 280,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 20,009千円 | 21,661千円 |
| 給料手当 | 57,250 | 87,754 |
| 採用教育費 | 43,672 | 35,643 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,447,691千円 | 3,807,893千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,447,691 | 3,807,893 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２、 ４ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| プロダクト 共創開発 （注）４ | 共創 プロダクト 販売 （注）１ | 自社 プロダクト | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,092,574 | 77,628 | 11,412 | 1,181,614 | △77,628 | 1,103,986 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 329,240 | － | － | 329,240 | △32,489 | 296,750 |
| 計 | 1,421,814 | 77,628 | 11,412 | 1,510,854 | △110,118 | 1,400,736 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,421,814 | 77,628 | 11,412 | 1,510,854 | △110,118 | 1,400,736 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| セグメント利益 又は損失（△） | 619,865 | △145,969 | △48,079 | 425,816 | △34,472 | 391,344 |
（注）１．共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△32,489千円及び全社営業外損益△1,982千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２、 ４ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| プロダクト 共創開発 （注）４ | 共創 プロダクト 販売 （注）１ | 自社 プロダクト | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,146,518 | 199,916 | 13,898 | 1,360,332 | △199,916 | 1,160,416 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 504,528 | － | － | 504,528 | △10,922 | 493,606 |
| 計 | 1,651,046 | 199,916 | 13,898 | 1,864,860 | △210,838 | 1,654,022 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,651,046 | 199,916 | 13,898 | 1,864,860 | △210,838 | 1,654,022 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| セグメント利益 又は損失（△） | 769,223 | △139,239 | △19,777 | 610,206 | △8,882 | 601,324 |
（注）１．共創プロダクト販売の売上高及びセグメント利益又は損失の金額は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△10,922千円及び全社営業外損益2,039千円であります。全社営業外損益は、報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．プロダクト共創開発の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社である株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自2023年７月１日 至2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自2024年７月１日 至2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 36円35銭 | 63円81銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 225,311 | 395,928 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 225,311 | 395,928 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,198,704 | 6,205,273 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 32円77銭 | 57円54銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 676,308 | 675,331 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2024年12月13日開催の取締役会において株式会社構造ソフトの発行済全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年１月６日に全株式を取得しております。
（１）株式取得の目的
当社の開発リソース活用、広範なクライアント基盤を通じた営業活動の拡大、マーケティング支援といった
多角的なサポートや、新たな価値の創出によりグループ全体の企業価値向上を図ることを目的としております。
（２）株式取得の相手先の名称：原 泰紀 、個人株主１名
（３）子会社化する相手会社の名称、事業の内容、規模
① 被取得企業の名称：株式会社 構造ソフト
② 事業内容：建築関連パッケージソフトウェアの企画・開発・販売
③ 資本金の額：55,500千円
（４）株式取得の時期：2025年１月６日
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
①取得する株式の数：50,000株
②取得価額：株式取得先の要望により非開示とさせていただきます。なお取得価額については、
公平性・妥当性を確保するため、第三者による株式価値算定結果を勘案し決定しております。
③取得後の持分比率：100％
（６）支払資金の調達方法及び支払方法：自己資金により充当
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年２月12日 |
|---|
| 株式会社Ａｒｅｎｔ |
| 取締役会 御中 |
あかり監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 啓 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 進藤 雄士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａｒｅｎｔの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ａｒｅｎｔ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社等の買収）に記載されているとおり、会社は、2024年12月13日開催の取締役会において株式会社構造ソフトの発行済全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2025年１月６日に全株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。