9161 ＩＤ＆Ｅホールディングス 半期報告書－第2期(2024/07/01－2025/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（コンサルティング事業）

当中間連結会計期間より、インドの鉄道システム分野への参入を目的とし、NIPPON KOEI MOBILITY INDIA PRIVATE LIMITEDを新規設立しています。

2024年12月31日現在では、当社グループは、当社を含む102社(当社、子会社91社、持分法適用関連会社８社および持分法適用共同支配企業２社)で構成されることとなりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、景気は緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、 緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

当社グループを取り巻く経営環境は、コンサルティング事業においては、国内市場では国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、防衛関連事業は予算の増加に伴い、良好な市場環境が期待されます。海外市場では円借款を含めたODA事業は過去最大規模の予算となり、民間資本によるインフラ開発のニーズも高まる一方で、インフレ・円安によるコスト上昇の懸念があります。都市空間事業では、持続可能なまちづくりへの要請が高まり、また新興国においては都市基盤整備等による高効率な都市整備需要が旺盛です。エネルギー事業では、2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーの主力電源化、その変動を吸収する蓄電等が推進され、脱炭素のトレンドは長期に続く一方、様々な企業の新規参入による競争も見込まれます。

こうした市場環境のもと、当社グループは「ID&Eグローバル戦略2030」の第２ステップとなる2024年７月から2027年６月までを展開期と位置付け、基本方針を「主力３事業の持続的成長と事業間の共創による事業領域の拡大」とする中期経営計画「Building Growth 2027」に基づく３つの展開策を実行しています。

１つ目の展開策「成長に向けた改革」では、収益性向上に向け、主力３事業におけるポートフォリオマネジメントを推進します。２つ目の展開策「マトリクス経営の展開」では、地域ごとの３事業間の共創により事業領域を拡大します。３つ目の展開策「人財・技術の進化」では、人財育成、先端技術開発、品質管理強化によるID&Eブランド・クオリティの体現に取り組みます。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、受注高は主にエネルギー事業が好調で前年同期比2.7％増の67,674百万円、売上収益はコンサルティング事業および都市空間事業が好調に推移し前年同期比6.2％増の72,025百万円となりました。営業利益は、資本参加先の株式上場に伴う評価損の影響で前年同期比50.9％減の1,063百万円となりました。親会社の所有者に帰属する中間損失は、為替差損により1,179百万円（前年同期は313百万円の利益）となりました。

当社グループのセグメント別業績は次のとおりです。

［コンサルティング事業］

コンサルティング事業では、日本工営株式会社（以下「日本工営」という。）を中心に、国内市場では主に道路事業・防衛事業等でシェア拡大に、海外市場では稼働率の向上や生産構造の見直しによる収益性向上に取り組みました。また、国内外ともに民間事業の拡大やAI・自動設計の活用による生産性向上に取り組みました。

以上の結果、受注高は前年同期比11.1％増の37,883百万円、売上収益は前年同期比9.4％増の37,318百万円、営業損失は前年同期に有価証券評価益を約６億円計上した一方で、今期は有価証券評価損を約16億円計上したことにより、1,416百万円（前年同期は701百万円の利益）となりました。

［都市空間事業］

都市空間事業においては、日本工営都市空間株式会社（以下「日本工営都市空間」という。）が生産体制の強化とコスト構造の見直しによる経営基盤強化に、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下「BDP社」という。）がグループ各社との協業等によるAPAC展開の強化と北米における事業拡大に取り組みました。

以上の結果、受注高は前年同期にBDP社で大型受注があった反動で前年同期比27.7％減の16,522百万円、売上収益は日本工営都市空間・BDP社ともに好調で前年同期比6.1％増の20,314百万円、営業利益は前年同期比79.2％増の240百万円となりました。

［エネルギー事業］

エネルギー事業においては、日本工営エナジーソリューションズ株式会社を中心に、蓄電池を中心としたエネルギーマネジメント事業の拡大と水力発電関連部門の集約による製造事業の付加価値向上に取り組みました。

以上の結果、受注高は大型のマイクログリッド関連事業の受注および製造部門におけるシステム関連・水力発電に関連する事業の好調により前年同期比48.5％増の12,952百万円、売上収益は前年同期比2.1％減の13,727百万円、営業利益は欧州事業の収益化により前年同期比70.9％増の2,203百万円となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、220,586百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,200百万円の増加となりました。これは、契約資産21,327百万円の増加等があったことが主な要因です。
　負債合計は、130,756百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,468百万円の増加となりました。これは、借入金25,423百万円の増加等があったことが主な要因です。
　資本合計は、89,829百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,268百万円の減少となりました。これは、利益剰余金3,813百万円の減少等があったことが主な要因です。
　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は39.3％となり前連結会計年度末と比較して4.8ポイント低下しました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は、20,170百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,072百万円減少しました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間損失13百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係る債権・債務の加減を行った結果、24,939百万円の支出となり、前年同期に比べ1,786百万円の支出の増加となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の回収が進んだほか、消費税の支払増加等の要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得等を行った結果、465百万円の支出となり、前年同期に比べ2,777百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、21,394百万円の収入となり、前年同期に比べ5,222百万円の増加となりました。これは主に、借入れによる収入の増加が支出の増加を上回ったことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は533百万円です。
　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年11月19日開催の取締役会において、東京海上ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」という。）による当社の普通株式（以下「当社株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関し、賛同の意見を表明をするとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しました。なお、当社の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していることおよび当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額 4,060円

資本組入額 2,030円

割当先 当社執行役８名（取締役を兼務する者を含み、日本非居住かつ外国籍の者を除く）

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加です。

発行価額 4,290円

資本組入額 2,145円

割当先 当社取締役２名（社外取締役および執行役を兼務する取締役を除く）

(5) 【大株主の状況】

(注) １．当社は、2024年11月19日開催の取締役会において、本公開買付けに関し、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様が本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しました。なお、当社の取締役会決議は、公開買付者が本公開買付けおよびその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化することを企図していることおよび当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

本公開買付けは、2024年11月20日から2025年２月５日まで実施され、2025年２月６日付「東京海上ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて公表しているとおり、公開買付者より本公開買付けの結果について、応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（9,988,600株）以上となり、本公開買付けが成立した旨の報告を受けました。この結果、2025年２月13日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われ、同日付で、公開買付者の議決権の割合が50％を超えることとなり、公開買付者は、新たに当社の親会社および主要株主である筆頭株主に該当することになりました。

なお、公開買付者により提出され、公衆の縦覧に供されている2025年２月12日付大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

２．当社所有の自己株式は3,100株です。

３．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社から2024年12月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が保有する株式については、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

４．株式会社三菱UFJ銀行ならびにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書において、2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が保有する株式については、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めていません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年12月31日現在

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ300 株(議決権の数３個)および62株が含まれています。

② 【自己株式等】

2024年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

なお、当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった日本工営の連結財務諸表を引き継いで作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ID&Eホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.id-and-e-hd.co.jp）で開示しています。2024年12月31日に終了する６か月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。

当社グループの事業内容は、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業です。各事業の内容については注記「６．セグメント情報」に記載しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約中間連結財務諸表は、2025年２月14日に取締役代表執行役社長 新屋浩明によって承認されています。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの各社の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成されています。当社グループの各社は主として現地通貨を機能通貨としていますが、その会社が営業活動を行う主要な経済環境の通貨が現地通貨以外である場合は、現地通貨以外を機能通貨としています。

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円としています。また、百万円未満の端数は切り捨てています。

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．事業の季節性

当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じています。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

① 報告セグメントの決定方法

　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、傘下に製品・サービス別の主要事業会社を置き、各主要事業会社は取り扱う製品・サービスの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは主要事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「都市空間事業」、「エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしています。

② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「コンサルティング事業」は、日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港）、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等の業務を営んでいます。

「都市空間事業」は、都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営を営んでいます。

「エネルギー事業」は、電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント事業を営んでいます。

(2) 報告セグメントに関する情報

注記「３．重要性がある会計方針」に従って作成した当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。

なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない付随的な収益やその原価等の費用が含まれています。

２．「調整」は全社運営に伴う費用収益と、セグメント間の取引高の消去です。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

(注) １．「その他」の区分には、報告セグメントに帰属しない付随的な収益やその原価等の費用が含まれています。

２．「調整」は全社運営に伴う費用収益と、セグメント間の取引高の消去です。

７．資本及びその他の資本項目

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

(1) 第三者割当増資

該当事項はありません。

(2) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議に基づき、取締役および執行役に対する譲渡制限付株式報酬として2023年８月10日付で新株式の発行を行い、前中間連結会計期間において、資本金が22百万円、資本準備金が22百万円それぞれ増加しています。

この結果、前中間連結会計期間末において、資本金が7,522百万円、資本剰余金が6,510百万円となっています。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

(1) 第三者割当増資

該当事項はありません。

(2) 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

当社は、2024年７月19日開催の取締役会決議に基づき、執行役（取締役を兼務する者を含み、日本非居住かつ外国籍の者を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2024年８月16日付で新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が23百万円、資本準備金が23百万円それぞれ増加しています。

また、2024年９月26日開催の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役および執行役を兼務する取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として2024年10月25日付で新株式の発行を行い、当中間連結会計期間において、資本金が６百万円、資本準備金が６百万円それぞれ増加しています。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が7,553百万円、資本剰余金が6,540百万円となっています。

８．配当金

配当金の支払額は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社は、2023年７月３日付で、単独株式移転の方法により、日本工営の完全親会社として設立されました。配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

９．売上収益

売上収益はサービス提供地域に基づき地域別に分解しています。売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりです。

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれています。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

(注)その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」に基づく不動産賃貸収入が含まれています。

10.　その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

11．１株当たり利益

希薄化後１株当たり中間利益または希薄化後１株当たり中間損失については、潜在株式が存在しないため記載していません。

12．金融商品の公正価値

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法および純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。預入期間が３か月を超える定期預金や預り金については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似しています。

デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。

(借入金)

借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。

(注) １．上記の表には、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

２．長期借入金の公正価値はレベル２に分類しています。

(3) 公正価値で測定する金融商品

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

前連結会計年度（2024年６月30日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。前連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。

当中間連結会計期間（2024年12月31日）

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しています。当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われていません。

(4) 評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家または適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(5) レベル３に分類された金融商品に関する定性的情報

レベル３に分類された金融商品に係る重要な観察不能なインプットは、割引率、PER、PBR、非流動性ディスカウントです。

割引率の下落（上昇）、PERの上昇（下落）、PBRの上昇（下落）、非流動性ディスカウントの下落（上昇）により、公正価値は増加（減少）します。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

(6) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。

(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。純損益に認識した利得及び損失のうち、中間連結会計期間末において保有する金融資産に係るものは、前中間連結会計期間において86百万円、当中間連結会計期間において△40百万円です。これらの利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」および「その他の費用」に含まれています。

２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。

３．前中間連結会計期間のレベル３からの振替は、投資先が上場したことによるものです。

13．偶発債務

訴訟事件

当社グループは、現在係争中の一部の事案について、推定的義務を有するものの、当該義務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性は高くないため、引当金は計上していません。これらの訴訟等の潜在的影響を見積ることは、実務上不可能ですが、過去の実績および法的助言によると、債務が発生したとしても、当社グループの財政状態および経営成績への影響は軽微と考えています。

14．後発事象

１．本公開買付けの成立、親会社および主要株主である筆頭株主の異動ならびに本臨時株主総会

第１部[企業情報]第２[事業の状況]３[経営上の重要な契約等]に記載の、本公開買付けは、2024年11月20日から2025年２月５日まで実施され、2025年２月６日付「東京海上ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」（以下「本公開買付け結果プレスリリース」という。）にて公表しているとおり、公開買付者より本公開買付けの結果について、応募された当社株式の数の合計が買付予定数の下限（9,988,600株）以上となり、本公開買付けが成立した旨の報告を受けました。この結果、2025年２月13日（本公開買付けの決済の開始日）に本公開買付けの決済が行われ、同日付で、公開買付者の議決権の割合が50％を超えることとなり、公開買付者は、新たに当社の親会社および主要株主である筆頭株主に該当することになりました。　　　

当社が2024年11月19日付で公表した「東京海上ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「当社意見表明プレスリリース」という。）および本公開買付け結果プレスリリースにおいてお知らせしたとおり、本公開買付けの成立後、公開買付者および東京海上日動火災保険株式会社が所有する当社の議決権の合計数が当社の総株主の議決権の数の90％未満であったことから、当社は2025年４月を目途に開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」という。）において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第180条に基づき当社株式の併合を行うこと（以下「本株式併合」という。）および本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨等の定款の一部変更を行うことを付議する予定です。本臨時株主総会の開催日時、開催場所および付議議案の詳細等につきましては、決定次第改めてお知らせします。
 なお、今後、当社意見表明プレスリリースの「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続の実施により、当社株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当該株式を東京証券取引所において取引することはできません。

２．本臨時株主総会に係る基準日

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2025年３月１日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録又された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主とすることについて決議しました。

２ 【その他】

2024年８月26日開催の臨時取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,638百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　175円00銭

（３）支払請求権の効力発生日および支払開始日　2024年９月11日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年2月14日

ID&Eホールディングス株式会社

 取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているID&Eホールディングス株式会社の2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年7月1日から2024年12月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ID&Eホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、東京海上ホールディングス株式会社による公開買付けが2025年2月5日をもって終了し、2025年2月13日付で同社は会社の親会社となった。会社は2025年4月を目途に開催予定の臨時株主総会において、株式併合及び単元株式数の定めを廃止する旨等の定款の一部変更を付議する予定であり、2025年2月14日開催の取締役会において、当臨時株主総会の基準日を2025年3月1日と定めることを決議した。今後、会社株式は、所定の手続を経て上場廃止となる予定である。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

                                                                           　　　　   以　 上

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。