9340 アソインターナショナル 半期報告書－第38期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　　りません。

　　　２．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第37期の期首に当

　　　　　該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）

　　　　　純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,564千円減少し、3,179,339千円となりました。これは主に、現金及び預金が25,641千円、保険積立金が7,468千円それぞれ増加し、売掛金が10,969千円、仕掛品が1,005千円、原材料が20,612千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して61,633千円増加し、483,380千円となりました。これは主に、契約負債が705千円、未払金が102,042千円等それぞれ増加し、買掛金が13,722千円、未払法人税等が11,511千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して67,197千円減少し、2,695,959千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益200,775千円を計上した一方、剰余金の配当268,636千円の支払いによるものであります。

　この結果、自己資本比率は84.8%（前連結会計年度末86.8%）となりました。

　②経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、穏やかな回復基調を維持しておりますが、10月の衆議院解散総選挙で与党議席は過半数割れの状況に陥り、今後の政策決定に影を落とす恐れがあります。また、ウクライナや中東情勢の地政学的問題も継続しており、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　一方このような状況の中、当中間連結会計期間におきましては、引き続き社会における審美的な意識の高まり、未病改善への取り組み拡大等を背景として歯科矯正業界の事業環境は順調に推移しております。

　当社グループにおきましては、顧客である歯科医療機関に対し高品質な矯正歯科技工物の提供や継続的営業活動

等を通じて引き続き顧客満足度の向上に努めてまいりました。また、コロナ禍にブームとなった歯科矯正治療の認

知度は定着し、当中間連結会計期間におきましても主力商品であるアライナーやIDBS（インダイレクト・ボ

ンディング・システム）、リテーナー（保定装置）、アプライアンス（動的・機械的矯正装置）等の売上が堅調に推移し、WE スキャン、LuxCreo社製３Dプリンター等商材類が当中間連結業績に大きく寄与いたしました。

　また、海外におきましては、2024年４月に米国カリフォルニア州サンノゼ市に米国現地法人を設立いたしました。同年９月にカリフォルニア大学サンフランシスコ校歯学部へ歯科矯正装置の公式サプライヤーとして登録され、米国における今後の受注体制を構築いたしました。

　当社グループでは、当連結会計年度である2025年６月期を初年度とする「中期経営計画2025-2028」を策定いた

しました。当連結会計年度では、事業拡大のための体制強化を行う期間と位置づけ、米国基盤の確立と受注増大に

伴う社内体制の再構築を実現することにより、経営計画の目標達成に向けて取組んでまいりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,864,021千円（前年同中間期比8.7％増）、営業利益288,152千円（同36.0％増）、経常利益278,124千円（同36.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益200,775千円（同68.1％増）となり、大幅な増収増益となりました。

　当社グループの事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 (売上高、売上原価、売上総利益）

　売上高は、既存の歯科医療機関からの追加受注及び新規の歯科医療機関の獲得もあり、矯正歯科技工物の受注が順調に積みあがったこと及びWE スキャン、３Dプリンター等商材類の販売が好調により、前年同中間期比148,671千円増加し、1,864,021千円となりました。

　売上原価は、主に商品や材料仕入、歯科技工士の労務費及び外注加工費を計上し、前年同中間期比85,790千円増加し、1,060,742千円となりました。

　この結果、売上総利益は前年同中間期比62,880千円増加し、803,278千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前年同中間期比13,457千円減少し、515,126千円となりました。これは主に、営業部

門や管理部門の人員の給料及び手当207,888千円、役員報酬33,792千円、運賃及び荷造費54,564千円を計上したこ

とによるものであります。

　この結果、営業利益は前年同中間期比76,338千円増加し、288,152千円となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　営業外収益は、主に受取地代家賃2,253千円、受取利息及び配当金1,239千円等により4,843千円となりました。

　営業外費用は、為替差損9,972千円等により14,870千円となりました。

　この結果、経常利益は前年同中間期比74,757千円増加し、278,124千円となりました。

（特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する中間純利益）

　法人税、住民税及び事業税は、前年同中間期比11,055千円減少し、74,253千円となりました。この結果、親会社

株主に帰属する中間純利益は前年同中間期比81,352千円増加し、200,775千円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25,641千円増加し1,925,634千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は222,664千円（前年同中間期比2.3％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の計上278,124千円、法人税等の支払額83,492千円等を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は28,414千円（前年同中間期比23.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,821千円、保険積立金の積立による支出7,468千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は170,902千円（前年同中間期比70.6％増）となりました。これは主に配当金の支払額170,869千円等によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(7）主要な設備

　当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2024年11月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株

　　　式総数は16,000,000株増加し、32,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2024年11月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を

　　　行い、発行済株式総数は4,884,300株増加し、9,768,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2024年11月13日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行

　　　い、発行済株式総数は4,884,300株増加し、9,768,600株となっております。

（５）【大株主の状況】

（注）2025年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数について

　　　は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

　　　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会

　　計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項

　　ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

　　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

　　ております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表にお

　　ける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しており

　　ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間

　　連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結

　　財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　１．配当金支払額

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動
　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　１．配当金支払額

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

　の末日後となるもの

（注）「１株当たり配当額」につきましては、2025年１月１日付で株式分割前の１株当たり配当金額を記載しておりま

　　　す。

３．株主資本の金額の著しい変動
　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

当社グループは、「歯科矯正事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至2023年12月31日）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以

　　　　下のとおりであります。

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至2024年12月31日）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　当社グループは、歯科矯正事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以

　　　　下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首

　　　に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定して

　　　おります。

（重要な後発事象）

　　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　　　当社は、2024年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で株式分割を行っております。

　　　１．株式分割の目的

　　　株式分割により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資

　　家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

　　　２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　2024年12月31日（火）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式

を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

（３）分割の日程

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　　１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映しております。

（５）資本金の額の変更

　　今回の株式分割に際し、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更

（１）変更の理由

　　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって、当社定款第５条の発

　行可能株式総数を変更いたしました。

（２）定款変更の内容

（下線は変更箇所を示します）

（３）定款変更の日程

　　定款変更の効力発生日　2025年１月１日（水）

２【その他】

（中間配当）

当社は2024年12月16日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………97,685千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月31日

（注）１．2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．「１株当たりの金額」については、基準日が2024年12月31日であるため、2025年１月１日付の株式分割前

　　　　　の金額を記載しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アソインターナショナルの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アソインターナショナル及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付

ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財

務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場

合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期

中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で

きなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して

いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構

成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め

られないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人

の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。