【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TechnoPro Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 八木 毅之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6327-1080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼CFO 萩原 利仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6327-1080 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼CFO 萩原 利仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 中間連結会計期間 | 第20期 中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 108,009 | 118,439 | 219,218 |
| 営業利益 | （百万円） | 12,416 | 15,108 | 21,918 |
| 税引前中間（当期）利益 | （百万円） | 12,464 | 15,307 | 22,139 |
| 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 8,591 | 10,527 | 14,684 |
| 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 8,116 | 9,776 | 17,074 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 77,082 | 79,729 | 80,741 |
| 総資産額 | （百万円） | 144,557 | 147,462 | 152,651 |
| 基本的１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | 80.34 | 100.40 | 137.56 |
| 希薄化後１株当たり 中間（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 53.3 | 54.1 | 52.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 15,596 | 12,359 | 31,177 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △295 | △1,003 | △785 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △11,575 | △17,120 | △20,929 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 39,153 | 39,413 | 45,241 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３．希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）における世界経済は、ウクライナ情勢に端を発した資源価格の高騰、中東や極東アジア地域での地政学リスクの増大等もあり、先行きの不確実性が増しています。国内経済においても、景気は緩やかに回復しているものの、物価高や原材料調達への制約があり、依然として不透明な状況が続いています。
このような環境下にも関わらず、当社グループが注力する技術者派遣・請負業務に対する顧客需要は底堅く、特に、輸送用機器や情報産業におけるIT技術者への引き合いは引き続き堅調となりました。
当社グループでは、当中間連結会計期間において、主に以下の取組みを実施しました。
（技術者の確保）
顧客からの旺盛な技術者需要は継続している一方、当社グループの稼働率は95％前後の状態が続き、新たなオーダーに対応できるリソースが不足しています。そのため、高い採用基準を維持しながら、育成前提の未経験者採用を本格化しています。また、当社従業員のリファーラルによる高スキル技術者の採用や、対象国を拡げたグローバル外国籍の採用を積極的に推進しています。
引き続き、持続的な成長の実現に向けて、有能な技術者を確保してまいります。
（退職率悪化の抑制）
世の中全体の人材流動化の高まりに起因する当社グループの退職増加は、経営課題の一つとして認識しています。この課題に対処するため、AIエンジン搭載の退職予測システムによる退職リスクの高い技術者の早期特定や、新たに配置した面談専任者による技術者の希望や不満の早期ヒアリングなどを実施しています。
引き続き、技術者の流出をできるだけ防ぎ、退職率悪化を抑制してまいります。
（契約単価の上昇）
当社グループ技術者の契約単価はまだ上昇余地があると考えており、更なる単価改善を追求しています。教育研修を通じたアップスキルやリスキリングなど、顧客から求められる技術の習得やレベルの向上に絶えず取り組み、適正単価による契約獲得に努めています。既存顧客と価格交渉を行うチャージアップだけでなく、異なる顧客に配属することで単価を上げるシフトアップも積極的に行っています。一人ひとりの単価上昇は、トップライン成長への貢献とともに、技術者の処遇改善やモチベーション向上にもつながり、また退職抑制の観点からも極めて重要です。
引き続き、技術者数を継続的に増加させつつ、契約単価を上昇してまいります。
（ソリューション事業の強化）
当社グループでは、注力領域を絞り込んだうえで、技術者派遣事業における顧客と技術者基盤に立脚し、ITやデジタル領域のみならず、機械、電気・電子、バイオ等の多様な技術力を活用したソリューション事業を推進しています。構想策定・業務分析といった上流工程から、保守・管理といった下流工程まで、グループ連携体制を構築し、採用や育成を通して上流工程に対応可能な人材を増やしています。
引き続き、競争優位性を見極めながら、ソリューション事業を強化してまいります。
これら事業上の取組みの結果、当中間連結会計期間末の国内在籍技術者数は26,651人（前中間連結会計期間末比1,921人増加）、当中間連結会計期間の平均稼働率は95.4％（前中間連結会計期間比0.0pt減少）となりました。従前より進めてきた技術者一人当たり売上単価の向上については、シフトアップやチャージアップによる契約単価の上昇もあり、当中間連結会計期間の月次平均売上単価は698千円（同22千円増加）となりました。
費用面においては、前中間連結会計期間に比べて販売費及び一般管理費が増加しました。主に、人材獲得のための採用費、育成のための教育研修費の増加によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績につきまして、売上収益は1,184億39百万円（前中間連結会計期間比9.7％増加）、事業利益は148億77百万円（同21.2％増加）、営業利益は151億８百万円（同21.7％増加）、税引前中間利益は153億７百万円（同22.8％増加）、親会社の所有者に帰属する中間利益は105億27百万円（同22.5％増加）となりました。
※ 事業利益は、「売上総利益」から「販売費及び一般管理費」を減算したもので、「その他の収益」や「その他の費用」に計上される特別項目（雇用調整助成金や減損損失等）による影響を除いたものを示している当社独自の利益指標です。
当中間連結会計期間における主要事業分野の業績は、以下のとおりです。
（Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業）
Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業の中でも好調を維持しているIT分野を拡大するため、高付加価値技術者を主体とした中途採用の強化に加え、ハード系技術者、化学・バイオ系技術者に対するデジタル技術の教育を行い、スキル転換や複数スキルの習得により、デジタル領域の旺盛な需要に対応する施策を実行しています。また、先端技術を有するアライアンス企業との協業や社内外での研修を積極的に進め、提供サービスの高品質化や多様化によって、より高い単価での配属に努めています。これらの取組みにより、当中間連結会計期間末の在籍技術者数は23,326人（前中間連結会計期間末比1,682人増加）、稼働技術者数は22,389人（同1,579人増加）となりました。
その結果、同事業の売上収益は926億76百万円（前中間連結会計期間比11.5％増加）となりました。
（施工管理アウトソーシング事業）
施工管理アウトソーシング事業のメインである施工管理サービスに加え、ドローンを使用した３次元計測・空撮・点検、新領域のBIM/CIM（Building/Construction Information Modeling）等、施工管理や設計の分野で培われた技術力をもとに、様々なサービスを展開しており、特に建設業界のデジタル化対応に重点を置いています。また、慢性的な施工管理技術者不足に対応すべく、自社の技術センターを活用し、建設業界未経験者や経験の浅い若手技術者を積極的に採用・育成しています。これらの取組みにより、当中間連結会計期間末の在籍技術者数は3,325人（前中間連結会計期間末比239人増加）、稼働技術者数は3,145人（同197人増加）となりました。
その結果、同事業の売上収益は125億24百万円（前中間連結会計期間比10.3％増加）となりました。
（国内その他事業）
国内その他事業は、人材紹介及び技術系教育研修サービスで構成されています。人材紹介サービスでは、採用を通じた当社グループへの技術者供給に活用する一方、逼迫する人材市場において、外部顧客が求める技術者・ハイスキル人材へのニーズに応えています。また、技術系教育研修サービスでは、当社グループ内でのシナジーを活かした研修プログラムの開発や効率化を行うとともに、人的資本投資への需要を取り込むべく、企業向け技術者育成コンサルティング等に進出しています。
その結果、同事業の売上収益は21億70百万円（前中間連結会計期間比0.6％減少）となりました。
（海外事業）
海外事業は、インドや中国において、主に欧米や日本の顧客に対するオフショア・デリバリーサービスを、東南アジアや英国において、技術者派遣及び人材紹介サービスをそれぞれ展開しており、各国の景気動向や地政学リスク等の影響を受けます。海外事業では、国内ソリューション事業のケイパビリティ獲得にも寄与する、高利益率のオフショア・デリバリー案件や新規顧客を開拓すべく、セールス＆マーケティングを中心とした先行投資を継続しています。
その結果、同事業の売上収益は125億57百万円（前中間連結会計期間比2.1％減少）となりました。
（２）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、1,474億62百万円（前連結会計年度末比51億88百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん460億18百万円、現金及び現金同等物394億13百万円、売掛金及びその他の債権295億65百万円等です。
各項目の状況は、以下のとおりです。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、834億65百万円（前連結会計年度末比41億10百万円減少）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物394億13百万円（同58億28百万円減少）、売掛金及びその他の債権295億65百万円（同６億１百万円増加）等です。
（非流動資産）
当中間連結会計期間末における非流動資産の残高は、639億96百万円（前連結会計年度末比10億78百万円減少）となりました。主な内訳は、のれん460億18百万円（同４億76百万円減少）、繰延税金資産44億44百万円（同２億43百万円増加）等です。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、531億48百万円（前連結会計年度末比49億66百万円減少）となりました。主な内訳は、買掛金及びその他の債務177億51百万円（同３億66百万円減少）、従業員給付に係る負債99億88百万円（同５億83百万円増加）等です。
（非流動負債）
当中間連結会計期間末における非流動負債の残高は、136億36百万円（前連結会計年度末比９億98百万円増加）となりました。主な内訳は、社債及び借入金92億38百万円（同15億３百万円増加）、リース負債30億10百万円（同５億40百万円減少）等です。
（親会社の所有者に帰属する持分）
当中間連結会計期間末における親会社の所有者に帰属する持分の残高は、797億29百万円（前連結会計年度末比10億12百万円減少）となりました。主な内訳は、利益剰余金670億34百万円（同11億20百万円増加）、資本金69億29百万円（同増減なし）等です。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ58億28百万円減少し、394億13百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は123億59百万円の収入（前中間連結会計期間は155億96百万円の収入）となりました。これは主に、税引前中間利益（153億７百万円）、前払費用の減少（16億90百万円）、減価償却費及び償却費（15億39百万円）等による資金の増加に対し、法人所得税支払額（55億59百万円）等により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は10億３百万円の支出（前中間連結会計期間は２億95百万円の支出）となりました。これは主に、投資の売却及び償還による収入（14億６百万円）等による資金の増加に対し、投資の取得による支出（14億81百万円）等により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は171億20百万円の支出（前中間連結会計期間は115億75百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入（30億円）等による資金の増加に対し、配当金支払額（61億８百万円）、社債の償還による支出（50億円）、自己株式の取得による支出（49億99百万円）等により資金が減少したことによるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日） | 提出日 現在発行数（株） （2025年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 104,500,000 | 104,500,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 104,500,000 | 104,500,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数のうち256,476株は、現物出資（金銭債権 509百万円）によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月18日（注） | △1,900,000 | 104,500,000 | － | 6,929 | － | 1,732 |
（注）自己株式の消却による減少です。
（５）【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 20,246 | 19.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,125 | 6.83 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 7,055 | 6.77 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 4,670 | 4.48 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON，MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,741 | 3.59 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 3,309 | 3.17 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,616 | 2.51 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 2,576 | 2.47 |
| CEP LUX-ORBIS SICAV （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 31 Z. A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 2,375 | 2.27 |
| 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号） | 2,220 | 2.13 |
| 計 | － | 55,938 | 53.68 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。
２．ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱より、2022年９月26日付で、同社及びティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク（T．Rowe Price Associates，Inc.）の２社による共同保有形態にて、2022年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） | 株券等 保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー10階 | 393 | 0.36 |
| ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク （T．Rowe Price Associates，Inc.） | 米国メリーランド州、21202、ボルチモア、イースト・プラット・ストリート100 | 8,277 | 7.63 |
| 計 | － | 8,671 | 8.00 |
３．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱より、2023年12月６日付で、同社及び日興アセットマネジメント㈱の２社による共同保有形態にて、2023年11月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） | 株券等 保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 4,314 | 4.02 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,993 | 1.86 |
| 計 | － | 6,307 | 5.88 |
４．ブラックロック・ジャパン㈱より、2024年11月20日付で、同社、アペリオ・グループ・エルエルシー（Aperio Group, LLC）、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）及びブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）の６社による共同保有形態にて、2024年11月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） | 株券等 保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2,413 | 2.27 |
| アペリオ・グループ・エルエルシー （Aperio Group, LLC） | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート204 | 107 | 0.10 |
| ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド （BlackRock Fund Managers Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 278 | 0.26 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階 | 220 | 0.21 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ （BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,240 | 1.17 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,061 | 1.00 |
| 計 | － | 5,321 | 5.00 |
５．オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Orbis Investment Management Limited）より、2025年１月10日付で、2024年12月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されている大量保有報告書が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券 等の数 （千株） | 株券等 保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッド （Orbis Investment Management Limited） | バミューダHM11ハミルトン、フロント・ストリート25、オービス・ハウス | 5,306 | 5.08 |
| 計 | － | 5,306 | 5.08 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 309,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 104,165,600 | 1,041,656 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 104,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,041,656 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式 72株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| テクノプロ・ホール ディングス株式会社 | 東京都港区六本木 六丁目10番１号 | 309,700 | － | 309,700 | 0.30 |
| 計 | － | 309,700 | － | 309,700 | 0.30 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | ８ | 45,241 | 39,413 |
| 売掛金及びその他の債権 | ８ | 28,963 | 29,565 |
| 未収法人所得税 | 50 | 1 | |
| その他の短期金融資産 | ８ | 6,348 | 6,989 |
| その他の流動資産 | 6,971 | 7,496 | |
| 流動資産合計 | 87,575 | 83,465 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 2,447 | 2,547 | |
| 使用権資産 | 4,454 | 3,770 | |
| のれん | 46,494 | 46,018 | |
| 無形資産 | 2,391 | 2,124 | |
| その他の長期金融資産 | ８ | 4,229 | 4,189 |
| 繰延税金資産 | 4,200 | 4,444 | |
| その他の非流動資産 | 857 | 902 | |
| 非流動資産合計 | 65,075 | 63,996 | |
| 資産合計 | 152,651 | 147,462 | |
| 負債及び資本 | |||
| 流動負債 | |||
| 買掛金及びその他の債務 | ８ | 18,117 | 17,751 |
| 社債及び借入金 | ８、11 | 5,996 | 2,000 |
| リース負債 | 5,614 | 5,312 | |
| 未払法人所得税 | 6,497 | 5,638 | |
| その他の短期金融負債 | ８ | 3,397 | 3,118 |
| 従業員給付に係る負債 | 9,405 | 9,988 | |
| 引当金 | 9 | 9 | |
| その他の流動負債 | 9,075 | 9,329 | |
| 流動負債合計 | 58,114 | 53,148 |
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | ８、11 | 7,735 | 9,238 |
| リース負債 | 3,550 | 3,010 | |
| その他の長期金融負債 | ８ | 197 | 229 |
| 繰延税金負債 | 538 | 509 | |
| 退職後給付に係る負債 | 22 | 29 | |
| 引当金 | 496 | 513 | |
| その他の非流動負債 | 98 | 105 | |
| 非流動負債合計 | 12,638 | 13,636 | |
| 負債合計 | 70,753 | 66,785 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 6,929 | 6,929 | |
| 資本剰余金 | 3,382 | 1,732 | |
| 利益剰余金 | 65,913 | 67,034 | |
| 自己株式 | 10 | △1,213 | △870 |
| その他の資本の構成要素 | 5,728 | 4,903 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 80,741 | 79,729 | |
| 非支配持分 | 1,156 | 947 | |
| 資本合計 | 81,897 | 80,676 | |
| 負債及び資本合計 | 152,651 | 147,462 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 売上収益 | ５、６ | 108,009 | 118,439 |
| 売上原価 | 78,946 | 85,992 | |
| 売上総利益 | 29,062 | 32,447 | |
| 販売費及び一般管理費 | 16,789 | 17,569 | |
| その他の収益 | 160 | 256 | |
| その他の費用 | 17 | 25 | |
| 営業利益 | 12,416 | 15,108 | |
| 金融収益 | 162 | 271 | |
| 金融費用 | 113 | 72 | |
| 税引前中間利益 | 12,464 | 15,307 | |
| 法人所得税費用 | 3,776 | 4,684 | |
| 中間利益 | 8,688 | 10,623 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 8,591 | 10,527 | |
| 非支配持分 | 96 | 95 | |
| 合計 | 8,688 | 10,623 |
| （単位：円） | ||
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益 | ||
| 基本的１株当たり中間利益 ９ | 80.34 | 100.40 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 ９ | － | － |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 中間利益 | 8,688 | 10,623 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | △571 | △847 | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 の純額 | △571 | △847 | |
| その他の包括利益合計 | △571 | △847 | |
| 中間包括利益 | 8,116 | 9,776 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 8,021 | 9,702 | |
| 非支配持分 | 95 | 73 | |
| 合計 | 8,116 | 9,776 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の 構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | |||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の 資本の 構成要素 合計 | |||||||
| 2023年７月１日残高 | 6,929 | 8,259 | 59,262 | △2,577 | 3,655 | 3,655 | 75,529 | |
| 中間利益 | 8,591 | － | 8,591 | |||||
| その他の包括利益 | △570 | △570 | △570 | |||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 8,591 | － | △570 | △570 | 8,021 | |
| 剰余金の配当 | ７ | △5,362 | － | △5,362 | ||||
| 株式報酬取引 | 113 | － | 113 | |||||
| 自己株式の取得 | 10 | △0 | △1,423 | － | △1,424 | |||
| 自己株式の消却 | 10 | △2,842 | 2,842 | － | － | |||
| 子会社に対する 所有持分の変動額 | 205 | － | 205 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | △2,524 | △5,362 | 1,418 | － | － | △6,468 | |
| 2023年12月31日残高 | 6,929 | 5,735 | 62,491 | △1,159 | 3,084 | 3,084 | 77,082 | |
| 注記 | 非支配 持分 | 資本合計 | |
| 2023年７月１日残高 | 1,233 | 76,762 | |
| 中間利益 | 96 | 8,688 | |
| その他の包括利益 | △0 | △571 | |
| 中間包括利益合計 | 95 | 8,116 | |
| 剰余金の配当 | ７ | △189 | △5,551 |
| 株式報酬取引 | 113 | ||
| 自己株式の取得 | 10 | △1,424 | |
| 自己株式の消却 | 10 | － | |
| 子会社に対する 所有持分の変動額 | △205 | － | |
| 所有者との取引額合計 | △394 | △6,863 | |
| 2023年12月31日残高 | 934 | 78,016 |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 利益 剰余金 | 自己株式 | その他の資本の 構成要素 | 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 | |||
| 在外営業 活動体の 換算差額 | その他の 資本の 構成要素 合計 | |||||||
| 2024年７月１日残高 | 6,929 | 3,382 | 65,913 | △1,213 | 5,728 | 5,728 | 80,741 | |
| 中間利益 | 10,527 | 10,527 | ||||||
| その他の包括利益 | △825 | △825 | △825 | |||||
| 中間包括利益合計 | － | － | 10,527 | － | △825 | △825 | 9,702 | |
| 剰余金の配当 | ７ | △5,827 | － | △5,827 | ||||
| 株式報酬取引 | 115 | － | 115 | |||||
| 自己株式の取得 | 10 | △3 | △4,999 | － | △5,003 | |||
| 自己株式の消却 | 10 | △5,342 | 5,342 | － | － | |||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | 3,579 | △3,579 | － | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | △1,650 | △9,407 | 342 | － | － | △10,714 | |
| 2024年12月31日残高 | 6,929 | 1,732 | 67,034 | △870 | 4,903 | 4,903 | 79,729 | |
| 注記 | 非支配 持分 | 資本合計 | |
| 2024年７月１日残高 | 1,156 | 81,897 | |
| 中間利益 | 95 | 10,623 | |
| その他の包括利益 | △22 | △847 | |
| 中間包括利益合計 | 73 | 9,776 | |
| 剰余金の配当 | ７ | △282 | △6,109 |
| 株式報酬取引 | 115 | ||
| 自己株式の取得 | 10 | △5,003 | |
| 自己株式の消却 | 10 | － | |
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | ||
| 所有者との取引額合計 | △282 | △10,996 | |
| 2024年12月31日残高 | 947 | 80,676 |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 12,464 | 15,307 | |
| 減価償却費及び償却費 | 1,639 | 1,539 | |
| 受取利息及び受取配当金 | △74 | △85 | |
| 支払利息 | 46 | 44 | |
| 売掛金及びその他の債権の増減額（△は増加） | △210 | △601 | |
| 買掛金及びその他の債務の増減額（△は減少） | 245 | △366 | |
| 預り金の増減額（△は減少） | 1,226 | 600 | |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,508 | 1,690 | |
| リース債権の増減額（△は増加） | 965 | 1,012 | |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 913 | △329 | |
| 退職後給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24 | △5 | |
| その他 | △398 | △1,022 | |
| 小計 | 18,302 | 17,784 | |
| 利息及び配当金の受取額 | 28 | 84 | |
| 利息支払額 | △34 | △43 | |
| 法人所得税支払額 | △4,465 | △5,559 | |
| 法人所得税還付額 | 1,764 | 94 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,596 | 12,359 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △1,577 | △1,226 | |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,357 | 537 | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △240 | △304 | |
| 無形資産の取得による支出 | △141 | △70 | |
| 投資の取得による支出 | △1,650 | △1,481 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 1,507 | 1,406 | |
| その他 | 448 | 134 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △295 | △1,003 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 55 | － | |
| リース負債の返済による支出 | △3,372 | △3,511 | |
| 長期借入れによる収入 | 11 | － | 3,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △500 | △500 | |
| 社債の償還による支出 | 11 | － | △5,000 |
| 自己株式の取得による支出 | 10 | △1,423 | △4,999 |
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △783 | － | |
| 配当金支払額 | 7 | △5,551 | △6,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △11,575 | △17,120 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54 | △65 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,780 | △5,828 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,373 | 45,241 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 39,153 | 39,413 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクノプロ・ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）は、主として人材派遣業、請負業を行っています。当社が登記している本社の住所は、東京都港区六本木六丁目10番１号です。
当社の2024年12月31日に終了する要約中間連結財務諸表は、当社グループにより構成されています。
２．作成の基礎
（１）準拠する会計基準
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条によりIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年６月30日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2025年２月13日に当社代表取締役社長兼CEO 八木毅之及び常務取締役兼CFO 萩原利仁によって承認されています。
（２）機能通貨及び表示通貨及び単位
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
４．重要な会計上の見積り及び判断
経営者は、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しています。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
当社グループの本要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．セグメント情報
（１）セグメント情報の概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。なお、報告セグメントの決定にあたり事業セグメントの集約は行っておらず、報告セグメントは事業セグメントと同一です。
各報告セグメントの概要は、以下になります。
「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」は、自動車・自動車部品、産業機械・装置、情報通信機器、電気・電子機器、IT、半導体、エネルギー、医薬品、化学等の業界における大手企業を主な顧客として、機械、電気・電子、組込制御、ITネットワーク、ビジネスアプリケーション、システム保守運用、生化学等の技術領域において、技術者派遣及び請負業務を提供しています。
「施工管理アウトソーシング事業」は、建設業界、主に大手ゼネコン・サブコンを顧客として、建築・土木・設備電気・プラント領域における施工管理（安全管理、品質管理、工程管理、原価管理）の技術者派遣業務、建設図面作成の請負業務を提供しています。
「国内その他事業」は、人材紹介業務、技術系教育研修業務を提供しています。
「海外事業」は、中国にて技術アウトソーシング及び人材紹介業務、東南アジア・インドにて技術者派遣及び受託開発業務（欧米や日本の顧客へのオフショア・デリバリーを含む）、英国にて技術者派遣及び人材紹介業務を提供しています。
（２）報告セグメントに関する情報
報告セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成における会計方針と同一です。また、セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいており、セグメント利益は営業利益になります。
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 全社／ 消去 | 連結 | |||||
| Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業 | 施工管理 アウト ソーシング 事業 | 国内 その他 事業 | 海外 事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 82,574 | 11,354 | 1,519 | 12,536 | 107,984 | 25 | 108,009 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 540 | △0 | 665 | 287 | 1,493 | △1,493 | － |
| 売上収益合計 | 83,115 | 11,353 | 2,184 | 12,824 | 109,478 | △1,468 | 108,009 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 10,159 | 1,691 | △99 | 549 | 12,300 | 115 | 12,416 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | － | 162 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | － | 113 |
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | － | － | 12,464 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 544 | 117 | 150 | 158 | 971 | 303 | 1,274 |
| 顧客関連資産償却費 | 36 | － | － | 329 | 365 | － | 365 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 全社／ 消去 | 連結 | |||||
| Ｒ＆Ｄ アウト ソーシング 事業 | 施工管理 アウト ソーシング 事業 | 国内 その他 事業 | 海外 事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 92,212 | 12,524 | 1,555 | 12,119 | 118,411 | 27 | 118,439 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 464 | 0 | 615 | 438 | 1,518 | △1,518 | － |
| 売上収益合計 | 92,676 | 12,524 | 2,170 | 12,557 | 119,929 | △1,490 | 118,439 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 12,233 | 1,842 | △22 | 1,028 | 15,081 | 26 | 15,108 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | － | 271 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | － | 72 |
| 税引前中間利益 | － | － | － | － | － | － | 15,307 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 580 | 119 | 145 | 160 | 1,006 | 325 | 1,331 |
| 顧客関連資産償却費 | 36 | － | － | 171 | 208 | － | 208 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１．全社/消去のセグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間の内部取引消去が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理費です。
２．「減価償却費及び償却費」には、「顧客関連資産償却費」は含まれていません。
（３）地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 日 本 | 96,402 | 107,162 |
| ア ジ ア | 5,651 | 5,716 |
| 欧 州 | 3,870 | 3,749 |
| 北 米 | 1,992 | 1,702 |
| そ の 他 | 92 | 109 |
| 合 計 | 108,009 | 118,439 |
（注）１．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．日本以外の区分に属する主な国は、以下のとおりです。
アジア：中国、シンガポール、タイ、インド
欧 州：英国
北 米：米国
６．売上収益
当社グループは、国内及び海外で、主に派遣契約及び請負契約に基づきＲ＆Ｄアウトソーシング及び施工管理アウトソーシング等のサービス提供を行っています。
売上収益については、国内と海外に区分したうえで、国内については「Ｒ＆Ｄアウトソーシング事業」、「施工管理アウトソーシング事業」、「国内その他事業」に分解しています。
これらのサービスは、主に契約期間にわたりサービスに対する支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しています。なお、派遣契約の進捗度は、時の経過に基づき、請負契約の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定しています。
売上収益の内訳は、「５．セグメント情報」に記載のとおりです。
７．配当金
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（１）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,362 | 50.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月６日 取締役会 | 普通株式 | 2,671 | 25.00 | 2023年12月31日 | 2024年２月29日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（１）配当金支払額
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,827 | 55.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議日 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月７日 取締役会 | 普通株式 | 3,125 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年２月28日 | 利益剰余金 |
８．金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| ＜金融資産＞ | ||||
| 現金及び現金同等物 | 45,241 | 45,241 | 39,413 | 39,413 |
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 3,514 | 3,514 | 3,505 | 3,505 |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 売掛金及びその他の債権 | 28,963 | 28,963 | 29,565 | 29,565 |
| その他の金融資産 | 6,931 | 6,693 | 7,540 | 7,296 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | 131 | 131 | 131 | 131 |
| 金融資産 合計 | 84,783 | 84,544 | 80,156 | 79,912 |
| ＜金融負債＞ | ||||
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 買掛金及びその他の債務 | 18,117 | 18,117 | 17,751 | 17,751 |
| 社債及び借入金 | 13,732 | 13,666 | 11,238 | 11,169 |
| その他の金融負債 | 3,595 | 3,595 | 3,347 | 3,347 |
| 金融負債 合計 | 35,445 | 35,379 | 32,337 | 32,268 |
（注）リース負債については、IFRS第７号において公正価値の開示を要求されていないことから記載していません。
（１）償却原価で測定される金融資産
主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。リース債権及び敷金保証金については、一定の期間ごとに区分し、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
（２）現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。
（３）公正価値で測定される金融資産
上場株式については取引所の価格によっており、非上場株式及び出資金等の市場価格が入手できない金融資産については、純資産価値に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。保険積立金については、解約払戻金により測定した価格により算定しています。
（４）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債のうち、買掛金及びその他の債務及びその他の金融負債については、主として短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しています。借入金については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映しており、当社の信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから、帳簿価額は公正価値に近似しています。社債については、市場価格に基づき公正価値を算定しています。その他の金融負債のうち一部の長期未払金については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを、以下のように分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の無調整の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各中間の期首時点で発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品に関する情報は含まれていません。
前連結会計年度（2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| ＜金融資産＞ | |||||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金保証金 | 2,111 | － | 1,891 | － | 1,891 |
| ＜金融負債＞ | |||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||
| 社債（注） | 9,982 | － | 9,916 | － | 9,916 |
（注）１年内償還予定を含んでいます。
当中間連結会計期間（2024年12月31日）
（単位：百万円）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| ＜金融資産＞ | |||||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||||
| その他の金融資産 | |||||
| 敷金保証金 | 2,107 | － | 1,886 | － | 1,886 |
| ＜金融負債＞ | |||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||
| 社債 | 4,988 | － | 4,919 | － | 4,919 |
公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
前連結会計年度（2024年６月30日）
（単位：百万円）
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| ＜金融資産＞ | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 投資信託 | 2,083 | － | － | 2,083 |
| 出資金 | － | － | 1,412 | 1,412 |
| 保険積立金 | － | － | 17 | 17 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 131 | 131 |
| 金融資産 合計 | 2,083 | － | 1,562 | 3,646 |
当中間連結会計期間（2024年12月31日）
（単位：百万円）
| 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| ＜金融資産＞ | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 投資信託 | 2,160 | － | － | 2,160 |
| 出資金 | － | － | 1,325 | 1,325 |
| 保険積立金 | － | － | 18 | 18 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | － | － | 131 | 131 |
| 金融資産 合計 | 2,160 | － | 1,476 | 3,637 |
レベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 1,560 | 1,562 |
| 利得及び損失合計 | △24 | 75 |
| 純損益（注） | △24 | 75 |
| 購入 | 43 | 15 |
| 売却 | △1 | △177 |
| 中間期末残高 | 1,578 | 1,476 |
（注）純損益に含まれている利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
９．１株当たり中間利益
１株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 8,591 | 10,527 |
| 期中平均普通株式数（株） | 106,939,869 | 104,862,088 |
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益 | ||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 80.34 | 100.40 |
（注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
10．資本及びその他の資本項目
（自己株式）
自己株式の増減は、以下のとおりです。
| 株式数（株） | 金額（百万円） | |
|---|---|---|
| 2023年７月１日残高 | 1,171,029 | 2,577 |
| 取得（注）１ | 407,500 | 1,423 |
| 消却（注）２ | △1,121,164 | △2,842 |
| 2023年12月31日残高 | 457,365 | 1,159 |
| 2024年７月１日残高 | 446,465 | 1,213 |
| 単元未満株式の買取請求による増加 | 7 | 0 |
| 取得（注）３ | 1,763,300 | 4,999 |
| 消却（注）４ | △1,900,000 | △5,342 |
| 2024年12月31日残高 | 309,772 | 870 |
（注）１．2023年４月28日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、自己株式を取得しています。
２．2023年９月28日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき、2023年10月10日に自己株式を消却しています。
３．2024年８月８日開催の取締役会における自己株式の取得に係る事項の決議に基づき、自己株式を取得しています。
４．2024年11月28日開催の取締役会において会社法第178条の規定に基づき、2024年12月18日に自己株式を消却しています。
11．社債及び借入金
（１）社債
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
償還した社債は、以下のとおりです。
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 (百万円) | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| テクノプロ・ホール ディングス株式会社 | 第１回無担保社債 (社債間限定 同順位特約付) | 2021年 10月26日 | 5,000 | 0.130％ | 無担保 | 2024年 10月25日 |
（２）借入金
当社は、社債償還資金を目的として、2024年10月に国内金融機関３社との間で金銭消費貸借契約を締結しました。
① 契約の相手先 株式会社三井住友銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
② 借入金総額 3,000百万円
③ 借入実行日 2024年10月31日
④ 返済期限 2027年10月29日
⑤ 金利 基準金利プラススプレッド
⑥ 担保 無担保・無保証
⑦ その他（借入金の一部には、下記の財務制限条項が付されています。）
インタレストカバレッジレシオ１以下、２期連続当期赤字、債務超過
２【その他】
第20期（2024年７月１日から2024年12月31日まで）の中間配当に関して、2025年２月７日開催の取締役会におい
て、2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議してい
ます。
１．配当金の総額 3,125百万円
２．１株当たりの金額 30円
３．支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年２月28日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年２月13日 |
|---|
| テクノプロ・ホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石井 広幸 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 見並 隆一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノプロ・ホールディングス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクノプロ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。