6571 キュービーネットホールディングス 半期報告書－第11期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成しております。

２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（国内事業）

　該当事項はありません。

（海外事業）

　当社は、2024年11月にベトナムにてヘアカット事業を展開することを目的とし、連結子会社「QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しております。

　なお、当中間連結会計期間からセグメントを変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　６．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）は、雇用や所得環境の改善などにより、消費活動は持ち直しを続けております。非製造業を中心とした人手不足や、物価上昇による個人消費への影響が懸念される一方、春闘の高い賃上げ率が賃金に浸透しているほか、冬のボーナス支給額が堅調に増加すると期待されることなど、個人消費を取り巻く環境は改善しつつあります。

　このような状況下において、当社グループは、2025年６月期を初年度とする５か年を対象とした中期経営計画「NEXUS」を策定し、人財投資とDX投資を促進することで、世界中で「いつもの」をどこででも実現できるサービスの提供ができるよう事業活動に取り組んでおります。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は12,586百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は723百万円（同43.9％減）、税引前中間利益は629百万円（同48.4％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益は417百万円（同50.6％減）となりました。

　なお、当社グループは従来、各国でヘアカット事業のみを展開していることから「ヘアカット事業」の単一セグメントとしておりましたが、売上総額に対する海外子会社の売上の割合は年々増加しており、また、2024年８月に発表した中期経営計画の中では海外事業の強化を重要戦略の１つとしております。

　当社グループは、2024年６月期において組織体制の見直しを行い、海外事業の損益管理、人財管理及びマーケティング戦略の立案・実行を強化するための準備を進めてまいりました。また、2025年６月期を初年度とする中期経営計画では国内事業及び海外事業の戦略を明確に分けていることから、当中間連結会計期間より、単一セグメントから「国内事業」及び「海外事業」の２つのセグメントに区分変更することといたしました。

　セグメント別の状況については以下のとおりであります。

＜国内事業＞

　国内事業では、消費活動の回復に伴う非製造業の人員需給が依然として逼迫しており、一部地域においてスタイリストの不足が見受けられます。しかしながら人員体制の整備等により総稼働席数は増加し、前年同期を上回る水準を維持しております。夏場の記録的な猛暑や台風等の影響があったものの、総じてカット需要は堅調に推移したことから、来店客数は前年同期を上回る水準となりました。

　この結果、当セグメントの売上収益は10,229百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は715百万円（同41.7％減）となりました。

＜海外事業＞

　海外事業では、香港及びシンガポールで厳しい市場競争が続いており、来店客数が前年同期より微減となりました。その一方、価格改定を実施したあとも堅調に来店客数を伸ばしている台湾と米国が順調に推移し、海外事業全体の来店客数は増加をしております。また、カナダのトロントで2024年８月に１号店をオープンし、海外５拠点目での事業を開始いたしました。

　この結果、当セグメントの売上収益は2,360百万円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は8百万円（同86.3％減）となりました。

（単位：百万円）

(2）財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ481百万円増加し、6,964百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加350百万円、営業債権及びその他の債権の増加104百万円、その他の流動資産の増加83百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、25,825百万円となりました。これは主として、有形固定資産の増加42百万円、使用権資産の減少102百万円、無形資産の増加59百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し、32,789百万円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,138百万円減少し、5,943百万円となりました。これは主として、借入金の減少700百万円、未払法人所得税等の減少160百万円、その他の流動負債の減少252百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,618百万円増加し、12,664百万円となりました。これは主として、借入金の増加1,653百万円、リース負債の減少61百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、18,607百万円となりました。

　資本は、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、14,182百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少352百万円、利益剰余金の増加417百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、5,052百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により増加した資金は、1,630百万円（前年同期は2,351百万円の増加）となりました。これは主として、税引前中間利益629百万円、減価償却費及び償却費1,742百万円等の計上に対し、未払費用の減少額328百万円、法人所得税の支払額370百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により減少した資金は、744百万円（前年同期は336百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出654百万円、無形資産の取得による支出77百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により減少した資金は、479百万円（前年同期は2,439百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金による収入2,000百万円等の資金増加要因に対し、リース負債の返済による支出1,506百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき経営課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき経営課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．当中間会計期間の末日から提出日の前月末現在（2025年１月31日）までの間に、新株の発行（新株予約権の行使）により、発行済株式総数が1,000株、資本金が１百万円及び資本準備金が１百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．2022年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

２．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＢＩアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2024年４月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポートフォリアが2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４．2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　キュービーネットホールディングス株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社は東京都渋谷区に所在しております。当社の要約中間連結財務諸表は2024年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループは、当社の完全子会社であるキュービーネット株式会社を中心として、国内及び海外においてヘアカット事業を営んでおります。

２．作成の基礎

(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定を適用しております。

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2025年２月13日に取締役会において承認されております。

(2）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（デリバティブ及びヘッジ会計）

　当社グループは当中間連結会計期間より、デリバティブ及びヘッジ会計を適用しております。これらの会計方針は、以下のとおりであります。

(1）デリバティブ

　当社グループは、金利の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップのデリバティブ取引を利用しております。デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末時の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ手段として指定していない又はヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。デリバティブ金融資産は「その他の金融資産」に、デリバティブ金融負債は「その他の金融負債」にそれぞれ分類しております。

(2）ヘッジ会計

　当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ手段とヘッジ対象の関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、正式に指定及び文書化を行っております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると見込まれるかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素としてその他の包括利益累計額に累積しております。その他の包括利益累計額は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期間に、ヘッジ対象に関連する連結損益計算書の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうち非有効部分は直ちに純損益で認識しております。

４．表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、 当中間連結会計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました34百万円は、「未払費用の増減額（△は減少）」△162百万円及び「その他」197百万円として組み替えております。

　また、同じく「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助成金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、 当中間連結会計期間において「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△３百万円及び「助成金の受取額」３百万円は、「その他」に組み替えております。

５．重要な会計上の見積り及び判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、要約中間連結財務諸表の報告日の資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積りや仮定を用いることが必要となります。これらの見積りや仮定は、過去の経験や経営者が知り得る限りの情報に基づいて設定しておりますが、実際の結果と最終的に異なる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

６．事業セグメント

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは従来、各国でヘアカット事業のみを展開していることから「ヘアカット事業」の単一セグメントとしておりましたが、売上総額に対する海外子会社の売上の割合は年々増加しており、また、2024年８月に発表した中期経営計画の中では海外事業の強化を重要戦略の１つとしております。

　当社グループは、2024年６月期において組織体制の見直しを行い、海外事業の損益管理、人財管理及びマーケティング戦略の立案・実行を強化するための準備を進めてまいりました。また、2025年６月期を初年度とする中期経営計画では国内事業及び海外事業の戦略を明確に分けていることから、当中間連結会計期間より、単一セグメントから「国内事業」及び「海外事業」の２つのセグメントに区分変更することといたしました。

　これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎としております。

　当社グループは、ヘアカット専門店「QB HOUSE」並びに多様なニーズに合わせた業態である「QB PREMIUM」及び「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、国内事業と海外事業に区分して管理をしております。したがって、当社グループは「国内事業」及び「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

　各報告セグメントの概要は次のとおりであります。

（国内事業）

　日本国内におけるヘアカットサービスの提供

（海外事業）

　日本以外（アジア及び北米）におけるヘアカットサービスの提供

(2）報告セグメントの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　当社グループの報告セグメントによる売上収益及び業績は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　（注）１．セグメント利益の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

７．有形固定資産

　有形固定資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。

８．リース

　使用権資産の取得、減損損失の帳簿価額は、以下のとおりであります。

９．のれん

　当社グループは、のれんについて、毎第４四半期会計期間中に減損テストを実施しております。また、減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施しております。

　当中間連結会計期間において、のれんの取得、処分及び減損の兆候はありません。

10．売上収益

　当社グループはヘアカット専門店の運営及びこれに付随する事業を行っております。

　ヘアカット事業の顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。

　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　売上収益は、サービスの提供等から受領する対価の公正価値から、値引き、割戻し及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。主な売上収益区分毎の認識基準は、以下のとおりであります。

　当社グループの主要な事業はヘアカットサービスであります。履行義務は当社グループの店舗において、顧客のヘアカットサービスを完了することであります。直営店売上に含まれるヘアカット売上については、店舗において、顧客からの注文に基づきヘアカットサービスを提供しており、顧客へのサービス提供が完了した時点で収益を認識しております。

　業務受託売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店の店舗運営を業務受託することにより対価を得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

　ロイヤリティ売上については、フランチャイズ契約を締結した加盟店に対する店舗運営に関する一定の指導援助等により、ロイヤリティを得ており、関連する契約の実質に伴って履行義務を充足した時点で認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１か月以内に支払いを受けております。

11．金融商品の公正価値

(1）公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法

　金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により見積っております。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金、その他の金融負債

　これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

②　その他の金融資産

　償却原価で測定される金融資産は、主として差入保証金により構成されており、これらの公正価値については、元利金（無利息を含む）の合計額を、新規に同様の差し入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③　長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しております。また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額は公正価値に近似しております。

　固定金利によるものは、元金利の合計額を、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

④　金利スワップ

　取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。

(2）公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格

レベル２：資産又は負債について、直接的又は間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット

レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、中間連結会計期間の末日時点で発生したものとして認識しております。

(3）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略しております。

（注）１．１年以内に返済予定の残高を含んでおります。

２．当該金銭消費貸借契約の主な内容は以下のとおりであります。

　当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結しております。

①　当中間連結会計期間末における借入残高

　7,200百万円

②　返済期限

（イ）約定返済分

・2023年６月末日より2028年12月末日まで３か月毎に175百万円を返済

・2023年６月期以降の各決算期における営業利益が2,000百万円を上回る場合、100百万円を期限前返済

・2029年３月30日に残額を返済

（ロ）一括返済分

・2029年３月30日に3,825百万円を返済

③　主な財務コベナンツ

　所定の連結ベースの水準である下記1）及び2）のいずれかを達成できない場合、貸付人の請求によって本契約上の期限の利益を失い、ただちに債務の弁済をしなければなりません。

（イ）中間決算期

1） 2023年３月末日以降に終了する各中間決算期毎の連結純資産の金額が下記のいずれか大きい方の金額の80％以上

・対象中間決算期の直前の中間決算期の末日における連結純資産の金額

・2021年12月末日における連結純資産の金額

2） 対象中間決算期の末日における連結純資産の金額が9,110百万円以上

（ロ）決算期

1） 2023年３月末日以降に終了する各決算期毎の連結純資産の金額が下記のいずれか大きい方の金額の80％以上

・対象決算期の直前の決算期の末日における連結純資産の金額

・2022年６月末日における連結純資産の金額

2） 対象決算期の末日における連結純資産の金額が9,110百万円以上

④　基準金利

（イ）約定返済分：全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋0.5％

（ロ）一括返済分：期間６年物の円TONAスワップレート＋0.5％

　なお、借入人は、上記金銭消費貸借契約のうち2,975百万円に対し、支払金利を固定するための金利通貨スワップ契約を2024年12月に締結しております。

(4）経常的に公正価値で測定される金融商品

　各報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品の公正価値は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

　当中間連結会計期間（2024年12月31日）

（注）当中間連結会計期間において、公正価値レベル間の重要な振替は行われておりません。

12．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

13．１株当たり利益

　基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

14．関連当事者取引

　当社グループと関連当事者との間で行われた重要な取引の内容は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

（注）2016年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当中間連結会計期間における権利行使を記載しております。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません

15．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキュービーネットホールディングス株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、キュービーネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。