| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第36期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
| 【英訳名】 | Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 半 澤 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5411)7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員経営企画担当 家 島 広 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5411)7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員経営企画担当 家 島 広 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期中間連結会計期間 | 第36期中間連結会計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 965,124 | 959,176 | 1,877,674 |
| 経常利益 | (千円) | 28,613 | 17,495 | 26,772 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 17,854 | 10,480 | 12,632 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 19,540 | △1,209 | 14,770 |
| 純資産額 | (千円) | 535,662 | 549,240 | 562,092 |
| 総資産額 | (千円) | 2,076,385 | 2,061,525 | 1,857,352 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1.55 | 0.90 | 1.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 26.5 | 30.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 15,271 | 32,605 | 47,240 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,283 | △7,227 | △46,726 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,176 | △18,845 | △4,868 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 607,870 | 609,190 | 602,753 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、長引くロシア・ウクライナ情勢や中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、為替の急激な変動、資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。また、消費環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが続いているものの、物価上昇を背景とした節約志向の高まりも見られております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は従前の状況まで回復しており、コロナ禍を経て顧客のニーズの多様化もあり顧客単価も上昇してきております。一方、業界全体として美容師をはじめとした人材の流動性が高まっており、優秀な人材確保がより重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、2024年９月26日に公表いたしました中期経営計画に基づき、経営基盤の基礎をしっかりと固めるべく、人的資本経営の強化、既存事業においては経営効率の最適化を図り、安定したサービスの提供とともに、新たな収益の柱となる事業の創出に注力しております。美容業界で上場する数少ない企業グループとして、そして、リーディングカンパニーとしてＤＸ化・ＧＸ化を推進することで業界全体のプレゼンス向上に資する取り組みにも注力しております。
また、2024年９月には約５年振りとなるヘアショー「モッズ・ヘア」コレクションを開催いたしました。コストが先行するものの、当社グループの事業の主軸である「モッズ・ヘア」ブランドの魅力を伝え、クリエイティビティを発信する重要なコンテンツとして位置付けており、ブランディング、集客、採用、加盟店募集など様々な場面で有効活用してまいります。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、ヘアメイク事業が堅調に推移したものの、他の事業が前年同期に比べ微減となったことから、全社としても減収となりました。
営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益及び経常利益となったものの、前述の「モッズ・ヘア」コレクション開催に伴う費用が先行したことから、前年同期に比べ減益となりました。親会社株主に帰属する中間純損益につきましても、営業利益及び経常利益の減益、繰延税金資産の取り崩し等の影響もあり、親会社株主に帰属する中間純利益となったものの、前年同期に比べ減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高959,176千円（前年同期比0.6％減）、営業利益15,082千円（前年同期比41.7％減）、経常利益17,495千円（前年同期比38.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益10,480千円（前年同期比41.3％減）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン10店舗（モッズ・ヘアサロン９店舗、美容室セラヴィ１店舗）を展開しております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、既存店の業績は堅調に推移しましたが、閉店店舗分の減収、産休や離職等によるスタイリストの稼働人数の減少の影響もあり、売上高は微減となりました。一方、過年度の不採算店舗閉鎖、生産性の向上の効果も相まってセグメント利益は前年同期に比べ僅かに増益となりました。また、美容業界での人材の流動性が高まっており、今後の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、一定のコストの先行は許容しつつ人材の確保並びに育成に引き続き注力しております。
当中間連結会計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高474,310千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益39,635千円（前年同期比0.3％増）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当中間連結会計期間の店舗数の異動は国内の閉店２店舗であり、当中間連結会計期間末日現在におきまして、国内38店舗、韓国10店舗、台湾４店舗及び中国５店舗の計57店舗となっております。ＢＳサロン運営事業においては、プライベートブランド（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、ＰＢ商品売上は堅調に推移しているものの、前年同期に比べＢＳサロンの稼働店舗数が減少したこと、前述の「モッズ・ヘア」コレクション開催に伴う費用が先行したことから減収減益となりました。
当中間連結会計期間のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高121,857千円（前年同期比5.3％減）、セグメント利益37,494千円（前年同期比28.3％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
ヘアメイク事業におきましては、スタジオ、ブライダル、メディア各部門が前年同期に比べ増収増益で推移し、売上高199,308千円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益9,931千円（前年同期比185.9％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、ＳＣＡＴ株式会社との提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。また、美容室支援事業におきましては、ＳＣＡＴ株式会社をはじめ、提携各社の有するノウハウを活用し、理美容業界における持続可能な環境経営支援（SDGs）として環境配慮型メニューの開発並びに普及を進めております。
当中間連結会計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数は堅調に推移しておりますが、手数料率の競争の激化に伴い、売上高は前年同期に比べ微減となったものの、コスト削減効果により、売上高60,773千円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益39,832千円（前年同期比5.3％増）となりました。
（キャリアデザイン事業）
2020年７月より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
キャリアデザイン事業につきましては、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が順調に推移し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等も、着実に件数を伸ばしております。
当中間連結会計期間におきましては、一時的に派遣スタッフの稼働率が低下した影響に伴い、売上高146,979千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益8,445千円（前年同期比6.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ204,172千円増加し、2,061,525千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の増加6,437千円、売掛金の減少3,224千円、未収入金の増加224,555千円、のれんの減少6,701千円、投資有価証券の減少14,280千円などによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ217,024千円増加し、1,512,284千円となりました。主な要因としましては、買掛金の増加5,523千円、未払金の増加222,317千円、長期借入金の減少7,203千円、株主優待引当金の減少8,082千円などによるものであります。
なお、資産科目の未収入金の増加224,555千円のうち239,235千円増加、負債科目の未払金の増加222,317千円のうち232,465千円増加は、繁忙期に伴う美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の増加によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12,851千円減少し、549,240千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する中間純利益10,480千円、配当金の支払額11,642千円、その他有価証券評価差額金の減少11,689千円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,437千円増加し、609,190千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は32,605千円（前年同期は得られた資金15,271千円）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益17,000千円、減価償却費7,150千円、のれん償却額6,701千円、株主優待引当金の減少額8,082千円、法人税等の還付額13,672千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は7,227千円（前年同期は得られた資金4,283千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,799千円、長期前払費用の取得による支出1,835千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は18,845千円（前年同期は使用した資金18,176千円）となりました。これは長期借入金の返済による支出7,203千円、配当金の支払額11,642千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,642,100 | 11,642,100 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,642,100 | 11,642,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月31日 | ― | 11,642,100 | ― | 215,600 | ― | 15,600 |
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 潤首有限公司（弁護士法人赤れんが法律事務所 常任代理人弁護士 杉山 央） | 130-136 CONNAUGHT ROAD CENTRAL,HONG KONG（北海道札幌市中央区南一条西５丁目14－１） | 3,696,173 | 31.74 |
| 剣豪集団株式会社 | 兵庫県神戸市東灘区向洋町中１丁目17 | 1,901,727 | 16.33 |
| 青山 洋一 | 東京都港区 | 656,100 | 5.63 |
| ＳＣＡＴ株式会社 | 栃木県小山市城東１丁目６－33 | 310,000 | 2.66 |
| 青山 和男 | 東京都中央区 | 208,100 | 1.78 |
| 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） | 186,100 | 1.59 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 139,991 | 1.20 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６－21 | 114,200 | 0.98 |
| 株式会社ガモウ | 東京都杉並区松庵３丁目41－１ | 110,000 | 0.94 |
| 生田目 崇 | 東京都三鷹市 | 91,400 | 0.78 |
| 計 | ― | 7,413,791 | 63.68 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 116,378 | 単元株式数 100株(注１) |
| 11,637,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式（注２） |
| 4,300 | |||
| 発行済株式総数 | 11,642,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 116,378 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 602,753 | 609,190 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 119,536 | 116,311 | |||||||||
| 商品 | 74,119 | 74,794 | |||||||||
| 未収入金 | 770,007 | 994,563 | |||||||||
| その他 | 20,620 | 19,347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,067 | △1,152 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,585,970 | 1,813,055 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 215,393 | 215,603 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △185,039 | △189,047 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,353 | 26,556 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 58,717 | 60,906 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48,044 | △49,381 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,673 | 11,525 | |||||||||
| その他 | 5,037 | 5,037 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,899 | △4,899 | |||||||||
| その他（純額） | 137 | 137 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,164 | 38,219 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 36,635 | 29,933 | |||||||||
| その他 | 4,870 | 6,347 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 41,505 | 36,281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 76,580 | 62,300 | |||||||||
| 長期貸付金 | 32,208 | 32,208 | |||||||||
| 関係会社株式 | 11,932 | 11,932 | |||||||||
| 差入保証金 | 91,091 | 91,135 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,890 | 431 | |||||||||
| その他 | 11,163 | 12,116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,155 | △36,155 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 188,712 | 173,969 | |||||||||
| 固定資産合計 | 271,382 | 248,469 | |||||||||
| 資産合計 | 1,857,352 | 2,061,525 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,706 | 19,230 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,051 | 15,051 | |||||||||
| 未払金 | 917,941 | 1,140,258 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,935 | 5,651 | |||||||||
| 未払消費税等 | 24,798 | 27,154 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,872 | 60 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 13,203 | 5,120 | |||||||||
| 契約負債 | 25,825 | 25,753 | |||||||||
| その他 | 43,978 | 50,357 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,159,313 | 1,388,637 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 27,471 | 20,268 | |||||||||
| 受入保証金 | 56,500 | 53,500 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,215 | 7,241 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,853 | 1,825 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 15,199 | 15,199 | |||||||||
| その他 | 27,705 | 25,610 | |||||||||
| 固定負債合計 | 135,946 | 123,646 | |||||||||
| 負債合計 | 1,295,259 | 1,512,284 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 215,600 | 215,600 | |||||||||
| 資本剰余金 | 85,297 | 85,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 253,670 | 252,509 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 554,554 | 553,393 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,559 | △6,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,559 | △6,130 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,978 | 1,978 | |||||||||
| 純資産合計 | 562,092 | 549,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,857,352 | 2,061,525 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 965,124 | 959,176 | |||||||||
| 売上原価 | 688,729 | 689,798 | |||||||||
| 売上総利益 | 276,394 | 269,378 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 250,539 | ※ 254,295 | |||||||||
| 営業利益 | 25,855 | 15,082 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 382 | 506 | |||||||||
| 受取利息 | 2 | 47 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,868 | 2,768 | |||||||||
| その他 | 733 | 285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,987 | 3,608 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 930 | 835 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 186 | - | |||||||||
| 為替差損 | 66 | 328 | |||||||||
| その他 | 44 | 31 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,228 | 1,195 | |||||||||
| 経常利益 | 28,613 | 17,495 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 495 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 495 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 28,613 | 17,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,759 | 6,519 | |||||||||
| 法人税等合計 | 10,759 | 6,519 | |||||||||
| 中間純利益 | 17,854 | 10,480 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 17,854 | 10,480 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 17,854 | 10,480 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,685 | △11,689 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,685 | △11,689 | |||||||||
| 中間包括利益 | 19,540 | △1,209 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 19,540 | △1,209 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 28,613 | 17,000 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,331 | 7,150 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,709 | 6,701 | |||||||||
| 助成金収入 | △2,868 | △2,768 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △194 | 84 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 833 | △72 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △7,708 | △8,082 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 399 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 67 | △28 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,181 | △1,812 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △385 | △553 | |||||||||
| 支払利息 | 930 | 835 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 495 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △15,431 | △3,734 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △374 | △686 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 670 | 5,523 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,075 | 2,355 | |||||||||
| その他 | △5,479 | △3,820 | |||||||||
| 小計 | 6,856 | 18,587 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 385 | 553 | |||||||||
| 利息の支払額 | △912 | △833 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 2,868 | 2,768 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,550 | △2,144 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 17,624 | 13,672 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,271 | 32,605 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △3,173 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,555 | △4,799 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △1,835 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10,012 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | - | △593 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,283 | △7,227 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の償還による支出 | △7,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,620 | △7,203 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △555 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | - | △11,642 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,176 | △18,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △51 | △94 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,327 | 6,437 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 606,542 | 602,753 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 607,870 | ※ 609,190 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △194 | 千円 | 84 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | △7,708 | △8,082 | ||
| 給与・手当 | 71,177 | 63,295 | ||
| 地代家賃 | 24,014 | 23,623 | ||
| 役員報酬 | 53,019 | 52,779 | ||
| 支払手数料 | 44,707 | 47,708 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 607,870千円 | 609,190千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 607,870 | 609,190 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月27日開催の第34回定時株主総会の決議に基づき、2023年11月10日付で減資の効力が発生し、資本金の額317,040千円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額17,040千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振替後のその他資本剰余金366,532千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が200,000千円、資本剰余金が69,697千円、利益剰余金が258,892千円となっております。
なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月16日取締役会 | 普通株式 | 11,642 | 1.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間における剰余金の配当に関しては「１．配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 直営サロン運営事業 | ＢＳサロン運営事業 | ヘアメイク事業 | 美容室支援事業 | キャリアデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | 481,988 | 128,715 | 184,955 | 64,686 | 149,750 | 1,010,095 | △44,971 | 965,124 |
| セグメント利益 | 39,516 | 52,294 | 3,474 | 37,819 | 9,014 | 142,119 | △116,264 | 25,855 |
(注) １．セグメント利益の調整額△116,264千円には、棚卸資産の調整額33千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,297千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 直営サロン運営事業 | ＢＳサロン運営事業 | ヘアメイク事業 | 美容室支援事業 | キャリアデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | 474,310 | 121,857 | 199,308 | 60,773 | 146,979 | 1,003,228 | △44,052 | 959,176 |
| セグメント利益 | 39,635 | 37,494 | 9,931 | 39,832 | 8,445 | 135,340 | △120,257 | 15,082 |
(注) １．セグメント利益の調整額△120,257千円には、棚卸資産の調整額△3千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,253千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 直営サロン運営事業 | ＢＳサロン運営事業 | ヘアメイク事業 | 美容室支援事業 | キャリアデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高顧客との契約から生じる収益 | 481,988 | 128,715 | 184,955 | 64,686 | 149,750 | 1,010,095 | △44,971 | 965,124 |
| 外部顧客への売上高 | 475,988 | 92,251 | 184,955 | 62,178 | 149,750 | 965,124 | - | 965,124 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,000 | 36,464 | - | 2,507 | - | 44,971 | △44,971 | - |
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
| 直営サロン運営事業 | ＢＳサロン運営事業 | ヘアメイク事業 | 美容室支援事業 | キャリアデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高顧客との契約から生じる収益 | 474,310 | 121,857 | 199,308 | 60,773 | 146,979 | 1,003,228 | △44,052 | 959,176 |
| 外部顧客への売上高 | 468,310 | 86,774 | 198,282 | 58,829 | 146,979 | 959,176 | - | 959,176 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,000 | 35,083 | 1,025 | 1,943 | - | 44,052 | △44,052 | - |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1円55銭 | 0円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 17,854 | 10,480 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 17,854 | 10,480 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,492,052 | 11,642,052 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年８月16日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 ……………………………………… 11,642千円
② １株当たりの金額 ………………………………… 1円00銭
③ 支払請求の効力発生日 …………………………… 2024年９月11日
（注）2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中
監査法人アリア東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。