【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 令和７年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中（自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユニバーサル園芸社 |
| 【英訳名】 | UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安部 豪 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の２ |
| 【電話番号】 | 072-649-2266（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 野呂 千佳子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の２ |
| 【電話番号】 | 072-649-2266（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 野呂 千佳子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 中間連結会計期間 | 第52期 中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日 | 自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日 | 自 令和５年７月１日 至 令和６年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,162,031 | 9,397,823 | 16,859,109 |
| 経常利益 | （千円） | 758,346 | 1,050,071 | 2,510,182 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 411,446 | 651,324 | 1,636,721 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 528,175 | 602,071 | 1,784,918 |
| 純資産額 | （千円） | 10,984,861 | 12,549,061 | 12,063,488 |
| 総資産額 | （千円） | 15,073,213 | 15,749,430 | 15,319,466 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 87.46 | 140.00 | 348.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.8 | 79.5 | 78.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 284,182 | 846,718 | 2,136,537 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,535,932 | △978,108 | △1,760,448 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △124,061 | △266,828 | △1,415,337 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,719,651 | 3,694,322 | 4,122,961 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（グリーン事業）
令和６年８月１日付でPlantscape, Inc.の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年中間連結会計期間に係る各数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復が続いております。物価上昇の影響により若干の足踏みが見られるものの個人消費も持ち直し傾向となりました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、個人消費の停滞が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、国内のレンタルグリーンの契約は計画通り推移したものの卸売事業、小売事業においては売上、営業利益ともに計画を下回り、第１四半期より引き続き、前期のM&Aにおけるのれん償却費の増加及び今後の事業に向けての人材の確保や賃金の上昇に伴い増加した人件費を補うまでに至りませんでした。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は9,397,823千円（前年同期比31.2％増）、営業利益は1,009,769千円（同36.3％増）、経常利益は1,050,071千円（同38.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は651,324千円（同58.3％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、レンタルグリーンの新規契約獲得が計画通り推移し増収増益となりましたが、前期のM&Aにおけるのれん償却費が増加しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は6,140,252千円（前年同期比16.4％増）、営業利益は993,343千円（同23.0％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは21.9％（前年同期21.1％）、関西エリアは27.3％（同23.3％）、海外エリアは△7.4％（同△5.1％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、植物及び植物関連商材の需要が一服し、売上が計画を下回り、人件費の増加を吸収し きれなかったため、増収減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は718,818千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は41,034千円（同22.6％減）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、連結子会社の増加により売上高は増加となりましたが、既存店舗におけるグリーン関
連のコロナ禍による巣ごもり需要のゆるやかな低下が止まらず、燃料費、電気料等の資源・エネルギー価格上昇や
人件費の増加の費用を吸収できず増収増益ではありますが、営業損失を減らすに留まりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,780,297千円（前年同期比97.7％増）、営業損失は53,671千円（前年同期は営業損失148,617千円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は15,749,430千円となり、前連結会計年度末に比べて429,963千円の増加（2.8％増）となりました。
このうち流動資産は7,687,025千円となり、前連結会計年度末に比べて32,680千円の増加（0.4％増）となりました。これは主に現金及び預金が428,608千円減少し、受取手形及び売掛金が187,146千円増加したこと、有価証券が200,492千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は8,062,404千円となり、前連結会計年度末に比べて397,282千円の増加（5.2％増）となりました。これは主にのれんが91,293千円増加し、有形固定資産（その他）が326,137千円増加し、投資有価証券が273千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は3,200,368千円となり、前連結会計年度末に比べて55,609千円の減少（△1.7％）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が3,420千円減少し、長期借入金が85,650千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は12,549,061千円となり、前連結会計年度末に比べて485,572千円の増加（4.0％増）となりました。これは主に、利益剰余金が535,018千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,694,322千円となり、前連結会計年度末に比べて428,638千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは846,718千円（前年同期比562,535千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,050,071千円、減価償却費181,240千円、のれん償却額142,537千円等の収入に対し、法人税等の支払額476,087千円、売上債権の増加額136,669千円等の支出があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△978,108千円（前年同期△1,535,932千円）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出260,209千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出508,883千円等の支出があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△266,828千円（前年同期△124,061千円）となりました。これは主に、配当金の支払額117,422千円等があったことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
(Plantscape,Inc.の株式取得)
当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和６年８月１日にPlantscape,Inc.(所在地：アメリカ合衆国ペンシルバニア州ピッツバーグ リバティーアベニュー3101)の全株式を取得し、子会社化しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （令和６年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （令和７年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,025,000 | 5,025,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | １単元の株式数100株 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 計 | 5,025,000 | 5,025,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年７月１日～ 令和６年12月31日 | － | 5,025,000 | － | 172,770 | － | 122,488 |
（５）【大株主の状況】
| 令和６年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| カーン園子 | 大阪府箕面市 | 728,500 | 15.66 |
| 森坂拓実 | 大阪府箕面市 | 633,936 | 13.63 |
| 森坂優子 | 大阪府箕面市 | 532,080 | 11.44 |
| ユニバーサル園芸社社員持株会 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の２ | 440,200 | 9.46 |
| ユニバ－サル商事有限会社 | 大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号 | 244,600 | 5.26 |
| 大和リース株式会社 | 大阪市中央区農人橋二丁目１番36号 | 200,000 | 4.30 |
| 日泰サービス株式会社 | 千葉県船橋市金杉八丁目11番２号 | 146,000 | 3.14 |
| 株式会社東邦レオホールディングス | 大阪市中央区上町一丁目１番28号 | 140,000 | 3.01 |
| 岡山フードサービス株式会社 | 大阪市住吉区苅田七丁目３番10号 | 94,900 | 2.04 |
| 橘 俊夫 | 兵庫県芦屋市 | 54,000 | 1.16 |
| 計 | － | 3,214,216 | 69.10 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和６年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 372,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,649,200 | 46,492 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,025,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 46,492 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。
②【自己株式等】
| 令和６年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） ㈱ユニバーサル園芸社 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の２ | 372,700 | － | 372,700 | 7.42 |
| 計 | － | 372,700 | － | 372,700 | 7.42 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和６年７月１日から令和６年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間 (令和６年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,339,127 | 3,910,519 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,083,669 | 2,270,815 |
| 有価証券 | 199,885 | 400,377 |
| 商品及び製品 | 719,159 | 764,830 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,913 | 10,465 |
| その他 | 352,164 | 379,168 |
| 貸倒引当金 | △52,575 | △49,151 |
| 流動資産合計 | 7,654,344 | 7,687,025 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 1,202,373 | 1,202,373 |
| その他 | 4,316,967 | 4,706,666 |
| 減価償却累計額 | △2,628,679 | △2,692,242 |
| その他（純額） | 1,688,288 | 2,014,423 |
| 有形固定資産合計 | 2,890,661 | 3,216,796 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,846,326 | 1,937,620 |
| その他 | 377,785 | 365,717 |
| 無形固定資産合計 | 2,224,112 | 2,303,337 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,201,586 | 1,201,313 |
| 繰延税金資産 | 392,206 | 392,833 |
| 投資不動産 | 521,994 | 521,994 |
| 減価償却累計額 | △163,784 | △167,725 |
| 投資不動産（純額） | 358,209 | 354,268 |
| その他 | 599,252 | 594,750 |
| 貸倒引当金 | △906 | △895 |
| 投資その他の資産合計 | 2,550,348 | 2,542,270 |
| 固定資産合計 | 7,665,122 | 8,062,404 |
| 資産合計 | 15,319,466 | 15,749,430 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (令和６年６月30日) | 当中間連結会計期間 (令和６年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 633,697 | 732,873 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,420 | - |
| 未払法人税等 | 506,419 | 451,011 |
| リース債務 | 131,479 | 145,568 |
| その他 | 930,554 | 911,596 |
| 流動負債合計 | 2,205,570 | 2,241,050 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 85,650 | - |
| 長期未払金 | 207,594 | 207,471 |
| リース債務 | 263,350 | 251,757 |
| 退職給付に係る負債 | 244,742 | 258,941 |
| 資産除去債務 | 210,667 | 214,862 |
| 繰延税金負債 | 19,843 | 7,726 |
| その他 | 18,558 | 18,558 |
| 固定負債合計 | 1,050,407 | 959,318 |
| 負債合計 | 3,255,978 | 3,200,368 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 172,770 | 172,770 |
| 資本剰余金 | 122,488 | 122,488 |
| 利益剰余金 | 12,211,250 | 12,746,269 |
| 自己株式 | △606,966 | △607,126 |
| 株主資本合計 | 11,899,543 | 12,434,401 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 133,509 | 89,321 |
| その他の包括利益累計額合計 | 133,509 | 89,321 |
| 非支配株主持分 | 30,435 | 25,338 |
| 純資産合計 | 12,063,488 | 12,549,061 |
| 負債純資産合計 | 15,319,466 | 15,749,430 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日) | |
| 売上高 | 7,162,031 | 9,397,823 |
| 売上原価 | 2,861,379 | 3,614,665 |
| 売上総利益 | 4,300,652 | 5,783,157 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,560,056 | ※ 4,773,387 |
| 営業利益 | 740,595 | 1,009,769 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8,463 | 11,903 |
| 投資不動産賃貸料 | 18,220 | 18,376 |
| 為替差益 | - | 3,945 |
| 補助金収入 | - | 11,698 |
| その他 | 13,620 | 11,807 |
| 営業外収益合計 | 40,304 | 57,731 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,379 | 3,893 |
| 不動産賃貸原価 | 7,135 | 8,031 |
| 為替差損 | 8,355 | - |
| その他 | 3,683 | 5,504 |
| 営業外費用合計 | 22,553 | 17,429 |
| 経常利益 | 758,346 | 1,050,071 |
| 税金等調整前中間純利益 | 758,346 | 1,050,071 |
| 法人税等 | 346,124 | 403,811 |
| 中間純利益 | 412,221 | 646,259 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 775 | △5,064 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 411,446 | 651,324 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日) | |
| 中間純利益 | 412,221 | 646,259 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 115,953 | △44,188 |
| その他の包括利益合計 | 115,953 | △44,188 |
| 中間包括利益 | 528,175 | 602,071 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 526,367 | 607,168 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,807 | △5,096 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 758,346 | 1,050,071 |
| 減価償却費 | 143,657 | 181,240 |
| のれん償却額 | 69,387 | 142,537 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6,850 | △3,108 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,705 | 15,232 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,463 | △11,903 |
| 支払利息 | 3,379 | 3,893 |
| 為替差損益（△は益） | 7,079 | △3,212 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △264,781 | △136,669 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,294 | 13,579 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,962 | 88,173 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △51,305 | △8,198 |
| その他 | △43,324 | △15,760 |
| 小計 | 621,200 | 1,315,875 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,080 | 10,823 |
| 利息の支払額 | △3,379 | △3,893 |
| 法人税等の支払額 | △340,718 | △476,087 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 284,182 | 846,718 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △200,000 | △200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △176,303 | △260,209 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,362 | △22,289 |
| 投資不動産の賃貸に係る支出 | △4,092 | △3,634 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 17,755 | 18,376 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △685,645 | △508,883 |
| 事業譲受による支出 | △451,772 | － |
| その他 | 10,489 | △1,467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,535,932 | △978,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | － | △89,070 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,501 | － |
| リース債務の返済による支出 | △12,262 | △60,176 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △160 |
| 配当金の支払額 | △108,297 | △117,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △124,061 | △266,828 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35,427 | △30,419 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,340,383 | △428,638 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,060,035 | 4,122,961 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,719,651 | ※ 3,694,322 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、Plantscape, Inc.を株式取得により子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 1,562,225千円 | 2,214,333千円 |
| 賞与 | 145,843千円 | 167,095千円 |
| 退職給付費用 | 12,736千円 | 28,716千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 6,650千円 | 2,903千円 |
| 減価償却費 | 143,386千円 | 180,410千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,945,970千円 | 3,910,519千円 |
| 預金期間が３カ月を超える定期預金 | △226,318千円 | △216,197千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,719,651千円 | 3,694,322千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 112,903 | 24.00 | 令和５年６月30日 | 令和５年９月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 116,306 | 25.00 | 令和６年６月30日 | 令和６年９月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| グリーン事業 | 卸売事業 | 小売事業 | |||||||
| 関東エリア | 関西エリア | 海外エリア | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| レンタルグリーン | 1,022,839 | 583,790 | 554,733 | 2,161,363 | － | － | 2,161,363 | － | 2,161,363 |
| グリーンサービス | 1,729,479 | 655,499 | 718,182 | 3,103,160 | － | － | 3,103,160 | － | 3,103,160 |
| 卸売 | － | － | － | － | 493,355 | － | 493,355 | － | 493,355 |
| 小売 | － | － | － | － | － | 1,404,151 | 1,404,151 | － | 1,404,151 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,752,318 | 1,239,289 | 1,272,915 | 5,264,523 | 493,355 | 1,404,151 | 7,162,031 | － | 7,162,031 |
| 外部顧客への売上高 | 2,752,318 | 1,239,289 | 1,272,915 | 5,264,523 | 493,355 | 1,404,151 | 7,162,031 | － | 7,162,031 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,497 | 2,959 | － | 8,457 | 193,817 | 2,482 | 204,758 | △204,758 | － |
| 計 | 2,757,816 | 1,242,249 | 1,272,915 | 5,272,981 | 687,173 | 1,406,634 | 7,366,789 | △204,758 | 7,162,031 |
| セグメント利益 （△は損失） | 582,694 | 289,695 | △64,595 | 807,793 | 53,021 | △148,671 | 712,143 | 28,452 | 740,595 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額28,452千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
小売事業において、Nicolai Bergmann株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化したことに伴い、のれんが1,048,804千円増加しております。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||||
| グリーン事業 | 卸売事業 | 小売事業 | |||||||
| 関東エリア | 関西エリア | 海外エリア | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| レンタルグリーン | 1,137,671 | 613,221 | 754,809 | 2,505,702 | － | － | 2,505,702 | － | 2,505,702 |
| グリーンサービス | 2,081,311 | 832,313 | 711,036 | 3,624,661 | － | － | 3,624,661 | － | 3,624,661 |
| 卸売 | － | － | － | － | 489,802 | － | 489,802 | － | 489,802 |
| 小売 | － | － | － | － | － | 2,777,656 | 2,777,656 | － | 2,777,656 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,218,982 | 1,445,535 | 1,465,846 | 6,130,364 | 489,802 | 2,777,656 | 9,397,823 | － | 9,397,823 |
| 外部顧客への売上高 | 3,218,982 | 1,445,535 | 1,465,846 | 6,130,364 | 489,802 | 2,777,656 | 9,397,823 | － | 9,397,823 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,010 | 5,877 | － | 9,888 | 229,016 | 2,640 | 241,545 | △241,545 | － |
| 計 | 3,222,993 | 1,451,412 | 1,465,846 | 6,140,252 | 718,818 | 2,780,297 | 9,639,368 | △241,545 | 9,397,823 |
| セグメント利益 （△は損失） | 705,964 | 396,517 | △109,137 | 993,343 | 41,034 | △53,617 | 980,760 | 29,008 | 1,009,769 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額29,008千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
グリーン事業において、Plantscape, Inc.の発行済株式のすべてを取得して子会社化したことに伴い、のれんが236,910千円増加しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.は、令和６年８月１日にPlantscape,Inc.(所在地：アメリカ合衆国ペンシルバニア州ピッツバーグリバティーアベニュー3101以下、「Plantscape社」)の全株式を取得し、子会社化しました。
１．企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Plantscape,Inc.
事業の内容 植物のオフィス等に向けたデザイン・販売・メンテナンス
(２)株式取得の主な理由
海外におけるグリーン事業の更なる発展と成長を加速させるため、当社の米国における100％子会社 であるRolling Greens,Inc.は、植物のオフィス等に向けたデザイン・販売・メンテナンス事業を行うPlantscape社の全株式を取得しました。Plantscape社はペンシルバニア州を中心に高品質な植物のデザインサービスでブランドを築いており、この買収により、ペンシルバニア州を含む新たなマーケットエリアを開拓します。これによりRolling Greens,Inc.は経営基盤を強化すると共に、ハイエンドマーケットでの地位を強固にし、同時に新規顧客層を開拓しマーケットシェアを拡大することを狙いとしております。
(３)企業結合日
令和６年８月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(６)取得した議決権比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるRolling Greens,Inc.が、現金を対価として、すべての株式を取得したためであります。
２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
令和６年８月１日から令和６年10月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 576,268千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 576,268千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,586千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
236,910千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末について取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（２）発生原因
主として期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 令和５年７月１日 至 令和５年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 令和６年７月１日 至 令和６年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 87円46銭 | 140円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円） | 411,446 | 651,324 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 411,446 | 651,324 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,704,296 | 4,652,224 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 令和７年２月12日 |
|---|
| 株式会社ユニバーサル園芸社 |
| 取締役会 御中 |
桜橋監査法人 大阪府大阪市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 亮太 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙橋 利昌 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニバーサル園芸社の令和６年７月１日から令和７年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年７月１日から令和６年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニバーサル園芸社及び連結子会社の令和６年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。