| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第31期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本情報クリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan PropTech Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 辻村 都雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮崎県都城市上町13街区18号 |
| 【電話番号】 | 0986-25-2212 (代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役スタッフ統括管理部長 瀬之口 直宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮崎県都城市上町13街区18号 |
| 【電話番号】 | 0986-25-2212 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役スタッフ統括管理部長 瀬之口 直宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期中間連結会計期間 | 第31期中間連結会計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,029,387 | 2,648,486 | 4,436,894 |
| 経常利益 | (千円) | 262,671 | 585,752 | 740,273 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 165,304 | 374,952 | 428,987 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 165,434 | 373,621 | 430,556 |
| 純資産額 | (千円) | 3,216,893 | 3,647,904 | 3,466,455 |
| 総資産額 | (千円) | 4,936,735 | 5,649,898 | 5,569,912 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.73 | 26.90 | 30.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 11.60 | 26.62 | 30.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.2 | 64.6 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 131,089 | 790,324 | 640,722 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △179,744 | △586,671 | △540,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △119,970 | △60,312 | △267,788 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 786,091 | 930,786 | 787,446 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2024年７月１日付けで当社を存続会社として、当社連結子会社である株式会社リアルネットプロを吸収合併しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国の経済は、各種政策の効果によって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループがＳａａＳ型クラウドサービスを提供する不動産ＤＸの市場においては、不動産業界における慢性的な労働人口不足が続いており、生産性向上を目指したＩＴ投資需要は引き続き高水準を維持しております。また、2022年５月のオンライン不動産取引解禁や、ＡＩを活用した空室対策、ビッグデータを用いたマーケティング精度の向上等、法改正・技術革新によって、業界全体のデジタル化が一層加速しております。
このような事業環境の下、当社は業界特化型の不動産ＤＸ推進事業者として、個社毎の経営課題や事業者間のデータ連携、不動産業界全体の効率化に向けて、幅広いサービスラインナップで不動産事業者を支援してまいりました。また、今期策定した３カ年の成長計画である新中期経営計画「３カ年計画（FY2025-FY2027）」の計画実現に向けて各種成長戦略を推進し、重要指標であるＭＲＲ（月次経常収益）の増加と、当社の強みである低い解約率の維持に努めております。
※３カ年計画（FY2025-FY2027）とは、当社の2025年６月期 ～ 2027年６月期の３カ年の業績計画と重要指標について記載したものであり、詳細は当社ＩＲサイトにて公開している「2025年６月期 第２四半期 決算説明資料」にてご確認いただけます。
「３カ年計画（FY2025-FY2027）」では、安定的な収益基盤の構築を目指し、月額課金で構成されるストック売上の比率を高める方針としております。「賃貸革命」を中心とした管理ソリューションでの成長基盤を維持しながら、仲介ソリューションのＭＲＲ（月次経常収益）の拡大を成長の主要なドライバーとしております。
管理ソリューションでは「賃貸革命」を中心に顧客の賃貸管理業務の効率化を支援しております。また、「入居者アプリ」や「オーナーアプリ」を通じて、入居者やオーナーとの円滑なコミュニケーションも支援しております。導入時に計上されるライセンス料はイニシャル売上全体においても高い割合を占め、毎月の利用料やオプション利用料が月額課金収益として積み上がっております。新規販売のみならず、法改正やさらなる効率化を追求したバージョンアップ製品による売上も堅調であり、成長の基盤となっております。
仲介ソリューションでは集客から成約までの不動産仲介のサービスラインナップとなっており、ホームページや大手ポータルサイトでの集客、顧客管理（ＣＲＭ）、オンラインでの不動産取引（電子入居申込・電子契約）等、集客数、成約率を高める支援を行っております。業者間物件流通サービス「リアプロ」または同様のサービスである「不動産ＢＢ」によってデータ化された空室情報の活用や成約までの効率化を図っております。
なお、類似サービスである業者間物件流通サービス「リアプロ」と「不動産ＢＢ」においては、統合版の開発を進めており、今年の５月にリリースを予定しております。リリース後は、国内最大級の業者間物件流通サービスとして市場に対して高い価値を提供し、仲介ソリューション拡大の基盤となることを計画しております。
※「リアプロ」は2022年にＭ＆Ａによってラインナップに追加となったサービスであります。
※第１四半期決算時に延期となった本統合版のリリース時期については顧客への影響を考慮し、顧客の繁忙期を避けた５月としております。
当社における報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。
各サービス別の概況は以下のとおりであります。
（仲介ソリューション）
仲介ソリューションにおいては、有償サービスとして提供する業者間物件流通サービス「リアプロ」を通じて物件情報のデジタル化と不動産事業者間のネットワーク上でのコミュニケーション構築を支援し、データ化された空室情報の２次活用として顧客の集客から不動産取引までの業務効率化を推進してまいりました。集客・不動産取引支援の具体的なサービスとしては自社ホームページ集客を支援する「ＷｅｂＭａｎａｇｅｒＰｒｏ」や、不動産ポータルサイト集客を支援する「物件データ連動」、不動産契約の電子化を支援する「電子契約サービス」等、仲介業務の課題解決となるサービスの提案を積極的に行ってまいりました。また、無償サービスである業者間物件流通サービス「不動産ＢＢ」を導入済の顧客に対して有償サービス「リアプロ」への切り替えも促進しており、仲介ソリューション全体を通して、有償で利用する顧客からの月額利用料が順調に積み上がりました。
その結果、仲介ソリューションの売上高は1,105,147千円(前年同期比40.0%増）となりました。
（管理ソリューション）
管理ソリューションにおいては、売上のメインとなる「賃貸革命」の新規顧客への販売、既存顧客へのバージョンアップ、オプション追加等積極的に提案してまいりました。また、解約率については継続して低位で安定していることから、月額利用料も堅調に積み上がりました。
その結果、管理ソリューションの売上高は1,518,038千円（前年同期比24.6%増）となりました。
※ 仲介ソリューション、管理ソリューションの合計売上高2,623,185千円の他に、その他売上高25,301千円があります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当中間連結会計期間末における資産合計は、5,649,898千円となり、前連結会計年度末から79,986千円増加となりました。流動資産の残高は、1,825,991千円となり、前連結会計年度末から273,891千円減少となりました。固定資産の残高は、3,823,907千円となり、前連結会計年度末から353,877千円増加となりました。
主な要因は、流動資産の減少は売掛金が減少したこと、固定資産の増加はソフトウエア仮勘定が増加したことによるものであります。
② 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は、2,001,994千円となり、前連結会計年度末から101,463千円減少となりました。流動負債の残高は、1,747,388千円となり、前連結会計年度末から19,718千円減少となりました。
主な要因は、流動負債その他に含まれます未払金及び未払費用が減少したことによるものであります。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、3,647,904千円となり、前連結会計年度末から181,449千円増加となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、930,786千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、790,324千円（前年同期は131,089千円の増加）となりました。
これは、主に税金等調整前中間純利益586,370千円、売上債権の増加293,224千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、586,671千円（前年同期は179,744千円の減少）となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出472,498千円、非連結子会社株式の取得による支出79,280千円、有形固定資産の取得による支出17,336千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、60,312千円（前年同期は119,970千円の減少）となりました。
これは、主に配当金の支払いによる支出70,241千円によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4,340千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,355,440 | 14,355,440 | 東京証券取引所（グロース市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,355,440 | 14,355,440 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 | 1,000 | 14,355,440 | 80 | 729,728 | 80 | 699,728 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＮＪＣ | 宮崎県都城市上町１３－１８ | 5,700,000 | 40.99 |
| 米津 健一 | 宮崎県都城市 | 4,176,500 | 30.03 |
| 後藤 吉行 | 東京都世田谷区 | 273,000 | 1.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 165,600 | 1.19 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 163,462 | 1.18 |
| 日本情報クリエイト従業員持株会 | 宮崎県都城市上町１３－１８ | 140,671 | 1.01 |
| 松浦 一夫 | 三重県四日市市 | 129,500 | 0.93 |
| グローバル・タイガー・ファンド４号投資事業有限責任組合無限責任組合員ＧＡインベストメント株式会社 | 東京都渋谷区西原２丁目２６－３ ＧＡ西原１階 | 117,700 | 0.85 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング２４階 | 97,700 | 0.70 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ ＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 89,900 | 0.65 |
| 計 | － | 11,054,033 | 79.48 |
（注）当社は、自己株式を448,573株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 448,500 | 普通株式 | 448,500 | － | － |
| 普通株式 | 448,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,901,700 | 普通株式 | 13,901,700 | 139,017 | － |
| 普通株式 | 13,901,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,240 | 普通株式 | 5,240 | － | － |
| 普通株式 | 5,240 | ||||
| 発行済株式総数 | 14,355,440 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 139,017 | － |
② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本情報クリエイト株式会社 | 宮崎県都城市上町13－18 | 448,500 | － | 448,500 | 3.12 |
| 計 | － | 448,500 | － | 448,500 | 3.12 |
（注）当社は、単元未満自己株式73株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 961,024 | 1,104,369 | |||||||||
| 売掛金 | 708,606 | 415,381 | |||||||||
| 商品 | 6,473 | 155 | |||||||||
| 仕掛品 | 36,270 | 25,772 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,447 | 2,566 | |||||||||
| その他 | 386,458 | 277,926 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △398 | △181 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,099,882 | 1,825,991 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 507,783 | 531,891 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 223,083 | 169,092 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 588,450 | 1,038,033 | |||||||||
| のれん | 643,601 | 583,264 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 928,200 | 874,650 | |||||||||
| その他 | 13,422 | 13,422 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,396,757 | 2,678,462 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 597,636 | 644,845 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32,146 | △31,291 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 565,489 | 613,554 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,470,030 | 3,823,907 | |||||||||
| 資産合計 | 5,569,912 | 5,649,898 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 26,441 | 16,974 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220,123 | 139,157 | |||||||||
| 契約負債 | 893,953 | 1,107,597 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 16,620 | 15,817 | |||||||||
| その他 | 609,968 | 467,842 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,767,107 | 1,747,388 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 17,775 | 17,848 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 316,689 | 234,143 | |||||||||
| その他 | 1,884 | 2,613 | |||||||||
| 固定負債合計 | 336,350 | 254,605 | |||||||||
| 負債合計 | 2,103,457 | 2,001,994 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 729,648 | 729,728 | |||||||||
| 資本剰余金 | 701,358 | 701,438 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,259,350 | 2,563,921 | |||||||||
| 自己株式 | △225,631 | △347,582 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,464,725 | 3,647,505 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 493 | 398 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,236 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,729 | 398 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,466,455 | 3,647,904 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,569,912 | 5,649,898 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,029,387 | 2,648,486 | |||||||||
| 売上原価 | 692,549 | 782,466 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,336,838 | 1,866,019 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,075,941 | ※ 1,276,667 | |||||||||
| 営業利益 | 260,897 | 589,352 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 不動産賃貸料 | 2,757 | 5,277 | |||||||||
| その他 | 219 | 952 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,977 | 6,230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 295 | 5,803 | |||||||||
| 雑損失 | 283 | 2,494 | |||||||||
| その他 | 624 | 1,532 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,202 | 9,830 | |||||||||
| 経常利益 | 262,671 | 585,752 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 251 | 679 | |||||||||
| 特別利益合計 | 251 | 679 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 214 | 61 | |||||||||
| 特別損失合計 | 214 | 61 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 262,707 | 586,370 | |||||||||
| 法人税等 | 97,403 | 211,418 | |||||||||
| 中間純利益 | 165,304 | 374,952 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 165,304 | 374,952 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 165,304 | 374,952 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130 | △94 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | △1,236 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 130 | △1,330 | |||||||||
| 中間包括利益 | 165,434 | 373,621 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 165,434 | 373,621 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 262,707 | 586,370 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,025 | 83,029 | |||||||||
| のれん償却額 | 40,225 | 60,337 | |||||||||
| 顧客関連資産償却費 | 35,700 | 53,550 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 758 | △1,072 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 20,090 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △93 | |||||||||
| 支払利息 | 624 | 14 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 27,446 | 293,224 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △22,440 | 213,643 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,089 | 15,695 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △251 | △679 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 214 | 61 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △114,970 | △42,953 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △120,160 | △128,516 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △2,622 | △803 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △12,685 | △31,332 | |||||||||
| その他 | △6,421 | △12,667 | |||||||||
| 小計 | 215,314 | 1,087,809 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 93 | |||||||||
| 利息の支払額 | △624 | △14 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △83,616 | △297,564 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,089 | 790,324 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △9,130 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,502 | △17,336 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △161,066 | △472,498 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △79,280 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | － | △9,101 | |||||||||
| その他 | 4,824 | 675 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △179,744 | △586,671 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,978 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △121,951 | |||||||||
| 自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加） | － | 132,024 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 160 | 160 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △70,152 | △70,241 | |||||||||
| その他 | － | △303 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △119,970 | △60,312 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △168,625 | 143,339 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 954,716 | 787,446 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 786,091 | ※ 930,786 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において当社の完全子会社である株式会社リアルネットプロは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。この結果、連結財務諸表の作成にあたり、当中間連結会計期間は同社の2024年４月１日から2024年６月30日までの３ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
（中間連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |||
| 給与及び手当 | 380,851 | 千円 | 392,579 | 千円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 989,667 | 千円 | 1,104,369 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △203,575 | 〃 | △173,583 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 786,091 | 千円 | 930,786 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,454 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,380 | 5.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（連結子会社との合併）
当社は、2024年５月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社リアルネットプロ
を吸収合併することを決議し、2024年７月１日を効力発生日として吸収合併をいたしました。
①取引の概要
(イ)結合当事企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 株式会社リアルネットプロ
事業の内容 不動産業務支援ソフトウエアの開発、販売、保守サービス
(ロ)合併日
2024年７月１日
(ハ)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社リアルネットプロを消滅会社とする吸収合併
(ニ)結合後企業の名称
日本情報クリエイト株式会社
(ホ)その他取引の概要に関する事項
製造から販売まで一貫して同じ組織で行うことで、業務の効率化並びに新たなビジネス拡大に繋がると判断し、同社を吸収合併することといたしました。
②会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、不動産業務支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 財又はサービス | 合計 | |||
| 仲介ソリューション | 管理ソリューション | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 27,861 | 443,307 | 3,041 | 474,210 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 761,481 | 775,243 | 18,450 | 1,555,176 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 789,343 | 1,218,551 | 21,492 | 2,029,387 |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| 財又はサービス | 合計 | |||
| 仲介ソリューション | 管理ソリューション | その他 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 42,416 | 531,640 | 1,914 | 575,971 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,062,730 | 986,397 | 23,386 | 2,072,515 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,105,147 | 1,518,038 | 25,301 | 2,648,486 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益 | 11円73銭 | 26円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 165,304 | 374,952 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 165,304 | 374,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,090,928 | 13,938,302 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 11円60銭 | 26円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株） | 153,411 | 145,136 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
日本情報クリエイト株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 博 信 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久 保 英 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本情報クリエイト株式会社の２０２４年７月１日から２０２５年６月３０日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年７月１日から２０２４年１２月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本情報クリエイト株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。