【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第26期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| 【英訳名】 | BroadBand Security,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 滝澤 貴志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5338-7430（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 森澤 正人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5338-7430（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長 森澤 正人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第25期 中間会計期間 | 第26期 中間会計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自2023年７月１日 至2023年12月31日 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2023年７月１日 至2024年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,292,318 | 3,071,385 | 6,457,471 |
| 経常利益 | （千円） | 408,073 | 123,853 | 694,289 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 271,903 | 69,445 | 455,530 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | - | - | - |
| 資本金 | （千円） | 295,005 | 297,425 | 295,825 |
| 発行済株式総数 | （株） | 4,569,524 | 4,575,574 | 4,571,574 |
| 純資産額 | （千円） | 1,902,921 | 2,121,326 | 2,066,116 |
| 総資産額 | （千円） | 3,745,431 | 3,891,734 | 4,127,808 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 61.79 | 15.72 | 467.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 61.30 | 15.60 | 102.54 |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 50.81 | 54.51 | 50.05 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 279,309 | △105,690 | 895,052 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △45,012 | △265,059 | △225,243 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △122,576 | △109,836 | △116,311 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,467,160 | 1,420,106 | 1,920,742 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当社は「便利で安全なネットワーク社会を創造する」というビジョンのもと、サイバー犯罪から企業および消費者を守ることが重要な責務であると考えて事業を展開しています。近年は、デジタル化やクラウド基盤の活用、生成AIの登場などに伴い、DX（デジタルトランスフォーメーション）が拡大する一方、サイバー犯罪は更に多様化・高度化しており、情報セキュリティ市場は引き続き拡大傾向を示しております。当社においては、身代金要求型ウイルス（ランサムウェア）の増加など、主にサプライチェーンに向けたセキュリティ事故が増加していることを受け、その対策整備の支援事業を拡大しております。また当社は、上流のセキュリティ・コンサルティングから、脆弱性診断やセキュリティの監視・運用までフルラインアップでサービスを提供できることを強みとしております。さらに、金融庁から公表、運用開始されている「金融分野におけるサイバーセキュリティガイドライン」の準拠支援サービスを提供するなど、多様化・高度化するサイバー犯罪から企業を守ることが責務であると考え、事業を展開しております。
当中間会計期間においては、当期首からの営業戦略に基づく施策（総合ソリューション提案の実施）により、セキュリティ監査・コンサルティングサービスの売上高が大きく伸長しました。一方、多くの営業リソースを同サービスに振り向けたため、脆弱性診断サービスおよび情報漏えいIT対策サービスについては、前年同中間期比では売上高が減少しました。またVision2030に基づく積極的な人財投資により、研修費等の一般管理費が増加し、売上高、営業利益とも前年同中間期を下回る水準となりました。
この結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高3,071,385千円（前年同期比6.7％減）、営業利益130,597千円（前年同期比67.9％減）、経常利益123,853千円（前年同期比69.6％減）、中間純利益69,445千円（前年同期比74.5％減）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は2,627,766千円となり、前事業年度末に比べ406,269千円減少いたしました。その主な内容は、現金及び預金が500,635千円減少したことなどによるものであります。
固定資産は1,263,967千円となり、前事業年度末に比べ170,195千円増加いたしました。その主な内容は、投資有価証券が107,868千円、出資金が100,000千円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は3,891,734千円となり、前事業年度末に比べ236,073千円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は1,422,261千円となり、前事業年度末に比べ260,836千円減少いたしました。その主な内容は、未払法人税等が115,426千円、契約負債が51,233千円減少したことなどによるものであります。
固定負債は348,146千円となり、前事業年度末に比べ30,448千円減少いたしました。その主な内容は、長期リース債務が29,963千円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は1,770,407千円となり、前事業年度末に比べ291,284千円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は2,121,326千円となり、前事業年度末に比べ55,210千円増加いたしました。その主な内容は、中間純利益69,445千円を計上したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.5％（前事業年度末は50.1％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ500,635千円減少し、1,420,106千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動の結果使用した資金は105,690千円（前年同期は279,309千円の収入）となりました。その主な内容は、法人税等の支払額172,274千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動の結果使用した資金は265,059千円（前年同期は45,012千円の支出）となりました。その内容は、投資有価証券の取得による支出108,984千円、出資金の払込による支出100,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動の結果使用した資金は109,836千円（前年同期は122,576千円の支出）となりました。その主な内容は、長期借入金の返済による支出51,444千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出45,079千円があったことなどによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
（8）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は経常運転資金や設備投資を目的としたものであります。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の中長期の資金需要が生じた場合には、金融機関からの長期借入金を基本としております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,400,000 |
| 計 | 13,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年２月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,575,574 | 4,575,574 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,575,574 | 4,575,574 | － | － |
（注）１．2024年10月16日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年11月15日付で自己株式16,513株の処分をしております。
２．提出日現在の発行済株式のうち45,127株は、現物出資（金銭報酬債権64,173千円）によるものであります。
３．「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 （注） | 4,000 | 4,575,574 | 1,600 | 297,425 | 1,600 | 197,425 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| グローバルセキュリティエキスパート株式会社 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 | 1,010,854 | 22.41 |
| SBI FinTech Solutions株式会社 | 東京都渋谷区渋谷二丁目１番１号 | 964,000 | 21.37 |
| SBIインキュベーション株式会社 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 698,600 | 15.48 |
| 兼松エレクトロニクス株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目13番10号 | 439,500 | 9.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 109,700 | 2.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 90,000 | 1.99 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 56,800 | 1.25 |
| CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 56,300 | 1.24 |
| 槇田 重夫 | 愛知県豊橋市 | 48,100 | 1.06 |
| システムプラザ株式会社 | 東京都港区芝大門二丁目10番12号 | 34,500 | 0.76 |
| 計 | － | 3,508,354 | 77.78 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式90,000株については、財務諸表において自己株式として表示しております。
３．2024年11月14日付臨時報告書（主要株主の異動）でお知らせしましたとおり、SBI FinTech Solutions株式会社は、同社が保有する当社株式につきまして同日付けで株式会社IDホールディングスとの間で株式売買契約を締結し、2025年1月20日に当社株式964,000株を譲渡しております。これにより、SBI FinTech Solutions株式会社は、本報告書提出日現在では主要株主ではなくなっております。株式会社IDホールディングスの情報は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社IDホールディングス | 東京都千代田区五番町12番１号 | 964,000 | 21.37 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 65,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,507,500 | 45,075 | 権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,774 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,575,574 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 45,075 | － | |
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式20株が含まれています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式90,000株（議決権の数900個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ブロードバンドセキュリティ | 東京都新宿区西新宿八丁目５番１号 | 65,300 | － | 65,300 | 1.42 |
| 計 | － | 65,300 | － | 65,300 | 1.42 |
（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式90,000株は、上表の自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当中間会計期間 (2024年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,920,742 | 1,420,106 |
| 売掛金 | 709,476 | 707,549 |
| 商品及び製品 | 3,604 | 2,723 |
| 仕掛品 | 21,415 | 21,557 |
| 前払費用 | 380,325 | 389,124 |
| その他 | 3,554 | 91,624 |
| 貸倒引当金 | △5,083 | △4,919 |
| 流動資産合計 | 3,034,035 | 2,627,766 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 44,545 | 47,075 |
| 減価償却累計額 | △13,819 | △15,273 |
| 建物（純額） | 30,725 | 31,802 |
| 工具、器具及び備品 | 383,053 | 401,621 |
| 減価償却累計額 | △340,958 | △350,490 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,095 | 51,130 |
| リース資産 | 406,869 | 387,767 |
| 減価償却累計額 | △166,890 | △179,361 |
| リース資産（純額） | 239,978 | 208,405 |
| 有形固定資産合計 | 312,800 | 291,338 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 119,796 | 128,558 |
| ソフトウエア仮勘定 | 318,846 | 298,508 |
| リース資産 | 38,604 | 22,930 |
| その他 | 46 | 41 |
| 無形固定資産合計 | 477,293 | 450,039 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 120,000 | 227,868 |
| 出資金 | － | 100,000 |
| 長期前払費用 | 37,263 | 43,582 |
| 繰延税金資産 | 71,017 | 78,026 |
| 敷金及び保証金 | 75,149 | 73,111 |
| その他 | 247 | － |
| 投資その他の資産合計 | 303,678 | 522,588 |
| 固定資産合計 | 1,093,772 | 1,263,967 |
| 資産合計 | 4,127,808 | 3,891,734 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当中間会計期間 (2024年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 291,005 | 304,690 |
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 90,042 | 67,926 |
| リース債務 | 79,622 | 64,506 |
| 未払金 | 78,016 | 55,448 |
| 未払費用 | 59,177 | 55,388 |
| 未払法人税等 | 190,796 | 75,370 |
| 未払消費税等 | 104,324 | 66,412 |
| 預り金 | 50,839 | 44,842 |
| 契約負債 | 637,715 | 586,482 |
| その他 | 1,556 | 1,191 |
| 流動負債合計 | 1,683,097 | 1,422,261 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 89,263 | 59,935 |
| リース債務 | 194,037 | 164,073 |
| 退職給付引当金 | 88,116 | 88,322 |
| 株式給付引当金 | － | 28,633 |
| その他 | 7,177 | 7,181 |
| 固定負債合計 | 378,594 | 348,146 |
| 負債合計 | 2,061,691 | 1,770,407 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 295,825 | 297,425 |
| 新株式申込証拠金 | － | 3,680 |
| 資本剰余金 | 263,084 | 269,093 |
| 利益剰余金 | 1,730,007 | 1,776,928 |
| 自己株式 | △222,801 | △224,854 |
| 株主資本合計 | 2,066,116 | 2,122,272 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | － | △946 |
| 評価・換算差額等合計 | － | △946 |
| 純資産合計 | 2,066,116 | 2,121,326 |
| 負債純資産合計 | 4,127,808 | 3,891,734 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 売上高 | 3,292,318 | 3,071,385 |
| 売上原価 | 2,234,504 | 2,183,545 |
| 売上総利益 | 1,057,813 | 887,839 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 651,168 | ※ 757,242 |
| 営業利益 | 406,645 | 130,597 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 76 | 228 |
| 補助金収入 | 4,306 | 10,027 |
| その他 | 514 | 380 |
| 営業外収益合計 | 4,897 | 10,636 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,396 | 2,688 |
| 為替差損 | 72 | 14,512 |
| その他 | － | 180 |
| 営業外費用合計 | 3,469 | 17,380 |
| 経常利益 | 408,073 | 123,853 |
| 税引前中間純利益 | 408,073 | 123,853 |
| 法人税等 | 136,170 | 54,407 |
| 中間純利益 | 271,903 | 69,445 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 408,073 | 123,853 |
| 減価償却費 | 112,428 | 90,705 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 787 | △164 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,732 | 206 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 28,633 |
| 受取利息及び受取配当金 | △76 | △228 |
| 支払利息 | 3,396 | 2,688 |
| 為替差損益（△は益） | 517 | 21,650 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △130,764 | 1,927 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,905 | 739 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 9,732 | △15,136 |
| 預け金の増減額（△は増加） | － | △78,593 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,064 | 13,685 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △95,664 | △51,233 |
| その他 | 46,963 | △69,710 |
| 小計 | 365,284 | 69,022 |
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 228 |
| 利息の支払額 | △4,222 | △2,667 |
| 法人税等の支払額 | △81,829 | △172,274 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 279,309 | △105,690 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △45,012 | △56,075 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △108,984 |
| 出資金の払込による支出 | － | △100,000 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △45,012 | △265,059 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △57,304 | △51,444 |
| 配当金の支払額 | △22,015 | △22,547 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △68,175 | △45,079 |
| ストックオプションの行使による収入 | - | 6,880 |
| 自己株式の取得による支出 | △72 | △21,836 |
| 自己株式の処分による収入 | 24,991 | 24,191 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △122,576 | △109,836 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △711 | △20,049 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 111,008 | △500,635 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,356,151 | 1,920,742 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,467,160 | ※ 1,420,106 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給与手当 | 224,661千円 | 248,411千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 7,118 |
| 退職給付引当金繰入額 | 1,628 | 2,612 |
| 貸倒引当金繰入額 | 787 | △164 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,467,160千円 | 1,420,106千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,467,160 | 1,420,106 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 21,976千円 | ５円 | 2023年６月30日 | 2023年９月19日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月13日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,064千円 | ５円 | 2023年12月31日 | 2024年３月４日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自2024年７月１日 至2024年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,524千円 | ５円 | 2024年６月30日 | 2024年９月24日 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
| 決議予定 | 株式の 種類 | 配当の原資 | 配当金の 総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,551千円 | ５円 | 2024年12月31日 | 2025年３月10日 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社は、セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| セキュリティ監査・ コンサルティングサービス | 700,305千円 | 823,873千円 |
| 脆弱性情報サービス | 894,731千円 | 823,045千円 |
| 情報漏えいIT対策サービス | 1,697,283千円 | 1,424,465千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,292,318千円 | 3,071,385千円 |
| その他の収益 | －千円 | －千円 |
| 外部顧客への売上高 | 3,292,318千円 | 3,071,385千円 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 61円79銭 | 15円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益金額（千円） | 271,903 | 69,445 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益金額（千円） | 271,903 | 69,445 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,400,196 | 4,418,011 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 61円30銭 | 15円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 35,246 | 33,983 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2025年２月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………22,551千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年３月10日
（注） 2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年２月13日 |
|---|
| 株式会社ブロードバンドセキュリティ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣瀬 美智代 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大島 崇行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブロードバンドセキュリティの2024年７月１日から2025年６月30日までの第26期事業年度の中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ブロードバンドセキュリティの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。