4826 ＣＩＪ 半期報告書－第50期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動に関しては、2024年10月31日付で株式会社アドバンスソフトの発行済株式の80％を取得し、2024年12月18日付の株式交換により発行済株式の全てを取得したことから、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、物価上昇や金融資本市場の変動、地政学的リスク等の影響がありましたが、国内での雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復の動きが続きました。

情報サービス産業におきましては、デジタル化の急速な進展を背景に、生成AIをはじめとするICTに関わる様々なテクノロジーの活用が求められており、企業の競争力強化等を目的としたIT投資は堅調に推移しております。

このような経営環境の下で当社グループは、2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を策定し、企業活動を推進しております。本計画では、お客様固有の課題に対して戦略を立案してアプローチを行い、IT企業、一般法人、公共事業など多岐にわたるお客様それぞれに特化したパートナーシップを発揮することで、持続的な成長を目指してまいります。

経営方針に基づいて取り組みを推進し、当中間連結会計期間における主な活動・成果は以下のとおりであります。

ａ. 事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・電力会社向けのシステム開発に豊富な取引実績を有する「株式会社アドバンスソフト」を2024年10月31日に連結子会社化しました。

・生成AIを用いた応用研究により新規の生成AIサービスである「AI総務（当社の会社規程を知識ベースとしたチャットボット）」、「AIエンジニア（画面、設計書のイメージ等からソースコードを自動生成するシステム）」を開発し、社内運用を開始しました。

ｂ. 特化型SEの育成推進

・営業支援（SFA）、顧客管理（CRM）等の機能を備えたSalesforce社の製品に関して、専門の知識を有する要員の育成を実施し、同製品のコンサルティングパートナーに認定されました。

・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施しました。

ｃ. サステナビリティ経営の推進

・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFDに準拠した情報開示と気候変動対策についての取り組みを継続して実施しました。

・持続的な成長へ向けた取り組みを財務と非財務の両面からステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えするために、統合報告書「CIJ REPORT 2024」を公開しました。

当中間連結会計期間の連結業績につきましては、製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移し、売上高は13,216百万円(前年同期比4.1％増)となりました。利益につきましては、当初計画のとおり給与水準の引き上げや社員の待遇改善など人的投資を強化したことが下押しする一因となりました。また、当中間連結会計期間において、一部案件で想定以上のコスト増及びM&A実行に伴う取得手数料などの一過性の費用が発生しました。この結果、営業利益は981百万円(前年同期比3.5％減)、経常利益は991百万円(前年同期比4.4％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は636百万円(前年同期比4.4％減)となりました。

当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ. システム開発

製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は11,487百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

ｂ. コンサルテーション及び調査研究

情報・通信分野における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は533百万円（前年同期比11.0％増）となりました。

ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

自治体向け福祉総合システムの標準化に伴う支援案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は401百万円（前年同期比5.6％増）となりました。

ｄ. その他

公共分野における運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。

この結果、本売上品目の売上高は794百万円（前年同期比20.6％増）となりました。

②財政状態の状況

ａ. 資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ983百万円減少し、13,281百万円となりました。主な要因は、契約資産が254百万円、売掛金が118百万円それぞれ増加したものの、配当金の支払い、株式会社アドバンスソフトの株式取得等により現金及び預金が1,312百万円減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ837百万円増加し、5,069百万円となりました。主な要因は、株式会社アドバンスソフトを新規連結したこと等に伴いのれんが514百万円増加し、投資有価証券が304百万円増加したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ146百万円減少し、18,350百万円となりました。

ｂ. 負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ174百万円減少し、3,745百万円となりました。主な要因は、その他に含まれている未払金が176百万円、未払法人税等が29百万円、契約負債が25百万円それぞれ減少したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度に比べ27百万円増加し、94百万円となりました。主な要因は、株式会社アドバンスソフトを新規連結したことに伴い長期借入金が23百万円増加したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、3,840百万円となりました。

ｃ. 純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、14,510百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が157百万円増加（純資産は減少）したものの、資本剰余金が116百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ173百万円収入が増加し、108百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前中間純利益986百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額413百万円、売上債権及び契約資産の増加額307百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ330百万円支出が増加し、753百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出700百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出470百万円、投資有価証券の取得による支出250百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入700百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ136百万円支出が増加し、880百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額630百万円、自己株式の取得による支出249百万円であります。

　以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,525百万円減少し、7,432百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は78百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

（株式取得及び簡易株式交換による株式会社アドバンスソフトの完全子会社化）
　当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、株式会社アドバンスソフト（以下、「アドバンスソフト」という。）の発行済株式のうち80％を取得して子会社化すること（以下、「本株式取得」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
　その後、同年10月31日付で本株式取得によりアドバンスソフトの発行済株式の80％を取得した後、同年11月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うこと（以下、「本株式交換」という。）を決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
　なお、同年12月18日付で本株式交換は完了し、アドバンスソフトは当社の完全子会社となりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記の他、当社は自己株式9,240,898株を保有しております。

２　当中間会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため、記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社アドバンスソフトの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2024年12月31日をみなし取得日としたため、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分

割前の配当金を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

　当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、株式会社アドバンスソフト（以下、「アドバンスソフト」という。）の発行済株式のうち80％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月31日付で同社の株式を取得いたしました。

　また、当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日に両社間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2024年12月18日に実施され、アドバンスソフトは当社の完全子会社となりました。

(1）企業結合の概要

　①被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　株式会社アドバンスソフト

　　事業の内容　　　　　ソフトウェア受託開発、保守・運用

　②企業結合を行った主な理由

　当社グループは2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業を拡大するとともに持続的な成長を目指しております。

　当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。

　当社は2024年10月31日に、電力会社向けの電力系統制御システム、発電計画システムをはじめとしたソフトウェア開発（設計、製造、試験、保守運用）における豊富な取引実績を有するアドバンスソフトを子会社化しましたが、同社とのより一層の効率的なグループ経営体制の構築を目的として、本株式交換による完全子会社化を決定いたしました。

　③企業結合日

株式取得日　　　　　2024年10月31日

株式交換日　　　　　2024年12月18日

みなし取得日　　　　2024年12月31日

　④企業結合の法的形式

株式取得　　　　　現金を対価とする株式取得

株式交換　　　　　当社を株式交換完全親会社とし、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする株式交換

　⑤結合後企業の名称　　株式会社アドバンスソフト

　⑥取得した議決権比率

現金対価により取得した議決権比率　80％

株式交換により追加取得した議決権比率　20％

取得後の議決権比率　100％

　⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことにより、アドバンスソフトの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

(2）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間

被取得企業の業績は含まれておりません。

(3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

　①株式の種類別の交換比率

アドバンスソフトの普通株式１株に対して、当社の普通株式11,437株を割当て交付いたしました。

　②株式交換比率の算定方法

　公平性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に両社の株式価値並びに株式交換比率の算定を依頼し、算定書を取得いたしました。

　③交付した株式数

普通株式　457,480株

(5）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　55,200千円

(6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額　　　　　 551,803千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

　②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　③償却方法及び償却期間

７年間にわたり均等償却いたします。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

（期末配当の決議）

　2024年８月20日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 634百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　11円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年９月４日

（注）　2024年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（中間配当の決議）

　2025年１月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　 402百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　 7円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2025年３月３日

（注）　2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基準となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。