| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月13日 |
| 【事業年度】 | 第19期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ヒロセ通商株式会社 |
| 【英訳名】 | Hirose Tusyo Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 市 裕 作 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング |
| 【電話番号】 | 06-6534-0708 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 美 濃 出 真 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年６月30日に提出いたしました第19期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）有価証券報告書及び2023年６月30日に提出いたしました第19期有価証券報告書の訂正報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第２ 事業の状況
２ 事業等のリスク
③ 法的規制について
イ 金融商品取引法について
ｂ 自己資本規制比率について
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績等の状況の概要
③生産、受注及び販売の実績
b . 販売実績
(d) 自己資本規制比率
(ヒロセ通商株式会社)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第２ 【事業の状況】
２ 【事業等のリスク】
③ 法的規制について
イ 金融商品取引法について
ｂ 自己資本規制比率について
（訂正前）
「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第４項第２号により、自己資本規制比率が120％を下回った場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出することが義務付けされており、更に自己資本規制比率が100％を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第２項により、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。また、同条第３項により、業務停止命令後３ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100％を下回り、回復の見込みがないと認められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。
2022年３月31日現在、当社の自己資本規制比率は767.3％、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は1,080.7％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
（訂正後）
「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第４項第２号により、自己資本規制比率が120％を下回った場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出することが義務付けされており、更に自己資本規制比率が100％を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第２項により、３ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。また、同条第３項により、業務停止命令後３ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100％を下回り、回復の見込みがないと認められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。
2022年３月31日現在、当社の自己資本規制比率は754.2％、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は1,080.7％であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
③生産、受注及び販売の実績
b . 販売実績
(d) 自己資本規制比率
(ヒロセ通商株式会社)
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||
| 区分 | 第18期事業年度末 (2021年３月31日) | 第19期事業年度末 (2022年３月31日) | |||
| 基本的項目 | (Ａ) | 10,982,971 | 12,644,391 | ||
| 補完的項目 | (Ｂ) | 1,053,983 | 545,698 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 53,983 | 45,698 | |||
| 金融商品取引責任準備金等 | ― | ― | |||
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | |||
| 長期劣後債務 | ― | ― | |||
| 短期劣後債務 | 1,000,000 | 500,000 | |||
| 控除資産 | (Ｃ) | 1,125,484 | 1,243,271 | ||
| 固定化されていない自己資本 | (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 10,911,470 | 11,946,818 | |
| リスク相当額 | (Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ) | (Ｅ) | 1,474,083 | 1,556,913 | |
| 市場リスク相当額 | (Ｆ) | 1,302 | 1,827 | ||
| 取引先リスク相当額 | (Ｇ) | 197,234 | 199,002 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (Ｈ) | 1,275,546 | 1,356,082 | ||
| 自己資本規制比率 | (Ｄ)／(Ｅ)×100 | 740.2％ | 767.3％ | ||
（訂正後）
| (単位：千円) | |||||
| 区分 | 第18期事業年度末 (2021年３月31日) | 第19期事業年度末 (2022年３月31日) | |||
| 基本的項目 | (Ａ) | 10,785,694 | 12,439,818 | ||
| 補完的項目 | (Ｂ) | 1,053,983 | 545,698 | ||
| その他有価証券評価差額金(評価益)等 | 53,983 | 45,698 | |||
| 金融商品取引責任準備金等 | ― | ― | |||
| 一般貸倒引当金 | ― | ― | |||
| 長期劣後債務 | ― | ― | |||
| 短期劣後債務 | 1,000,000 | 500,000 | |||
| 控除資産 | (Ｃ) | 1,125,484 | 1,243,271 | ||
| 固定化されていない自己資本 | (Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ) | (Ｄ) | 10,714,193 | 11,742,245 | |
| リスク相当額 | (Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｈ) | (Ｅ) | 1,474,083 | 1,556,913 | |
| 市場リスク相当額 | (Ｆ) | 1,302 | 1,827 | ||
| 取引先リスク相当額 | (Ｇ) | 197,234 | 199,002 | ||
| 基礎的リスク相当額 | (Ｈ) | 1,275,546 | 1,356,082 | ||
| 自己資本規制比率 | (Ｄ)／(Ｅ)×100 | 726.8％ | 754.2％ | ||