208A 構造計画研究所ホールディングス 半期報告書－第1期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社グループは中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前連結会計年度以前にかかる記載はしておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、主に当社及び連結子会社５社及び持分法適用の関連会社２社により構成され、主にエンジニアリングコンサルティング及びプロダクツサービスの事業を行っております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、以下に示す区分は、セグメント情報と同一の区分であります。

（１）エンジニアリングコンサルティング

・構造設計・構造解析コンサルティング：高層建築設計、大規模建築物の構造解析

・環境評価・防災コンサルティング：地震動評価、風況解析、災害リスク評価

・住宅・建設分野のシステム開発：ＣＡＤ・ＢＩＭ・構造計算を含むシステム開発

・意思決定支援コンサルティング：社会シミュレーション、事業評価、最適化

・情報通信技術コンサルティング：通信ネットワーク・電波伝搬・電磁界シミュレーション

・製造技術コンサルティング：流体・粉体シミュレーション

（２）プロダクツサービス

・製造業関連：ＣＡＥ、熱流体解析、粒子法、粉体解析、営業支援ソリューション等

・建築・土木関連：建築構造物解析、地盤解析等

・情報通信関連：電波伝搬解析等

・その他・業界横断：社会シミュレーション、リスク評価、最適化、人流計測等

メール配信(Twilio SendGrid)※、屋内デジタル化プラットフォーム(NavVis)※

クラウド型入退室管理プラットフォーム(RemoteLOCK)※等

※はクラウドサービス

（主な関係会社）株式会社構造計画研究所、International Logic Corporation、KKE SINGAPORE PTE.LTD.、有限責任事業組合住生活情報マネジメントシステム企画、株式会社リモートロックジャパン、株式会社KKEスマイルサポート、株式会社PARA-SOL、RemoteLock, Inc.、Vitracom GmbH、AK Radio Design株式会社、KoreLock, Inc.

　事業の系統図は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが重要と判断したものであります。

当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象をリスクと認識し、組織全体として適切に管理する仕組み・プロセスを構築しております。

（１）信用上の損失又は不利益を生じさせる可能性のある事象

①　大型プロジェクトの不良化リスク

当社グループの売上の約60％を占めるエンジニアリングコンサルティング事業は多くが請負契約での受注であり、主にシステム開発、構造設計業務及びコンサルティング業務から構成されています。そのため、契約内容やプロジェクト管理の不備によって作業工数の増大や納品物の品質低下が発生した場合、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績及び事業展開に著しく大きな影響を及ぼす可能性があります。特に影響が大きいシステム開発分野と構造設計業務分野に対しては専門的な品質保証部門であるＰＭ品質保証センターと構造品質保証センターを設置し、各組織に統括責任者を配置することで、業務品質のチェック体制を確保しております。ＰＭ品質保証センターはシステム開発関連分野の品質・生産性向上に注力し、構造品質保証センターは構造物や建築物のような長期的視点での品質確保が問われる構造設計業務について品質のチェックを行っております。これらを含め、当社グループでは各事業においてそれぞれの最終成果品のみならず、提案営業段階から最終工程までのプロセスごとの品質確保及び向上に取り組み、全社的な品質マネジメントサイクルを推進しております。特に近年ではプロジェクト受注前における品質リスク管理にも注力しており、更なる品質強化に努めております。更に、プロジェクト管理技術の向上や技術者教育、個人情報を含む機密情報保護の重要性を十分に認識し、社内管理体制を維持強化するとともに、当社グループ所員（当社グループでは従業員ではなく所員と定義）への教育を繰り返し徹底しております。

②　情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、知的活動を行う企業として業務遂行にあたり必要な資源としてお客様の機密情報等の情報資産を保有しております。コンピュータウイルスによる感染やサイバー攻撃等の外部からの不正侵入、自然災害の発生等による情報資産の多大な情報漏洩、紛失、破壊及び改ざん等が発生した場合には、当社グループの信用喪失につながり経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ管理下の全ての活動に係る情報資産を保護の対象とし、技術的・教育的・物理的な側面から対策を講じ、情報管理及び情報セキュリティの強化・徹底を図っております。

（２）経済的損失の可能性のある事象

①　経営成績の季節的変動による資金繰りのリスク

当社グループは、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの完了時期に相当するため、当社グループの売上高及び利益は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向にあります。従って、経済状況の悪化等により銀行から借入れが困難になった場合、上半期において資金繰りが悪化するリスクがあります。

当社グループでは、エンジニアリングコンサルティング事業における大型・長期プロジェクトに対しては分割受注・部分売上の交渉を、プロダクツサービス事業においてはサブスクリプション型のビジネスモデル導入を進め売上時期を分散する等、季節的な売上変動による資金繰りのリスクの低減に取り組んでおります。

②　為替変動リスク

日本と欧米との金融政策の方向性の違いから生じる金利差等による円安傾向が継続した場合、当社グループが出資している海外パートナーやプロダクツサービス事業で取り扱っている海外プロダクツの仕入/ロイヤリティ支払いが増加する等、各種事業に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、販売価格の改訂、仕入及びロイヤリティの一括前払いによる為替レート固定をはじめとして、為替変動リスクの低減に取り組んでまいりました。今後も状況に応じて柔軟に施策を講じると共に、大口の投資案件や仕入及びロイヤリティの一括支払い等については機関決定後適切なタイミングで外貨への変換を行い、為替変動リスクの低減に努めてまいります。

③　人才に関するリスク

当社グループの企業成長の原動力は人才であると考えております。近年の労働市場全体の流動性の高まりや当社グループの就業環境の悪化等により優秀な人才の流出が発生した場合及び所員が心身の健康を害し戦力ダウンとなった場合に、当社グループの中長期的な成長や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、採用や人才育成の質が低下し人才の質が確保できなくなった場合には、提供するサービスの質の低下をもたらし、競争力の低下や社会的信用、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、報酬面の改善、社会貢献度の高い業務を通じた活躍の機会や主体的な学びの場の提供、人才育成制度及び福利厚生の充実により、個々人の自己実現の場として働きがいのある環境の整備を進めております。また、参画したばかりの所員が組織に慣れ早期に活躍できるようオンボーディング施策を実施しており、特にキャリア入社所員や外国籍所員に対しては力を入れて取り組んでおります。採用活動においては、大規模な採用は行わない方針とし、良質な母集団形成に資する施策及び所員や役員とのコミュニケーションにより当社グループとのマッチングを見極める面談・面接を実施し、当社グループに参画する人才の質の確保を図っております。健康面においては、産業医に健康相談できる体制や身体のコンディションを整えるマッサージが気軽に受けられる体制の整備、当社グループ専用のトレーニングジムの設置・運営、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等労務相談窓口の設置等心身ともに健康的に働くための支援を行っております。また、オフィス内に学びの場としてライブラリや所員の交流の場としてカフェの設置等の物理的な就業環境の改善にも取り組んでおります。このような取り組みにより人才の定着・質の確保及び人才が健康的で持続的に働ける環境作りに努めております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。

　当社グループは、21世紀の日本を代表する『知識集約型企業』をありたい姿としており、社会とともに目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることにより、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いが込められております。この実現に向けて、Professional Design & Engineering Firmとして、多様な人才が自らの人生に生きがいを感じる場であり続け、工学知と情報技術に裏付けられた高付加価値なサービスを社会に提供し続ける経営を推進しております。

　当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりであります。

　　　　　　　（単位：百万円）

（※）連結売上高に含まれる株式会社構造計画研究所の売上高　8,183百万円

　当中間連結会計期間においては、前事業年度から繰り越された豊富な受注残高に加え、エンジニアリングコンサルティングの着実な進捗、及びプロダクツサービスにおけるクラウド提供型ビジネスの成長が継続したことで、売上高は順調に推移し、営業損益は黒字となりました。

当社グループでは、多くの顧客が決算期を迎える下半期に成果品の引渡しが集中することから、中間連結会計期間の売上高及び利益が占める割合は低い水準となる傾向があります。一方で、エンジニアリングコンサルティングでは分割受注・部分売上の交渉を進めたことと、順調な成長を続けるクラウド提供型ビジネスのサブスクリプション収入の拡大が下支えとなり、連結全体の売上高及び利益の下期偏重傾向は徐々に緩和しております。なお、当中間連結会計期間の売上高が通期の連結業績予想に対して占める割合は42.7％となっております。

受注残高に関しては93億98百万円を確保しており、これらの案件を引き続き着実に遂行するとともに、更なる受注獲得に努め通期計画の達成を目指してまいります。

（参考）株式会社構造計画研究所の2023年７月１日～12月31日の経営成績

（単位：百万円）

当中間連結会計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　（単位：百万円）

「エンジニアリングコンサルティング」、「プロダクツサービス」の区分には株式会社構造計画研究所が、「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の会社が含まれています。

（エンジニアリングコンサルティング）

　当中間連結会計期間においては、前事業年度から繰り越された案件及び今期獲得した受注案件を着実に遂行することで堅調に推移しました。また、全体工事の遅れ等の外部要因による売上計上への影響を低減するために契約を細分化し、分割受注・部分売上等の対応を実施したことで、遅滞なく売上高及び利益を計上することができました。今後も引き続き品質の確保に留意しながら着実に案件を遂行するとともに、付加価値の高い案件獲得に努めてまいります。

（プロダクツサービス）

　当中間連結会計期間においては、クラウドサービス提供型ビジネスが売上成長をけん引しました。クラウド型入退室管理システムRemoteLOCKは、引き続き宿泊施設や地方自治体への導入が進んでおります。また、現場３Ｄ化を加速するNavVisは、お客さまのクラウド利用が拡大する他、新製品のハンディ型３Ｄレーザースキャナの販売を10月から開始しました。

（参考）株式会社構造計画研究所の2023年７月１日～12月31日のセグメント別の状況

（単位：百万円）

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末の流動資産は、71億49百万円となりました。主な内訳は、受取手形、売掛金及び契約資産が31億64百万円、現金及び預金が12億49百万円であります。

　当中間連結会計期間末の固定資産は、111億45百万円となりました。主な内訳は、土地が32億35百万円、投資有価証券が29億12百万円であります。

　この結果、総資産は、182億95百万円となりました。

（負債）

　当中間連結会計期間末の流動負債は、56億12百万円となりました。主な内訳は、前受金が16億18百万円、短期借入金が11億円であります。

　当中間連結会計期間末の固定負債は、40億59百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債が22億26百万円、長期借入金が13億17百万円であります。

　この結果、負債合計は、96億71百万円となりました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、連結決算の開始に伴い持分法適用会社の過去の累計損失を取り込み、86億23百万円となりました。主な内訳は利益剰余金が61億２百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12億49百万円となりました。当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の減少は11億57百万円となりました。主な要因は、未払費用の減少額16億43百万円、賞与引当金の増加額８億56百万円、前渡金の増加額４億44百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は６億36百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出３億81百万円、投資有価証券の取得による支出２億１百万円、無形固定資産の取得による支出36百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は１億４百万円となりました。主な要因は、資金の流入では短期借入金の純増額11億円、自己株式の処分による収入１億68百万円、資金の流出では長期借入金の返済による支出４億65百万円、配当金の支払額５億45百万円であります。

（４）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。

２.当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。

②　受注実績

当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.金額は販売価額によっております。

２.当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。

③　販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、前年同期との比較は行っておりません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（６）経営方針・経営戦略等

①　経営の基本方針

当社グループは、ありたい姿として21世紀の日本を代表する『知識集約型企業　Professional Design & Engineering Firm』を目指しております。ありたい姿を実現し社会と共に目指す未来像・方向性として、ソート（Thought）『Innovating for a Wise Future』を掲げております。このソートには、「工学知」をベースにした有益なソリューションを社会に普及させることにより、顧客、大学研究機関、国内・海外パートナーなどの各ステークホルダーと共に、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいという思いを込めております。

これらの方針を基に、当社グループの付加価値創造の源泉である多様な「人才」（当社グループでは知識集約型企業という形態の組織を支えるため、「人」を経営のリソースとして扱う“人材”や“人財”ではなく、個々の才能に着目する“人才”と定義）と共に社会を良くするためには何が必要かを考え抜き、「知（知識、知恵の集合体）」と情報技術を組み合わせ、将来に向けた新たな価値を創造し、各ステークホルダーと共にサステナブルな成長を目指してまいります。

当社グループが持続的に発展していくための経営基盤である「品質の確保及び向上」、「今後のビジネスを担う優秀な人才の確保と育成」を維持・強化するとともに、高い品質をベースとした付加価値の高い既存事業の着実な推進と更なる付加価値増大を目指した新たな事業投資を行うことで中長期的な企業価値向上を目指しております。

当連結会計年度（2025期６月期）に当社グループは持株会社制を導入いたしました。新たな体制において豊富な人的資本をより柔軟に活用し、既存事業では高い収益性の維持とサステナブルな成長を、新規事業では必要な投資の継続により高い成長率と規模の拡大を目指してまいります。

②　目標とする経営指標

当社グループは、より優れた人才が集い、互いに切磋琢磨して成長していくことが重要だと考えており、事業の成長と人才の確保・成長の両輪で持続的な成長を目指しております。こうした背景から、利益の追求に加えて、成長の源泉となる人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費（フリンジベネフィット）を加えた指標を「総付加価値」と定義し、中長期的に５％～７％の年間成長を経営目標としております。得られた利益を、株主や所員をはじめとした各ステークホルダー及び将来に向けた新規事業への投資へ適正に配分することで、サステナブルな成長を実現し、更なる成長に繋げていきたいと考えております。

また、期末のネット有利子負債については、今後も事業投資とのバランスを勘案しつつ適切な水準を維持していくとともに、自己資本比率の適正な水準の維持、高いROEの維持・向上、配当性向やDOEを考慮した中長期保有株主に対する継続的かつ安定した配当も目標といたします。

当連結会計年度（2025期６月期）において、既存事業では高い収益性の維持、着実な成長とともに、組織風土に見合った品質の高い仕事を追求し、クラウドサービス提供型ビジネス等の新規事業においては規模拡大に向け、より高い成長及び利益率の改善を目指し、経営指標である総付加価値の計画（112億77百万円）を達成するとともに中長期的な成長を見据えた投資を着実に進捗させるなど、組織の定性的な頑強さを増してまいります。

③　知識集約型企業としての行動指針

当社グループは、「知」を「価値」として社会に提供していく知識集約型企業としての行動指針として、以下の点を重視しております。

イ） 自律・自立と機動性

公開企業としてガバナンスを強化しつつも、フラットで意思決定が早い組織の維持に努めます。社内外を繋げることで生まれるオープンイノベーションを推進するためにも、自由闊達な知の探索を奨励し、所員が切磋琢磨し主体的にチャレンジできる組織風土を作ってまいります。

ロ） 独立性

信頼されるパートナーとして安心して業務を任せていただけるように、独立系企業として全ての顧客と対等なパートナーシップを構築し、良好な関係を築いてまいります。さまざまな企業の業務の理解を深めて経験知を蓄積し、知識集約型企業に相応しい価値提供を目指します。

ハ）多様性

当社グループは「社会のいかなる問題にも対処できるよう、バラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」という創業の志を引き継ぎ、人才の多様性を重視しております。専攻、性別、年齢、国籍等に依らない所員個々の多様な経験や知見、価値観が組織の活性化及び新たな事業展開に繋がると考えております。

ニ）透明性

各ステークホルダーに対しては、透明性の高いガバナンス体制の構築に継続して取り組んでまいります。また、当社グループのありたい姿を実現するため、組織としての目標を所員全員に共有し、その目標達成を目指してまいります。

ホ）社会性

当社グループの所員全員が、「真善美」を追求し、様々な活動において関わる人の行動や考え、評価や価値観などを察し「慮る」姿勢を常に持ち続け、各ステークホルダーや社会へ貢献してまいります。

（７）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、品質管理を最重要事業課題として捉えるとともに、人才をサステナブルな成長の源泉と考えております。品質管理の点では、納期・予算・質の面から第一級の顧客満足度の獲得を目指し、各々のサービスに適した品質確保に取り組み続けております。人才の点では、個人の成長を促す機会の提供に加え、多くの優秀かつ多様な人才が参画し意欲的に働ける場作りに力を入れております。当社グループは、既存事業により得られた収益を次のシーズや新規事業へ投資することで持続的な成長を実現してきました。今後も中長期的な経営目標を達成するために、既存事業の受注活動における量と質の確保、更なる利益性向上、継続的な新規事業の創出が継続的な課題と考えております。

このような認識のもと、当社グループは以下の観点を踏まえた施策を積極的に推進してまいります。

①　品質の確保及び向上

当社グループは、確かな品質と付加価値の高い成果により顧客の信頼と期待を獲得し続けることができると考えております。過去から蓄積してきた組織知をベースに品質管理体制を構築しておりますが、更なる改善と着実な運用に継続的に取り組みます。また何よりも品質に対する所員一人ひとりの拘りが重要であることを認識し、責任感の醸成を図ってまいります。事業の中核となる既存事業だけでなく、多岐にわたるビジネスの形態に応じた品質保証のあり方についても引き続き検討し全社的に取り組んでまいります。

②　多様性のある優秀な人才の確保・育成・定着

前述のとおり、当社グループの価値創造の源泉は人才です。社会のいかなる問題にも対処できるように人才の多様性を重視しており、当社グループのありたい姿や企業理念に共感する人才の採用に力を入れております。新卒採用活動では外部環境の変化に留意し良質な母集団形成に資する施策として長期インターンシップへの注力、選考フローの変更等、今後も改善を継続していくとともに、入社前から所員との交流の機会を積極的に創出するなど、当社グループへの入社意欲を高めるコミュニケーションを早期の段階から行っております。また当社グループの強みである多くの大学との関係性を活かし、各研究室への個別のアプローチを強化します。キャリア採用活動においては、リファラル採用なども強化し、当社グループの経営方針やありたい姿に対する共感度の高い人才の採用を目指しております。また、昨今の転職市場の高い流動性に鑑み、キャリア採用チームの体制強化も実施してまいります。海外採用においては、シンガポールでの採用活動及び国内留学生へのアプローチを通して、多様な文化的背景や価値観を有する外国籍人才の獲得を目指しております。

人才の質の面においては、当社グループが大切にしている品格や徳といった価値観、社会貢献度の高い価値提供というミッションを共有し共感できるように全社に向けた定期的な経営メッセージの発信、全所員参加の創業イベント等の施策も実施してまいります。今後も技術力だけでなく、営業力、マーケティング力、企画力等に秀でた多様な人才を確保し、多様な領域へとビジネスを拡大してまいります。

更に、様々な事由（育児、介護、配偶者の転勤等）により、働く場所や時間等の制約なく自由な働き方を選択したい所員のために2022年７月に設立された株式会社KKEスマイルサポートを活用し、金銭的な待遇だけでなく、所員一人ひとりが自らの能力を発揮し、自己実現できる場を提供いたします。また熊本に拠点を構える株式会社PARA-SOLでは、地方ならではの豊かな生活を希望する方々の活躍の場を提供いたします。

人才の成長を支援する方針として、若手には研鑽の機会、経験者にはプロジェクト運営における裁量が与えられ、その結果として、顧客満足度が高く、質の高い成果が提供できる企業風土を維持してまいります。また、単に年齢で立場や処遇を決定することなく、若手からシニアメンバーまでそれぞれの所員が持つ才能を評価した上で役割や処遇を決定しております。

今後も個々人が成長できる場や主体的に挑戦できる機会等を整備することで、所員にとってより魅力の高い組織となるよう、報酬面の改善に留まらない所員のモチベーションを上げるための様々な制度の改善に取り組んでまいります。

③　付加価値向上及び高い品質をベースとした既存事業の着実な推進

当社グループの事業においては、工学知の積み重ねやバラエティに富んだ解決策の提案による顧客への着実な付加価値提供及び、各プロジェクトにおける高い品質を目指す必要があると考えております。まず、今後当社グループが安定的かつ継続的な成長を実現するために、豊富な経験知や複数分野の工学知による多角的な視点に加え、顧客密着により得られる信頼関係に基づき、価値ある提案となるように注力してまいります。

④　中長期的な企業価値向上を目指した新規事業開発・開拓

社内発の新規ビジネスの立ち上げ・更なる成長に向けた積極的なマーケティング活動に取り組んでおります。特に新規ビジネスの立ち上げにおいては、オープンイノベーションの実践として、大学・研究機関との長期的な関係の維持、発展を継続しており、粉体シミュレーションのiGRAFや水位予測ソリューションRiverCastは東京大学の社会連携講座による成果となります。また海外の有用なサービスを日本に導入し、普及させることにも力を入れてきました。その成果として、これまでに、Twilio Inc.、NavVis GmbH、RemoteLock,Inc.、Vitracom GmbH、Inferics GmbH等の海外スタートアップ企業のサービスを導入してまいりました。近年はドイツのSimScale GmbH 、PeakAvenue GmbHやポルトガルのAllbesmart LDAのサービスも開始しました。今後も国内外の大学・研究機関及びパートナー企業と協業を行うとともに、社内事業開発も進めてまいります。このように前述の企業をはじめとした当社グループとWin-Winの関係構築ができるスタートアップ企業を含めたパートナー企業と共に、オープンイノベーションを推進してまいります。また、近年では社内のビジネスシーズを発掘するための研究開発投資（未来投資）に力を入れており、こうしたシーズが次世代における当社グループの中核となるようなビジネスに発展するよう、事業育成の活動も継続的に行ってまいります。

（８）研究開発活動

　当社の研究開発活動は、社会の複雑化する課題やお客様のニーズに応えるための技術開発と、その社会実装を推進する取り組みを中心に展開しています。これらは、中長期的な成長を見据えた戦略的投資と、新規事業の迅速かつ大規模な成長を目指す短期的な投資の両面から構成されています。また、産学連携や外部パートナー企業との協業を通じて、これらの取り組みを加速し、実現を図っています。

　当中間連結会計期間において当社が支出した研究開発費の総額は１億63百万円であります。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

①　エンジニアリングコンサルティング

エンジニアリングコンサルティングでは、前期より販売を開始した、実験・研究用のオープンソース5G基地局をオールインワンパッケージで提供するOAIBOXについて、次世代通信技術の実証・実験を迅速に行える環境の実現を目指したプラットフォーム開発を継続しております。東京大学社会連携研究部門「建築・都市サイバー・フィジカル・アーキテクチャ学」における研究成果をベースとし技術実証を進めている設備系統デジタルツインについては、プロトタイプ版の完成が間近であり、今後外部パートナー企業と検証を進め事業化を加速してまいります。

当中間連結会計期間の研究開発費の金額は１億10百万円であります。

②　プロダクツサービス

プロダクツサービスでは、計測データを活用してシミュレーションの精度を向上させるデータサイエンス技術「データ同化」を、専門知識がなくても迅速に利用できるようにすることを目指し、データ同化プラットフォームの開発に注力しています。その結果、アルファ版の完成に至りました。本技術の適用範囲は製造業にとどまらず、運用・維持管理、防災など、幅広い分野へと拡大しています。建築分野では、現場での即時的な構造検討や技術者のスキル向上を支援する構造解析デジタルノートMystructureNoteのiOSアプリ版を開発し、完成しました。今後はリリースを予定しており、総合建設業を中心とした市場での本格的な展開を目指します。

　当中間連結会計期間の研究開発費の金額は53百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、事業の多様化に即した自立的・機動的な意思決定と事業運営、並びに人を中心とする経営資源の適切な配分を行うことにより持続的な成長を目指すため、2024年７月１日付けで株式移転により株式会社構造計画研究所ホールディングスを設立し、持株会社体制への移行を行いました。それに伴い、今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため、会社分割を行い、株式会社構造計画研究所の資産等を当社に承継しました。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、連結子会社である株式会社構造計画研究所との間で、経営指導、業務受託サービス提供及び建物等の貸付を行うことについて、それぞれ契約を締結しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年１月27日開催の取締役会決議において、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決議いたしました。これにより、分割後の発行可能株式総数は21,376,000株増加し、43,000,000株となる予定であります。

②【発行済株式】

（注）2025年１月27日開催の取締役会決議において、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決議いたしました。これにより、分割後の発行済株式は5,500,000株増加し、11,000,000株となる予定であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数並びに資本準備金の増加は、2024年７月１日に構造計画研究所の単独株式移転により当社が設立されたことに伴う新株の発行によるものであります。

２．2025年１月27日開催の取締役会決議において、2025年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行うことを決議いたしました。これにより、分割後の発行済株式総数は5,500,000株増加し、11,000,000株となる予定であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数84千株、2017年役員向け株式給付信託に係る株式数27千株、2024年ＥＳОＰ信託に係る株式数は137千株であります。

２．上記の他、当社所有の自己株式８千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数77個が含まれております。

２．単元未満株式数には、当社所有の株式61株が含まれております。

３．上記の他、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は、165,481株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式27,881株及び2024年ＥＳОＰ信託が保有する当社株式137,600株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

（注）上記の他、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は165,481株であります。これは、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式27,881株及び2024年ＥＳОＰ信託が保有する当社株式137,600株につき、会計処理上当社と当該信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、2017年役員向け株式給付信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。

２【役員の状況】

①　役員一覧

当社は2024年７月１日に株式会社構造計画研究所の単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第１期目となるため、当半期報告書提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である2024年７月１日から当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。

a.取締役の状況

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．各委員会の構成は、以下のとおりであります。
指名委員会：新宅祐太郎氏（委員長）、中込秀樹氏、本荘修二氏
報酬委員会：今泉泰彦氏（委員長）、新宅祐太郎氏、木村香代子氏
監査委員会：根本博史氏（委員長）、加藤嘉一氏、荒木秀朗氏

２．中込秀樹氏、本荘修二氏、新宅祐太郎氏、加藤嘉一氏、根本博史氏、今泉泰彦氏は、社外取締役であります。

３．取締役の任期は、2024年７月１日から2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。

b.執行役の状況

（注）執行役の任期は、2024年７月１日から2025年６月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

（ⅰ）方針

当社では、報酬委員会において、当社の取締役、執行役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めており、当事業年度の報酬等の額については、これに基づき支給しております。

当社の報酬制度は、固定報酬と、当社グループの経営指標の達成度合いに連動して支給する業績連動報酬により構成されており、役位、業績への貢献度等の要素に応じ、支給することとしております。

なお、当社グループでは、サステナブルな成長を実現していく上で、人才こそがその源泉であり、より優れた人才を確保し育成していくことが必要だと考えております。こうした考えから、利益の追求に加えて、成長の源泉である人才への還元も鑑み、営業利益に人件費と福利厚生費を加えた指標を総付加価値と定義し、当社グループにおける重要な経営指標としております。この総付加価値を基準として業績連動報酬を設計することで、当社グループの成長と報酬が適切に連動できると考えております。

（ⅱ）報酬制度におけるインセンティブの考え方

当社においては、短期的なインセンティブを金銭支給によって、中長期的なインセンティブを株式支給によって付与することができると考えております。また、固定報酬に加え、業績連動報酬を支給することで、経営指標の達成インセンティブを付与できるものと考えております。

報酬体系

（ⅲ）対象者

社外取締役を除く取締役、執行役及び社外取締役に対して、次に掲げる報酬を支給しております。社外取締役には、業務執行から独立した立場で適切に経営を監督することができるように基本報酬のみの制度設計としております。

③ 各報酬の内容

（ⅰ）固定報酬

当社の固定報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬から構成されており、その詳細は以下のとおりであります。

・基本報酬

基本報酬は、毎月定額支払いの固定報酬となります。支給額については各人の役位により決定しております。

・譲渡制限付株式報酬

譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く取締役、執行役（以下、「取締役等」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主と共有するとともに、当社グループのサステナブルな成長を通じた企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的としております。

a．割当及び譲渡制限

当該譲渡制限付株式報酬における割当株式数は、役位に応じた基準額をベースに算定し、毎期一定の時期に支給するものとします。

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等は、割当てから３年間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を行うことができません。

b．譲渡制限の解除

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役等が、譲渡制限期間中、継続して取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点をもって、当該時点において取締役等が保有する割当株式の全部につき、譲渡制限を解除します。ただし、当該取締役等が、当社取締役会が正当と認める理由等により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役等を退任した場合には、譲渡制限を解除する割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて調整するものとします。

（ⅱ）業績連動報酬

業績連動報酬については、社外取締役を除く取締役、執行役（以下、「取締役等」という。）を対象とし、業績連動型金銭報酬と業績連動型株式報酬により構成されており、当社グループの経営指標である「総付加価値」を基準に設計を行っております。当社グループにおいては、法人税法第34条第１項第３号イに規定する「事業年度の利益に関する指標」を「総付加価値」としております。

・当社グループの経営指標「総付加価値」

a．総付加価値の計算式

当社グループでは、前述のとおり、総付加価値を経営指標としており、その計算式は以下のとおりとなります。なお、総付加価値に係る人件費は、製造費用の労務費、並びに販売費及び一般管理費の役員報酬、給料及び手当、賞与及び退職給付費用の合計額としております。

総付加価値 ＝ 営業利益 ＋ （人件費 ＋ 福利厚生費）

b．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（総付加価値）は当社グループ全体で112億77百万円とし、この実績値に応じて業績連動型金銭報酬の総額及び業績連動型株式報酬の総ポイントを決定しております。

・業績連動型金銭報酬

業績連動型金銭報酬については、業績目標達成への意欲を更に高めるため、当社グループが経営指標としている総付加価値により総額を決定します。

a．計算式

総付加価値額の計画に対する達成率に応じて、それぞれ以下の計算式により業績連動型金銭報酬の総額を決定します。

Ａ：年度計画における総付加価値額

Ｂ：総付加価値の実績額

Ｘ：業績連動型金銭報酬計画値

Ｙ：業績連動型金銭報酬実績値

達成率100％以上（Ｂ ／ Ａ ≧ 100％）の場合
Ｙ ＝ Ｘ ＋ Ｘ × ４ × （Ｂ ／ Ａ - １）

達成率100％未満（Ｂ ／ Ａ ＜ 100％）の場合
Ｙ ＝ Ｘ + Ｘ × ３ × （Ｂ ／ Ａ - １）

b．取締役等への配賦

業績連動型金銭報酬の実績総額をグループ業績連動分（84.05％）と株式会社構造計画研究所に対応する子会社業績連動分（15.95％）に分割し、グループ業績連動分は各役員の全社業績配分比率に従い配賦し、子会社業績連動分は株式会社構造計画研究所の業績目標の達成率を評価し配分します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。

・業績連動型株式報酬

業績連動型株式報酬は、当社グループのサステナブルな成長のための中長期的なインセンティブとなるよう制度設計をしております。取締役等には、次に示す算定方法により計算されるポイントが付与され、原則として退任又は退職したときに信託スキームを用いてポイント数に応じた当社株式が付与（１ポイントあたり当社株式１株）されます。

業績連動型株式報酬についても、業績連動型金銭報酬同様に、当社グループが経営指標としている総付加価値により総ポイント数を決定します。

なお、取締役等が死亡した場合、当該取締役等に交付されるべき会社株式の時価相当額の金銭を、会社株式の交付に代えて、当該取締役等の遺族に対し交付するものとします。

a．計算式

総付加価値額の計画に対する達成率に応じて次の計算式により業績連動型株式報酬の総ポイント（小数点以下切り捨て）を決定します。なお、納税資金確保の観点から当該ポイントの30％を上限とする一定割合に相当する数の当社株式については本信託内で金銭換価します。

Ａ：年度計画における総付加価値額

Ｂ：総付加価値の実績額

Ｘ：目標を100％達成した場合の業績連動型株式報酬の総ポイント

Ｙ：業績連動型株式報酬の実績総ポイント数

達成率100％以上（Ｂ ／ Ａ ≧ 100％）の場合
Ｙ ＝ Ｘ ＋ Ｘ × ４ × （Ｂ ／ Ａ - １）

達成率100％未満（Ｂ ／ Ａ ＜ 100％）の場合
Ｙ ＝ Ｘ + Ｘ × ３ × （Ｂ ／ Ａ - １）

b．取締役等への配賦及び配賦割合

業績連動型株式報酬の実績総ポイント数をグループ業績連動分（83.33%）と株式会社構造計画研究所に対応する子会社業績連動分（16.67%）に分割し、グループ業績連動分は各取締役等の全社業績配分比率に従い配賦し、子会社業績連動分は担当部門における業績目標の達成率を評価し配分します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。

（注）１．同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
２．上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
３．全社業績連動分ポイント及び部門業績連動分ポイントの対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める
　　「業務執行役員」であります。
４．全社業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント

　　数は、次のとおりとします。

５．子会社業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント

　　数は、１事業年度あたり2,880ポイントを上限とし、対象者の貢献度に応じて按分します。

（参考）株式会社構造計画研究所にかかる業績連動報酬について

当社の子会社である株式会社構造計画研究所についても、当社と同様の報酬体系を設計しております。

なお、目標とする経営指標の目標値及び計算にかかる算定テーブルを下記の内容に読み替えた制度設計となっております。

・最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標（総付加価値）は株式会社構造計画研究所の値である108億30百万円となります。

・業績連動型金銭報酬の配賦

業績連動型金銭報酬の実績総額を全社業績連動分（60.66％）と部門業績連動分（39.34％）に分割し、全社業績連動分は各人の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は執行役員の担当部門における業績目標の達成率を評価し配分します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。

（注）部門業績連動分の配分の決定においては、次の部門別採用指標及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。

・業績連動型株式報酬の配賦及び配賦割合

業績連動型株式報酬の実績総ポイント数を全社業績連動分（58.14％）と部門業績連動分（41.86％）に分割し、全社業績連動分は各人の全社業績配分比率に従い配賦し、部門業績連動分は執行役員の担当部門における業績目標の達成率を評価し配分します。なお、各人の配賦割合は小数点以下第三位を四捨五入して表記しております。

（注）１．同一役位に複数の対象者がいる場合は、当該役位に属する人数分を記載しております。
２．上記配分により算定されたポイントの小数点以下は切り捨てるものとします。
３．部門業績連動分の配分の決定においては、業績連動型金銭報酬に記載したものと同様の部門別採用指標

          及び人才育成等の定性評価を加味して評価します。
４．全社業績連動分ポイント及び部門業績連動分ポイントの対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める

         「業務執行役員」であります。

５．全社業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント数

　　　　　は、次のとおりとします。

６．部門業績連動分における、法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント数は、１事業年度あたり6,480ポイントを上限とし、対象者の貢献度に応じて按分します。

④　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲・委員会の手続きの概要

当社の報酬委員会は、以下の権限を有しております。

・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の策定

・取締役及び執行役の個人別報酬等の内容の決定

・取締役及び執行役の個人別報酬額の決定

当社の報酬委員会を構成する取締役は以下のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

（２）当社は、2024年７月１日に単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されたため、当半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、清陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しております。中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１．連結の範囲に関する事項

　①　連結子会社数　　　　５社

　　　連結子会社の名称　　株式会社構造計画研究所

　　　　　　　　　　　　　株式会社KKEスマイルサポート

　　　　　　　　　　　　　株式会社PARA-SOL

　　　　　　　　　　　　　株式会社リモートロックジャパン

　　　　　　　　　　　　　International Logic Corporation

　②　主要な非連結子会社の名称　KKE SINGAPORE PTE.LTD

　③　非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その総資産、売上高、中間純損益、利益剰余金等のいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　①　持分法適用の関連会社数　２社

　　　関連会社の名称　　　　　RemoteLock, Inc.

　　　　　　　　　　　　　　　KoreLock, Inc.

　②　非連結子会社及び関連会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社（KKE SINGAPORE PTE.LTD他）及び関連会社（Vitracom GmbH、AK Radio Design株式会社）は、中間純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
　①　有価証券

　イ　子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

　ロ　関係会社出資金　有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　ハ　その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法
なお、有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　②　棚卸資産

　イ　半製品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　ロ　仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
　建物　　　　　　　　　　３～50年
　構築物　　　　　　　　　10～45年
　機械及び装置　　　　　　４～17年
　工具、器具及び備品　　　４～20年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益による償却方法と見込販売期間（３年）の均等配分額を比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

　③　取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産　３年均等償却

　④　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金
　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②　賞与引当金
　賞与引当金は、所員への賞与の支払いに備えるため、所員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

　③　役員賞与引当金
　役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

　④　受注損失引当金
　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当中間連結会計期間末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

　⑤　株式報酬引当金
　株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。

　⑥　役員退職慰労引当金
　役員の退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づき計上しております。なお、取締役会の決議による当該内規の変更により、2001年７月１日以降の在職期間に対応する役員退職慰労金は、生じておりません。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。

　③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で、（又は充足するに応じて）収益を認識する。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　エンジニアリングコンサルティング

エンジニアリングコンサルティング事業における主な業務のコンサルティング業務及びシステム開発業務においては、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積り、収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
②　プロダクツサービス

プロダクツサービス事業における主な業務のパッケージソフトウエア販売においては、注文書・契約書等で受け渡しの条件を指定しており、顧客がソフトウエアを利用できる状態になった時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、技術サービスにおいては、契約期間にわたり、概ね一定の役務を提供することから、役務提供期間にわたり取引価格を按分する方法により収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（７）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び要求払預金からなっております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

　当社グループは、所員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(１）取引の概要

　本制度は、構研所員持株会（以下、「当社持株会」といいます。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を所員に分配することを通じて、所員の福利厚生の充実化を図るとともに、所員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることを目的としております。本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）及び2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度です。当社グループが当社持株会に加入する所員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する所員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社の子会社である株式会社構造計画研究所が銀行に対して一括して弁済するため、所員の追加的な負担はありません。

(２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額は中間連結会計期間549,579千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②　期末株式数は中間連結会計期間137,600株であり、期中平均株式数は中間連結会計期間121,142株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　中間連結会計期間740,540千円

２．役員向け株式報酬制度の導入について

　当社グループは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役及び執行役員（委任契約）（以下、「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。

(１）取引の概要

　本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「2017年役員向け株式給付信託」という。）が当社株式を取得し、当社が定める取締役等株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価に相当する金銭（当社株式とあわせて、以下、「当社株式等」という。）を、当該信託を通じて各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任、退職時とします。

(２）信託が保有する自社の株式に関する事項

　①　信託における帳簿価額は中間会計期間66,830千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

　②　期末株式数は、中間連結会計期間27,881株であり、期中平均株式数は中間連結会計期間30,614株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２　売上高及び営業費用の季節的変動
当中間連結会計期間（自　 2024年７月１日　至　2024年12月31日）
　当社グループでは、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期連結会計期間と比較して多くなる傾向にあります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自2024年７月１日　至2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分には株式会社構造計画研究所を除く他の会社が含まれています。

２．セグメント利益の調整額△1,592,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１.取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

株式移転完全子会社　　株式会社構造計画研究所

事業の内容　　　　　　エンジニアリングコンサルティング・プロダクツサービス

（２）企業結合日

2024年７月１日

（３）企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社の設立

（４）結合後企業の名称

株式移転設立完全親会社　株式会社構造計画研究所ホールディングス

（５）企業結合の背景と目的

株式会社構造計画研究所は、1956年に服部正構造設計事務所として創業した後、1959年に株式会社を設立し、以降65年にわたり、お客様の個別の課題に対して、工学知に基づく付加価値の高いエンジニアリング・サービスを提供することにより、多くのお客様から信頼いただき、収益性の高いコンサルティング・ビジネスを中心に展開をしてまいりました。

近年では、構造設計のみならず、解析・防災、情報通信、製造といった分野や、人や社会を対象とした意思決定支援分野など多様な領域へ事業の対象を拡げております。

またこれまで、創業以来の受託型エンジニアリングコンサルティング業務と1980年代から開始したソフトウェアパッケージ販売サービスを中心に展開をしてまいりましたが、近年では新しいサービス形態として、新規事業であるサブスクリプション型のクラウドサービスが当社の事業拡大に寄与しております。今後2056年の創業100年を見据え、事業の多様化に即した自律的・機動的な意思決定と事業運営、並びに人を中心とする経営資源の適切な配分を行うことにより、グループとして持続的な成長を目指してまいります。

持株会社体制への移行は、それぞれのミッションを明確化し、より賢慮にみちた未来社会の実現に向けて社会の未知なる課題解決にチャレンジを続け、提供価値を更に拡大し、グループ全体としての持続的成長を確かなものにすることを目的とするものです。

持株会社体制への移行により、株式会社構造計画研究所は従来のコンサルティング事業による安定的な収益の確保、新規事業である株式会社リモートロックジャパンは更なる成長の加速、また株式会社KKEスマイルサポート及び株式会社PARA-SOLはグループ全体に対する多様な働き方の提供をそれぞれのミッションとして、各社が連携しグループ全体で社会への提供価値を更に向上してまいります。

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（会社分割）

１.取引の概要

（１）会社分割の目的
　当社グループは事業の多様化に即した自立的・機動的な意思決定と事業運営、並びに人を中心とする経営資源の適切な配分を行うことにより持続的な成長を目指すため、2024年７月１日付けで株式移転により株式会社構造計画研究所ホールディングスを設立し、持株会社体制への移行を行いました。それに伴い、今後の当社グループの管理・運営を円滑に進めるため、株式会社構造計画研究所（以下、「構造計画研究所」という。）の資産等を当社に承継いたしました。

（２）本会社分割の要旨
①　本会社分割の日程　本会社分割承認取締役会　2024年７月１日
　　　　　　　　　　　本会社分割契約締結 　 　2024年７月１日
　　　　　　　　　　　本会社分割効力発生日　  2024年８月15日
※　本会社分割は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易吸収分割、構造計画研究所において

　　　　は会社法第784条第１項に規定する略式吸収分割に該当するため、両社いずれにおいても、吸収分割契約承認の

　　　　ための株主総会は開催しておりません。
②　本会社分割の方式
　当社を承継会社、構造計画研究所を分割会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
③　本会社分割に係る割当ての内容
　本会社分割は、当社の完全子会社との吸収分割であるため、当社は、本会社分割に際して、構造計画研究所に対して株式その他の金銭等の割当ては行っておりません。
④　本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
　該当事項はありません。
⑤　本会社分割により増減する資本金
　本会社分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥　承継会社が承継する権利義務
　当社は、本会社分割に際して、資産等を承継します。なお、当社による債務の承継は全て免責的債務引受の方法によるものとします。
⑦　債務履行

　本会社分割の効力発生日以後も、当社が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はございません。

２.実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている2017年役員向け株式給付信託に残存する自社の株式

　　　　　は、１株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま

　　　　　す。１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間

　　　　　30,614株であります。
３．株主資本において自己株式として計上されている2024年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、

          １株当たり中間利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

          １株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間

           121,142株であります。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2025年１月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行う予定です。

１．株式分割

（１）株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

（２）株式分割の概要

①　株式分割の方法

　2025年２月28日（金）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割します。

②　株式分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数  　　  5,500,000株

今回の分割により増加する株式数  　5,500,000株

株式分割後の発行済株式総数  　　  11,000,000株

株式分割後の発行可能株式総数 　 　43,000,000株

③　株式分割の日程

基準日公告日 　2025年２月13日（木）

基準日 　　　　2025年２月28日（金）

効力発生日 　　2025年３月１日（土）

④　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が当中間連結会計期間の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益　０円31銭

⑤　その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

　今回の株式は、2025年３月１日を効力発生日としておりますので、2024年12月31日を基準日とする2025年６月期の中間配当については、株式分割前の株式が対象となります。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年３月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更する予定です。

（２）定款変更の内容

　変更の内容は、以下のとおりです。

（下線は変更部分を示しています。）

（３）定款変更の日程

　効力発生日 ：2025年３月１日（土）

（自己株式の取得）

当社は、2025年２月10日に、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、取締役会決議を行いました。

１．自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること及び利益の一部を株主に還元するため。

２．取得に係る事項の内容

（１）　取得対象株式の種類　当社普通株式

（２）　取得し得る株式の総数　45,000株（上限）

　　　　※１　発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　　0.82％

　　　　※２　2025年１月27日付で公表した「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、2025年２月28日を基準日として、１株につき２株の割合をもって株式分割を行う予定です。これに伴い、株式分割効力発生日（2025年３月１日）の後、（２）取得し得る株式の総数は、90,000株となります。

（３）　株式の取得価額の総額　200,000,000円（上限）

（４）　取得期間　2025年２月17日～2025年12月31日

（５）　取得方法　東京証券取引所における市場買付（自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む）

２【その他】

　2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　164,197千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2024年12月11日

（注）2024年11月11日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ＥＳОＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、979千円、3,903千円含まれております。

　2025年２月10日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　164,740千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　30円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年３月13日

（注）2025年２月10日開催の取締役会での配当金の総額には、2017年役員向け株式給付信託及び2024年ＥＳОＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、836千円、4,128千円含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

清陽監査法人 東京都港区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所ホールディングスの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年7月1日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社構造計画研究所ホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。