| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社unerry |
| 【英訳名】 | unerry,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員CEO 内山 英俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 神谷町トラストタワー 23階 |
| 【電話番号】 | 03-6820-2718(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員CFO 経営企画部長 斎藤 泰志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 神谷町トラストタワー 23階 |
| 【電話番号】 | 03-6823-8234 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員CFO 経営企画部長 斎藤 泰志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期中間会計期間 | 第10期中間会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,148,141 | 1,733,861 | 2,834,907 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △36,649 | 104,788 | 134,971 |
| 中間（当期）純利益又は中間純損失（△） | (千円) | △22,710 | 68,037 | 68,266 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 11,627 | 41,569 | 14,712 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,727,200 | 3,768,490 | 3,743,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,529,338 | 1,750,781 | 1,629,029 |
| 総資産額 | (千円) | 1,862,447 | 2,300,908 | 2,103,221 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | (円) | △6.25 | 18.33 | 18.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | 17.61 | 17.63 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 76.0 | 77.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △133,553 | 23,350 | 180,321 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,309 | △2,252 | △5,882 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 348,385 | 301 | 357,098 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,340,635 | 1,680,177 | 1,658,798 |
(注)1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、第９期中間会計期間は１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、世界的な金融引き締めや物価上昇等により、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか、当社は、ミッションである「心地よい未来を、データとつくる。」の実現に向け、リアル行動ビッグデータの収集体制の拡充や解析精度の向上、サービス開発の推進など、リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank®」の基盤及び利活用の強化に注力してまいりました。
具体的には、株式会社ブログウォッチャーと熊本県の観光振興のため、位置情報ビッグデータを活用した情報発信による観光誘客、回遊促進および来訪者分析などの支援を開始しました。また、展示会への出展やイベントでの登壇を通じて、サービスの広報活動を実施してまいりました。
さらにスマートシティの領域において、当社、東京都狛江市、東日本電信電話株式会社、株式会社ティアフォー、株式会社マップフォー、一般財団法人計量計画研究所で構成されるコンソーシアムで、総務省令和５年度補正予算「地域デジタル基盤活用推進事業（自動運転レベル４検証タイプ）」にて、2024年４月からローカル５G等を活用した遠隔型自動運転の実証を進めており、当中間期においても遠隔型自動運転バスの住民試乗会を開催し、実証実験を進めております。
以上の取り組みの結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,733,861千円(前年同期比51.0%増)、営業利益103,172千円(前年同期は営業損失34,206千円)、経常利益104,788千円(前年同期は経常損失36,649千円)、中間純利益68,037千円(前年同期は中間純損失22,710千円)、リカーリング顧客売上高1,598,825千円、リカーリング顧客売上高比率92.2％、リカーリング顧客数127社、リカーリング顧客平均売上高12,589千円、NRR138.0％となりました。
なお、当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて197,686千円増加し、2,300,908千円となりました。これは主に、有価証券の増加400,000千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加115,093千円、その他の増加44,470千円、現金及び預金の減少378,620千円によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて75,935千円増加し、550,126千円となりました。これは主に、買掛金の増加132,861千円、その他の減少53,613千円によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて121,751千円増加し、1,750,781千円となりました。これは利益剰余金の増加68,037千円、資本金の増加26,857千円、資本剰余金の増加26,857千円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ21,379千円増加し、1,680,177千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は23,350千円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加額115,093千円、その他の減少額46,019千円、法人税等の支払額38,949千円、棚卸資産の増加額14,260千円による資金の減少があったものの、仕入債務の増加額132,861千円、税引前中間純利益の計上104,788千円による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は2,252千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出2,252千円による資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は301千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入301千円による資金の増加があったことによるものであります。
（4）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、10,075千円であります。なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,768,490 | 3,768,490 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,768,490 | 3,768,490 | － | － |
(注) 提出日現在の発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年10月28日（注１） | 600 | 3,744,000 | 150 | 14,863 | 150 | 238,770 |
| 2024年10月29日（注２） | 4,410 | 3,748,410 | 4,809 | 19,672 | 4,809 | 243,580 |
| 2024年12月２日（注３） | 20,080 | 3,768,490 | 21,897 | 41,569 | 21,897 | 265,477 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 2,181円
資本組入額 1,090.5円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。
発行価格 2,181円
資本組入額 1,090.5円
割当先 当社の従業員74名
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 内山 英俊 | 東京都江東区 | 1,063,810 | 28.5 |
| 株式会社ＵＣ ＡＩＲ | 東京都江東区豊洲３丁目６番５号 | 528,000 | 14.1 |
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番１号 | 303,200 | 8.1 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 215,600 | 5.8 |
| 鈴木 茂二郎 | 東京都世田谷区 | 164,800 | 4.4 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 東京都江東区豊洲３丁目３番３号 | 100,000 | 2.7 |
| 三菱食品株式会社 | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 90,000 | 2.4 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 87,600 | 2.3 |
| 株式会社電通グループ | 東京都港区東新橋１丁目８番１号 | 80,000 | 2.1 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 46,000 | 1.2 |
| 計 | ― | 2,679,010 | 71.8 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | 自己株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。 |
| 36,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 普通株式 | 内容については「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。 |
| 3,725,700 | 37,257 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 6,790 | |||
| 発行済株式総数 | 3,768,490 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 37,257 | － |
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社unerry | 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 | 36,000 | － | 36,000 | 1.0 |
| 計 | － | 36,000 | － | 36,000 | 1.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,658,798 | 1,280,177 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 373,386 | 488,479 | |||||||||
| 有価証券 | － | 400,000 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 18,514 | ※ 32,774 | |||||||||
| その他 | 30,109 | 74,579 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,950 | △7,950 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,072,858 | 2,268,061 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 無形固定資産 | 2 | 4,020 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 78,681 | 76,279 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48,321 | △47,454 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 30,360 | 28,825 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,362 | 32,846 | |||||||||
| 資産合計 | 2,103,221 | 2,300,908 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 237,089 | 369,951 | |||||||||
| 未払法人税等 | 38,924 | 35,610 | |||||||||
| その他 | 198,177 | 144,563 | |||||||||
| 流動負債合計 | 474,191 | 550,126 | |||||||||
| 負債合計 | 474,191 | 550,126 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,712 | 41,569 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,393,428 | 1,420,285 | |||||||||
| 利益剰余金 | 221,153 | 289,190 | |||||||||
| 自己株式 | △2,223 | △2,223 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,627,070 | 1,748,822 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,959 | 1,959 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,629,029 | 1,750,781 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,103,221 | 2,300,908 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,148,141 | 1,733,861 | |||||||||
| 売上原価 | 801,983 | 1,127,077 | |||||||||
| 売上総利益 | 346,158 | 606,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 380,365 | ※ 503,611 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △34,206 | 103,172 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 163 | |||||||||
| ポイント還元収入 | 138 | 1,521 | |||||||||
| 助成金収入 | 17 | － | |||||||||
| その他 | 48 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210 | 1,684 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1,055 | 68 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,578 | － | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,652 | 68 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △36,649 | 104,788 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △36,649 | 104,788 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 265 | 35,635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,203 | 1,115 | |||||||||
| 法人税等合計 | △13,938 | 36,751 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △22,710 | 68,037 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △36,649 | 104,788 | |||||||||
| 減価償却費 | 15 | 2 | |||||||||
| 受取利息 | △5 | △163 | |||||||||
| 支払利息 | 17 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 1,091 | 20 | |||||||||
| 株式交付費 | 1,578 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △79,189 | △115,093 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △30,199 | △14,260 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,767 | 132,861 | |||||||||
| その他 | △34,438 | △46,019 | |||||||||
| 小計 | △133,012 | 62,136 | |||||||||
| 利息の受取額 | 5 | 163 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △529 | △38,949 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △133,553 | 23,350 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △2,252 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,381 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 1,072 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,309 | △2,252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △104,993 | － | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 418,001 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 33,752 | 301 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △147 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 1,771 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 348,385 | 301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △143 | △20 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 213,379 | 21,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,127,256 | 1,658,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,340,635 | ※ 1,680,177 | |||||||||
【注記事項】
(中間貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | |||
| 仕掛品 | 18,470 | 千円 | 32,730 | 千円 |
| 貯蔵品 | 43 | 〃 | 43 | 〃 |
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 143,642 | 千円 | 188,199 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,340,635 | 千円 | 1,280,177 | 千円 |
| 取得日から３か月以内に満期の到来する合同運用指定金銭信託（有価証券） | - | 400,000 | 〃 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,340,635 | 〃 | 1,680,177 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、三菱食品株式会社との間で業務提携契約と株式引受契約を締結すること並びに三菱食品株式会社に対する第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2023年８月31日に払込が完了しております。これにより、資本金が209,790千円、資本剰余金が209,790千円増加いたしました。
また、2023年９月29日開催の第８期定時株主総会決議に基づき、2023年11月１日付で減資の効力が発生し、資本金234,042千円を減少し、その他資本剰余金へ振り替えました。これにより、資本金が234,042千円減少し、資本剰余金が234,042千円増加しました。
これらの結果等により、当中間会計期間末において資本金が11,627千円、資本剰余金が1,387,962千円となっております。
当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
2024年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月29日付で当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,809千円増加しております。また、2024年10月４日開催の取締役会決議に基づき、2024年12月２日付で当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行っており、資本金及び資本準備金がそれぞれ21,897千円増加しております。
この結果、当中間会計期間末において、資本金は41,569千円、資本剰余金は1,420,285千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はBeacon Bank事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| Beacon Bank事業 | |
| 分析・可視化サービス | 272,346 |
| 行動変容サービス | 552,804 |
| One to Oneサービス | 322,990 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,148,141 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,148,141 |
当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| Beacon Bank事業 | |
| 分析・可視化サービス | 467,982 |
| 行動変容サービス | 982,808 |
| One to Oneサービス | 283,070 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,733,861 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,733,861 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△） | △6円25銭 | 18円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）(千円) | △22,710 | 68,037 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は 中間純損失（△）(千円) | △22,710 | 68,037 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,634,463 | 3,712,667 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 17円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額 | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | 151,772 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注)前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
株式会社unerry
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本多 茂幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野口 正邦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社unerryの2024年７月１日から2025年６月30日までの第10期事業年度の中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社unerryの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。