| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第76期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 笹徳印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Sasatoku Printing Co.,Ltd． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉山 昌樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県豊明市栄町大脇７番地 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９７－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理統括・管理本部長 天野 利通 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県豊明市栄町大脇７番地 |
| 【電話番号】 | （０５６２）９７－１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理統括・管理本部長 天野 利通 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期中間連結会計期間 | 第76期中間連結会計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,599,469 | 6,407,509 | 12,953,184 |
| 経常利益 | (千円) | 215,464 | 224,062 | 535,438 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 149,020 | 157,008 | 396,673 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 288,125 | △54,647 | 911,435 |
| 純資産額 | (千円) | 8,887,789 | 9,292,278 | 9,465,018 |
| 総資産額 | (千円) | 15,134,709 | 15,366,566 | 15,414,307 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 27.74 | 27.45 | 71.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 58.7 | 60.5 | 61.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △313,153 | 74,572 | 229,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △103,993 | △731,118 | △371,511 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 132,007 | △183,912 | △86,713 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,665,490 | 920,305 | 1,742,918 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績が設備投資の増加につながる前向きの動きが継続し、各種経済対策の効果もあって、雇用・所得環境が改善するなかで、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、円安や人手不足の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
印刷業界におきましては、生活様式の変化に伴い印刷メディアからのデジタルシフトやオフィス業務のDX化の進展等により紙媒体が縮小し、競争激化による価格の低迷、人手不足による生産体制の見直しなど、厳しい経営環境が続いており、今後は印刷技術とデジタル技術を融合した新たな付加価値の創造が課題となっております。
また、包装資材の分野においては、EC業界の急速な拡大による需要が増加し、包装サプライチェーン全体の改善と持続可能な効率化が求められております。
当社グループにおきましては、コミュニケーション分野は、情報媒体のデジタル化により、カタログやパンフレット類が低調な推移になったことや、特に今上半期においては、自動車業界の新車販売延期に伴う販売促進活動が低迷したことなどにより、売上高が前回予想を下回りました。パッケージング分野は国内では菓子・食品業界を中心に堅調な需要が継続するとともに新規顧客への受注活動が売上高を下支えしておりますが、海外では中国経済の低迷により受注量が予想を下回る水準で推移いたしました。また、エネルギー価格、物流費、人件費の高騰に対する販売価格への転嫁は、顧客との良好な関係性を活かして交渉を進めておりますが、一部の顧客に遅れが生じ、利益の圧迫要因となりました。
こうした環境下にあって当社グループは、今後も2026年中期経営計画として『「コミュニケーション」と「包む」技術で、お客さまと新しい感動を創り、未来へつなげる』を掲げ、パッケージング分野では、持続可能な素材を採用した最適な環境未来パッケージの開発を通じて販路を拡大し、コミュニケーション分野では、印刷技術とデジタル技術を融合した新たなコンテンツやビジネスモデルの提供を通じて強力に事業構造改革を進めてまいります。
さらに「発想から発送までのワンストップソリューション」を推進するために、フルフィルメントサービス業務を関東エリアに拡大し、さらにエネルギー価格や諸資材価格、人件費の高騰に対しては、製品価格の適正化を引き続き進めてまいります。
また、生産面においては、基礎的な生産能力をしっかりと整備し、成長分野への人員増強と従業員のデジタルスキル向上に通じる積極的な人的投資を行い、適正な人員配置と省人化など受注内容の変化に対応した製造プロセスの最適化を進め、生産効率向上に取り組んでまいります。
さらには、外部のネットワークとAI技術を最大限に活用して更なるDX化を進め、印刷技術とデジタル技術を融合した付加価値の高い新しいサービスの創出と技術力向上に取り組んでまいります。
なお、商品分野別の業績の概況は次のとおりであります。
パッケージング分野の売上高は44億43百万円(前年同期比4.0％増)となり、コミュニケーション分野の売上高は19億63百万円(前年同期比15.5％減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間は売上高64億７百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益95百万円(前年同期比52.4％減)、経常利益２億24百万円(前年同期比4.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益１億57百万円(前年同期比5.4％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産額は、153億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少しました。その内訳と増減要因については、次のとおりであります。
(資産)
流動資産は63億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の減少３億39百万円、受取手形及び売掛金の増加５億94百万円、電子記録債権の減少２億円、仕掛品の増加71百万円によるものであります。
固定資産は90億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物の減少50百万円、機械装置及び運搬具の減少31百万円、リース資産の減少20百万円、建設仮勘定の増加52百万円、保有株式の時価評価による投資有価証券の減少74百万円、保険積立金の減少36百万円によるものであります。
(負債)
流動負債は47億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億15百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加１億63百万円、電子記録債務の増加１億57百万円、短期借入金の増加１億円、１年内返済予定の長期借入金の減少67百万円、未払法人税等の減少56百万円によるものであります。
固定負債は13億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億90百万円減少しました。これは主に、取締役に対する退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の減少１億３百万円、長期借入金の減少75百万円によるものであります。
(純資産)
純資産は92億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加87百万円、自己株式の取得による自己株式の増加（純資産は減少）51百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億88百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ８億22百万円減少し、９億20百万円となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、74百万円（前年同期は３億13百万円の使用）となりました。これは主に、減価償却費１億41百万円、仕入債務の増加３億52百万円に対し、売上債権の増加４億円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、７億31百万円（前年同期は１億３百万円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出２億３百万円、定期預金の預入による支出４億98百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、１億83百万円（前年同期は１億32百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出１億42百万円、配当金の支払69百万円によるものであります。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間における当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,740,000 |
| 計 | 24,740,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,185,000 | 6,185,000 | 東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,185,000 | 6,185,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月31日 | ― | 6,185,000 | ― | 309,250 | ― | 16,000 |
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 王子マテリア株式会社 | 東京都中央区銀座五丁目12番８号 王子ホールディングス１号館６階 | 1,000,000 | 17.63 |
| すぐるラボ株式会社 | 名古屋市瑞穂区弥富町円山48-１ | 620,000 | 10.93 |
| 笹徳印刷グループ従業員持株会 | 愛知県豊明市栄町大脇７ | 337,689 | 5.95 |
| 国際紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区明石町６-24 | 244,000 | 4.30 |
| 杉山卓繁 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 186,716 | 3.29 |
| 平松裕将 | 岡山県倉敷市 | 185,500 | 3.27 |
| 杉山昌樹 | 愛知県名古屋市千種区 | 179,142 | 3.16 |
| 有限会社聡明 | 愛知県名古屋市千種区清住町３-32 | 157,400 | 2.77 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 138,900 | 2.45 |
| 杉山翔太 | 愛知県名古屋市千種区 | 112,700 | 1.99 |
| 計 | － | 3,162,047 | 55.73 |
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記のほか自己株式が511,486株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 511,400 | 普通株式 | 511,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 511,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,670,500 | 普通株式 | 5,670,500 | 56,705 | ― |
| 普通株式 | 5,670,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | 普通株式 | 3,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,185,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 56,705 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の「株式数(株)」には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）笹徳印刷株式会社 | 愛知県豊明市栄町大脇７番地 | 511,400 | － | 511,400 | 8.27 |
| 計 | ― | 511,400 | － | 511,400 | 8.27 |
(注) 当社所有の自己株式のうち86株は単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,742,918 | 1,403,161 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,114,834 | 2,708,890 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,406,751 | 1,206,167 | |||||||||
| 商品及び製品 | 452,927 | 442,881 | |||||||||
| 仕掛品 | 304,255 | 375,429 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 102,131 | 110,994 | |||||||||
| その他 | 67,643 | 70,303 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,191,462 | 6,317,827 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,157,536 | 2,107,395 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 337,261 | 305,410 | |||||||||
| 土地 | 2,241,831 | 2,241,831 | |||||||||
| リース資産（純額） | 281,780 | 261,346 | |||||||||
| その他（純額） | 133,801 | 182,157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,152,211 | 5,098,141 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 39,504 | 34,957 | |||||||||
| その他 | 3,360 | 3,360 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 42,865 | 38,318 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,863,421 | 3,788,913 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 12,359 | 9,022 | |||||||||
| その他 | 151,986 | 114,343 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,027,767 | 3,912,279 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,222,845 | 9,048,739 | |||||||||
| 資産合計 | 15,414,307 | 15,366,566 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 684,895 | 848,166 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,547,802 | 2,705,657 | |||||||||
| 短期借入金 | 300,000 | 400,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 297,887 | 230,716 | |||||||||
| リース債務 | 31,158 | 31,849 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,152 | 51,273 | |||||||||
| 契約負債 | 1,318 | 503 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,221 | 70,830 | |||||||||
| その他 | 419,023 | 423,888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,447,460 | 4,762,885 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 100,446 | 24,749 | |||||||||
| リース債務 | 253,743 | 236,456 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 769,398 | 705,146 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 103,827 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,000 | 65,000 | |||||||||
| その他 | 209,412 | 280,050 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,501,828 | 1,311,402 | |||||||||
| 負債合計 | 5,949,289 | 6,074,288 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 309,250 | 309,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 206,750 | 209,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,823,272 | 6,911,161 | |||||||||
| 自己株式 | △128,404 | △180,170 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,210,868 | 7,249,785 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,914,554 | 1,726,170 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 339,594 | 316,323 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,254,149 | 2,042,493 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,465,018 | 9,292,278 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,414,307 | 15,366,566 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,599,469 | 6,407,509 | |||||||||
| 売上原価 | 5,278,314 | 5,155,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,321,155 | 1,252,126 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,119,498 | ※ 1,156,229 | |||||||||
| 営業利益 | 201,656 | 95,897 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,551 | 12,679 | |||||||||
| 受取配当金 | 38,193 | 49,408 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 21,945 | 20,591 | |||||||||
| 為替差益 | － | 13,901 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,105 | 2,640 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 32,996 | |||||||||
| その他 | 1,744 | 4,805 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76,541 | 137,024 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,296 | 8,081 | |||||||||
| 為替差損 | 22,809 | － | |||||||||
| 上場関連費用 | 25,489 | － | |||||||||
| その他 | 5,136 | 778 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 62,733 | 8,859 | |||||||||
| 経常利益 | 215,464 | 224,062 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 309 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 309 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 665 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 665 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 214,799 | 224,372 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,888 | 47,283 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △9,109 | 20,079 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,778 | 67,363 | |||||||||
| 中間純利益 | 149,020 | 157,008 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 149,020 | 157,008 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 149,020 | 157,008 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 46,212 | △188,384 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 92,892 | △23,271 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 139,105 | △211,656 | |||||||||
| 中間包括利益 | 288,125 | △54,647 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 288,125 | △54,647 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 214,799 | 224,372 | |||||||||
| 減価償却費 | 146,458 | 141,207 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,023 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,221 | 13,842 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,100 | △103,827 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41,745 | △62,088 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | △32,996 | |||||||||
| 支払利息 | 9,296 | 8,081 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 22,845 | △13,917 | |||||||||
| 上場関連費用 | 25,489 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △21,930 | △20,591 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 665 | － | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | 776 | △336 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △471,517 | △400,069 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △59,463 | △72,021 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 86,520 | 352,508 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,118 | 3,417 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 23,438 | 14,209 | |||||||||
| その他 | △23,309 | 73,092 | |||||||||
| 小計 | △92,495 | 124,883 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 41,745 | 57,823 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,097 | △6,750 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △253,306 | △101,383 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △313,153 | 74,572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △122,561 | △122,167 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,060 | △203,185 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 27,981 | 26,733 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,497 | △1,449 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △498,904 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 67,045 | |||||||||
| その他 | 144 | 810 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △103,993 | △731,118 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △80,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △141,672 | △142,868 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △56,410 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,985 | △69,013 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,198 | △15,620 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 417,353 | － | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △25,489 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 132,007 | △183,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40,042 | 17,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △245,096 | △822,613 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,910,586 | 1,742,918 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,665,490 | ※ 920,305 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 354,329 | 千円 | 359,284 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 25,002 | 〃 | 25,598 | 〃 |
| 退職給付費用 | 5,755 | 〃 | 5,715 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,100 | 〃 | － | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,023 | 〃 | － | 〃 |
| 荷造運搬費 | 264,177 | 〃 | 279,461 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,665,490 | 千円 | 1,403,161 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △482,856 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,665,490 | 千円 | 920,305 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月29日定時株主総会 | 普通株式 | 24,985 | 5.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月14日取締役会 | 普通株式 | 46,080 | 8.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年９月22日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場への上場にあたり、2023年９月21日を払込期日とする公募による自己株式の処分500,000株を行い、資本剰余金が125,000千円増加、自己株式が151,000千円減少しております。さらに、2023年10月25日に第三者割当による自己株式の処分263,000株による払込みを受け、資本剰余金が65,750千円増加、自己株式が79,426千円減少しております。
この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が206,750千円、自己株式が128,404千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月９日取締役会 | 普通株式 | 69,120 | 12.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月９日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当２円00銭が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月12日取締役会 | 普通株式 | 45,388 | 8.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
前連結会計年度末と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| パッケージング分野 | 4,274,500 | 4,443,590 |
| コミュニケーション分野 | 2,324,968 | 1,963,919 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,599,469 | 6,407,509 |
| 外部顧客への売上高 | 6,599,469 | 6,407,509 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 27円74銭 | 27円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 149,020 | 157,008 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 149,020 | 157,008 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,371,383 | 5,720,306 |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社の株価水準や財務状況を総合的に勘案し、資本効率の向上と持続的な成長を図るとともに、今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行います。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 200,000 株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.53％）
（３）株式の取得価額の総額 140,000,000円（上限）
（４）取得期間 2025年２月13日～2026年２月12日まで
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）を含む市場買付
（ご参考）2025年１月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）5,673,514 株
自己株式数 511,486 株
２ 【その他】
2024年８月９日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 69,120千円
② １株当たりの金額 12円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月９日
（注）期末配当における１株当たり配当額には、上場記念配当２円00銭が含まれております。
第76期（2024年７月１日から2025年６月30日まで）中間配当について、2025年２月12日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 45,388千円
② １株当たりの金額 ８円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
笹徳印刷株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 島 幸 一 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている笹徳印刷株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年６月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、笹徳印刷株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。