| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第24期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイキューブドシステムズ |
| 【英訳名】 | i Cubed Systems, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 CEO 佐々木 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区天神四丁目１番37号 |
| 【電話番号】 | 092-552-4358(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 増田 恵美子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区天神四丁目１番37号 |
| 【電話番号】 | 092-552-4358(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 増田 恵美子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期中間連結会計期間 | 第24期中間連結会計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,425,640 | 1,716,554 | 2,949,083 |
| 経常利益 | (千円) | 331,244 | 422,187 | 668,440 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 222,445 | 280,630 | 463,463 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 222,320 | 274,118 | 454,976 |
| 純資産額 | (千円) | 2,640,863 | 2,693,486 | 2,579,565 |
| 総資産額 | (千円) | 3,631,036 | 3,546,665 | 3,609,238 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 42.02 | 54.98 | 87.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 41.63 | 54.52 | 87.13 |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 75.6 | 71.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 517,549 | 402,235 | 823,344 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △896,544 | △205,446 | △616,441 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △158,037 | △161,391 | △452,254 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,518,945 | 1,845,630 | 1,811,066 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。
事業内容としては、企業、教育、医療の現場で活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うSaaS（Software as a Service）を提供する「CLOMO事業」を主軸に展開しております。また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）やM&Aを通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。
組織面では、様々なライフイベントに応じた柔軟な働き方を実現するための各種制度を設け、性別や国籍を問わない採用活動により、多様性のある組織づくりを推進しております。また、人材育成のための研修などの成長支援を通じて、挑戦を積極的に行う文化の醸成に取り組んでおります。このような取り組みの結果、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、「働きがいのある会社」ランキングにおいて、５年連続で働きがいのある会社として認定されております。
当中間連結会計期間においては、ワンビ株式会社の株式に対する公開買付けを実施しました。同社は、Windows PC向けの情報漏洩対策製品の開発・提供を主たる事業としており、Windows PCの管理・セキュリティ分野において豊富な知見と高い開発力を有しております。同社製品をCLOMOサービスの既存顧客にクロスセルすることで、CLOMO事業におけるARPU（注１）の向上を目指すとともに、同社が有する流通商社を中心とした販路を活用することで、CLOMOサービスのWindows PCへの導入を加速させ、顧客基盤のさらなる拡大を目指してまいります。
経営成績の状況について、売上高は、CLOMO事業でOEM提供による新規顧客の獲得が進んだことに加え、投資事業で営業投資有価証券の売却による売上が発生し、前年同期比で増加しました。売上原価は、CLOMO事業でソフトウェアに対する顧客からの要望に応じ、一部の軽微な改修を優先した結果、製造経費が増加したことに加え、投資事業における売上原価の発生により、前年同期比で増加しました。販売費及び一般管理費については、人件費の増加に加え、ワンビ株式会社の株式に対する公開買付けに係る諸費用等が発生したことにより、前年同期比で増加しました。なお、人件費は、積極的な採用活動や、2024年４月に完全子会社化した10KN COMPANY LIMTEDの損益計算書を当中間連結会計期間から連結対象に含めたことにより増加しております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,716,554千円（前年同期比20.4％増）、営業利益423,960千円（前年同期比27.2％増）、経常利益422,187千円（前年同期比27.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益280,630千円（前年同期比26.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CLOMO事業
CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2024年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から14年連続でシェアNo.１を達成しました（注２）。さらに、CLOMOサービスは2024年２月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注３）」に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。
当中間連結会計期間においては、引き続き、既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化し、販売網を強化・拡大しております。また、自社ブランド製品であるCLOMO MDMの販売に加え、OEM製品の展開にも取り組んでおり、株式会社NTTドコモが提供するMDMサービス「あんしんマネージャーNEXT（注４）」へのOEM提供を行っております。
また、CLOMO事業のさらなる成長に向け、顧客基盤の拡大に加えて、ARPUの向上が重要であるため、オプションサービスの拡充戦略を推進しております。具体的には、セキュリティ対策製品や運用支援サービスなど、MDMの周辺サービスをラインナップし、クロスセルを通じたARPUの向上に取り組んでおります。
製品開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindows端末向けの機能強化のほか、他社製品との連携、オプションサービスの機能拡充など、顧客のニーズに応えるための開発活動に注力しております。さらに、従来より提供していたホーム画面カスタマイズアプリの機能を拡充し、新名称「CLOMO HOME」としてリリースしました。今回の機能拡充により、アプリを効率的に配置するフォルダ機能や、ユーザーが操作できる設定を残しつつ他の設定変更を制限する機能が追加され、管理者は業務用途外の使用を防ぎながら、モバイル端末をより効果的に運用できるようになります。
これらの取り組みにより、導入法人数は7,694社(前連結会計年度末に比べ984社、14.7％増)に達しました。
この結果、売上高は1,595,562千円（前年同期比11.9%増）、営業利益は411,598千円（前年同期比20.6%増）となりました。
なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。
| CLOMO MDM | 売上高 | 1,446,998 | 千円 |
|---|---|---|---|
| SECURED APPs | 売上高 | 75,315 | 千円 |
| その他 | 売上高 | 73,248 | 千円 |
② 投資事業
投資事業では、ベンチャーキャピタル子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進しております。
主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。また、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、新たに２社（注５）へ投資し、累計投資社数は９社となっております。また、アイキューブド１号投資事業有限責任組合における営業投資有価証券の売却による収益を当中間連結会計期間において計上しました。
この結果、売上高は120,991千円（前年同期は－千円）、営業利益は12,361千円（前年同期は営業損失7,909千円）となりました。
(注) １．Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。
２．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望（https://mic-r.co.jp/mr/00755/）」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場（ミックITリポート12月号: https://mic-r.co.jp/micit/2024/）」2014～2023年度出荷金額・2024年度出荷金額予測。
３．政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（2020年１月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しています。
４．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。主に、社員・生徒に貸与したモバイル端末に対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えています。
５．アイキューブド１号投資事業有限責任組合の決算日は連結決算日と異なっており、当中間連結会計期間においては、同組合の2024年９月30日に終了する中間会計期間の財務諸表を連結しております。そのため、当該投資につきましては当中間連結会計期間の連結財務諸表には反映されておりません。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
(資産)
総資産は3,546,665千円となり、前連結会計年度末に比べ62,573千円の減少となりました。これは主に、営業投資有価証券が99,992千円、ソフトウエアが73,795千円、のれんが18,436千円、売掛金が15,772千円減少し、投資その他の資産が65,354千円、ソフトウエア仮勘定が47,277千円、現金及び預金が34,498千円増加したことによるものです。
(負債)
負債は853,178千円となり、前連結会計年度末に比べ176,495千円の減少となりました。これは主に、契約負債が121,873千円、未払法人税等が34,914千円、その他流動負債が27,718千円減少し、賞与引当金が7,157千円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は2,693,486千円となり、前連結会計年度末に比べ113,921千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が280,630千円増加し、剰余金の配当に伴い利益剰余金が163,314千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は75.6％（前連結会計年度末は71.2％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,845,630千円となり、前連結会計年度末に比べ34,563千円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は402,235千円（前年同期は得られた資金517,549千円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益422,187千円、減価償却費161,715千円、契約負債の減少額121,873千円、営業投資有価証券の減少額99,992千円、法人税等の支払額189,136千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は205,446千円（前年同期は使用した資金896,544千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出132,693千円、その他の投資活動による支出68,778千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は161,391千円（前年同期は使用した資金158,037千円）となりました。これは主に、配当金の支払額163,291千円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は8,084千円であり、CLOMO事業に係るものであります。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年11月29日開催の取締役会において、ワンビ株式会社（証券コード：5622）の株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表」の「注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,306,750 | 5,306,750 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,306,750 | 5,306,750 | － | － |
(注)１.提出日現在の発行株式のうち20,400株は、現物出資(譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権94,633千円)によるものであります。
２.提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月17日 | 3,000 | 5,306,750 | 1,050 | 414,068 | 1,050 | 314,068 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 佐々木 勉 | 福岡県福岡市早良区 | 2,715 | 53.17 |
| 畑中 洋亮 | 東京都世田谷区 | 421 | 8.25 |
| ジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号(ジャフコ グループ株式会社内) | 253 | 4.96 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 120 | 2.35 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 108 | 2.13 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 96 | 1.89 |
| 平 強 | 東京都目黒区 | 86 | 1.68 |
| 大野 尚 | 福岡県福岡市城南区 | 60 | 1.17 |
| ビッグ・フィールド・マネージメント株式会社 | 福岡県福岡市中央区天神五丁目10番１号NYBFビル４F | 60 | 1.17 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 57 | 1.12 |
| 計 | － | 3,980 | 77.95 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式200千株があります。
２．2021年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、畑中洋亮氏が2021年７月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 畑中 洋亮 | 東京都世田谷区 | 399 | 7.66 |
３．2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ジャフコ グループ株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ジャフコ グループ株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 | 274 | 5.18 |
４．2022年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 200 | 3.80 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － |
| 普通株式 200,100 | 普通株式 | 200,100 | |
| 普通株式 | 200,100 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,026 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,102,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 4,050 | |||
| 発行済株式総数 | 5,306,750 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 51,026 | － |
(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイキューブドシステムズ | 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番37号 | 200,100 | － | 200,100 | 3.77 |
| 計 | － | 200,100 | － | 200,100 | 3.77 |
(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式68株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,812,591 | 1,847,090 | |||||||||
| 売掛金 | 332,127 | 316,355 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 265,391 | 165,398 | |||||||||
| その他 | 115,215 | 117,085 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,525,326 | 2,445,929 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 44,061 | 40,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 246,828 | 173,033 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 103,978 | 151,256 | |||||||||
| のれん | 133,248 | 114,812 | |||||||||
| その他 | 7,417 | 6,983 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 491,473 | 446,084 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 548,377 | 613,731 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,083,912 | 1,100,735 | |||||||||
| 資産合計 | 3,609,238 | 3,546,665 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 46,590 | 47,443 | |||||||||
| 未払法人税等 | 189,136 | 154,222 | |||||||||
| 契約負債 | 483,634 | 361,760 | |||||||||
| 賞与引当金 | 89,506 | 96,663 | |||||||||
| その他 | 220,805 | 193,087 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,029,673 | 853,178 | |||||||||
| 負債合計 | 1,029,673 | 853,178 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 413,018 | 414,068 | |||||||||
| 資本剰余金 | 313,018 | 314,068 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,151,179 | 2,268,495 | |||||||||
| 自己株式 | △299,174 | △299,174 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,578,042 | 2,697,458 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,090 | 1,090 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,944 | △15,540 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △7,854 | △14,450 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,486 | 7,703 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,890 | 2,775 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,579,565 | 2,693,486 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,609,238 | 3,546,665 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,425,640 | 1,716,554 | |||||||||
| 売上原価 | 359,395 | 493,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,066,244 | 1,223,385 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 732,867 | ※ 799,425 | |||||||||
| 営業利益 | 333,376 | 423,960 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15 | 165 | |||||||||
| その他 | 1,482 | 1,521 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,498 | 1,686 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,496 | 3,440 | |||||||||
| その他 | 1,134 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,631 | 3,458 | |||||||||
| 経常利益 | 331,244 | 422,187 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 331,244 | 422,187 | |||||||||
| 法人税等 | 108,924 | 141,472 | |||||||||
| 中間純利益 | 222,320 | 280,715 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △125 | 84 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 222,445 | 280,630 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 222,320 | 280,715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △6,596 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | － | △6,596 | |||||||||
| 中間包括利益 | 222,320 | 274,118 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 222,445 | 274,034 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △125 | 84 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 331,244 | 422,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 165,594 | 161,715 | |||||||||
| のれん償却額 | － | 13,215 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,823 | 7,262 | |||||||||
| 受取利息 | △15 | △165 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,496 | 3,440 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △38,771 | 15,266 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,142 | 968 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 81,546 | △121,873 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | 99,992 | |||||||||
| その他 | 51,766 | △10,803 | |||||||||
| 小計 | 584,542 | 591,207 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 165 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △67,008 | △189,136 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 517,549 | 402,235 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △500,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,819 | △3,974 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △140,377 | △132,693 | |||||||||
| その他 | △251,347 | △68,778 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △896,544 | △205,446 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 590 | 2,100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △158,627 | △163,291 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 1,000 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △1,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △158,037 | △161,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △537,032 | 34,563 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,055,977 | 1,811,066 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,518,945 | ※ 1,845,630 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 給料及び手当 | 238,203 | 千円 | 255,241 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 67,599 | 千円 | 68,163 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,518,945 | 千円 | 1,847,090 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △1,460 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,518,945 | 千円 | 1,845,630 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月９日取締役会 | 普通株式 | 158,765 | 30.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月14日取締役会 | 普通株式 | 163,314 | 32.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| CLOMO事業 | 投資事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,425,640 | － | 1,425,640 | 1,425,640 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,425,640 | － | 1,425,640 | 1,425,640 |
| セグメント利益又は損失(△) | 341,286 | △7,909 | 333,376 | 333,376 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| CLOMO事業 | 投資事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,595,562 | 120,991 | 1,716,554 | 1,716,554 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 1,595,562 | 120,991 | 1,716,554 | 1,716,554 |
| セグメント利益 | 411,598 | 12,361 | 423,960 | 423,960 |
(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| CLOMO事業 | 投資事業 | 計 | |
| CLOMO MDM | 1,306,356 | － | 1,306,356 |
| SECURED APPs | 76,532 | － | 76,532 |
| その他 | 42,750 | － | 42,750 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,425,640 | － | 1,425,640 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,425,640 | － | 1,425,640 |
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| CLOMO事業 | 投資事業 | 計 | |
| CLOMO MDM | 1,446,998 | － | 1,446,998 |
| SECURED APPs | 75,315 | － | 75,315 |
| その他 | 73,248 | － | 73,248 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,595,562 | － | 1,595,562 |
| その他の収益 | － | 120,991 | 120,991 |
| 外部顧客への売上高 | 1,595,562 | 120,991 | 1,716,554 |
(注)その他の収益は、投資事業における営業投資有価証券の売却収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 42.02円 | 54.98円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 222,445 | 280,630 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 222,445 | 280,630 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,293,377 | 5,103,827 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 41.63円 | 54.52円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 50,088 | 43,102 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
取得による企業結合（ワンビ株式会社に対する公開買付け）
株式会社アイキューブドシステムズ（以下「当社」という。）は、2024年11月29日開催の取締役会において、ワンビ株式会社（証券コード：5622）を当社の連結子会社とすることを目的として、株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Market市場に上場している対象者の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決議し、2024年12月２日より公開買付けを実施しておりましたが、公開買付けが2024年12月27日をもって終了いたしました。
公開買付けの結果、2025年１月９日付（公開買付けの決済の開始日）で、ワンビ株式会社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ワンビ株式会社
事業の内容 ：コンピュータ及びインターネット用データ消去関連製品・サービスの開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社のCLOMO事業は、これまでモバイル端末へのサービス導入を中心に事業を拡大してまいりました。しかし近年、OSを問わず多様なモバイル端末を統一的に管理したいという顧客ニーズが高まっております。当社は従来より、モバイル端末に加えてWindows PCの管理機能も自社で開発・提供してまいりましたが、こうした市場の変化に迅速に対応するためには、Windows PC向けサービスをさらに拡充する必要があります。
一方で、ワンビ株式会社はWindows PCの管理・セキュリティ分野において豊富な知見と高い開発力を有しており、流通商社を中心とする販路を通じた強固な顧客基盤を持つ企業であるため、同社と当社のCLOMO事業は親和性が高く、相互販売によるシナジー創出等が期待できます。このような背景から、ワンビ株式会社を子会社化することで、両社の事業連携を強化し、企業価値の向上を図れる可能性があるとの考えに至りました。
③ 企業結合日
2025年１月９日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
53.85％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 420,000千円 |
|---|
| 取得原価 420,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 29,600千円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
2024年８月14日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 163,314千円
② １株当たりの金額 32円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年９月26日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月12日
株式会社アイキューブドシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 金 子 一 昭 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 德 永 陽 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイキューブドシステムズの2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイキューブドシステムズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。