【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ビーブレイクシステムズ |
| 【英訳名】 | bBreak Systems Company, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 白岩 次郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5422-6313（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 熊田 圭一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5422-6313（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 熊田 圭一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 中間会計期間 | 第23期 中間会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2023年７月１日 至2023年12月31日 | 自2024年７月１日 至2024年12月31日 | 自2023年７月１日 至2024年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 725,687 | 701,069 | 1,391,519 |
| 経常利益 | （千円） | 115,359 | 56,128 | 152,118 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 109,808 | 43,982 | 136,447 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 232,632 | 232,632 | 232,632 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,536,960 | 1,536,960 | 1,536,960 |
| 純資産額 | （千円） | 1,618,818 | 1,666,614 | 1,645,457 |
| 総資産額 | （千円） | 2,182,405 | 2,246,191 | 2,228,199 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 72.16 | 28.90 | 89.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 15 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.18 | 74.20 | 73.85 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 72,163 | 7,401 | 239,850 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,838 | △1,737 | △38,926 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △18,207 | △22,770 | △18,217 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,676,264 | 1,837,746 | 1,854,853 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、好調な企業業績を背景に賃上げや設備投資の拡大が進むなど、緩やかな回復基調が続きましたが、海外ではロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、国内でも激しい為替変動と物価上昇が続くなど、先行きが極めて不透明な状況で推移しました。
当社が属する市場および顧客においては、企業のシステム投資ニーズは安定しており、エンジニアの需要も高水準を維持しているものの、今後の状況は予断を許さないものと認識しております。
こうした環境の中、当社は、“ＩＴで経営の今を変える、未来を変える”のコンセプトメッセージを掲げ、クラウドＥＲＰ「MA-EYES」を中心としたパッケージ事業や、システムインテグレーション事業の強化に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高７億１百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益56百万円（同51.5％減）、経常利益56百万円（同51.3％減）、中間純利益44百万円（同59.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①パッケージ事業
主力製品であるクラウドＥＲＰ「MA-EYES」について、一括版の新規受注は計画を上回ったものの、既存ユーザーからの追加開発に関する受注が、前期に法改正対応による一時的な受注により大きく増加した反動から大幅な減少となり、また、SaaS版の新規受注についても計画を下回ったことから、売上高は３億73百万円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は１億63百万円（同28.9％減）となりました。
②システムインテグレーション事業
堅調なＩＴ需要を背景に、単価・稼働率とも安定的に推移しました。また、パッケージ事業に減収を受け一部エンジニアを本事業にシフトさせたことから、売上高は３億28百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は75百万円（同16.1％増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当中間会計期間末の総資産は22億46百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、売上規模の堅調な推移に伴う売掛金及び契約資産の増加によるものであります。
当中間会計期間末の負債合計は５億80百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円減少いたしました。
これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。
当中間会計期間末の純資産合計は16億67百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円増加いたしました。これは、中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益が56百万円であったこと、売掛金及び契約資産の増加に伴う売上債権の増加があったこと、法人税等の支払いがあったこと、配当金の支出等により、18億38百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7百万円（前年同期72百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2百万円（前年同期は50百万円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は23百万円（前年同期は18百万円の使用）となりました。これは、配当金
の支払による支出によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,752,000 |
| 計 | 4,752,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,536,960 | 1,536,960 | 東京証券取引所 グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,536,960 | 1,536,960 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 | － | 1,536,960 | － | 232,632 | － | 176,292 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 白岩 次郎 | 東京都三鷹市 | 608 | 39.96 |
| 各務 正人 | 東京都港区 | 148 | 9.73 |
| 上川 伸彦 | 神奈川県横浜市都筑区 | 126 | 8.31 |
| 高橋 明 | 東京都江東区 | 100 | 6.60 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 63 | 4.13 |
| ㈱ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 35 | 2.28 |
| 加藤 忠男 | 埼玉県川口市 | 32 | 2.09 |
| 熊田 圭一郎 | 東京都品川区 | 30 | 1.97 |
| 吉田 周作 | 東京都世田谷区 | 20 | 1.31 |
| 塩川 靖幸 | 東京都三鷹市 | 18 | 1.21 |
| 計 | － | 1,181 | 77.59 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 15,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,521,000 | 15,210 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 760 | － | － |
| 発行済株式総数 | 1,536,960 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 15,210 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ビーブレイクシステムズ | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 | 15,200 | － | 15,200 | 0.99 |
| 計 | － | 15,200 | － | 15,200 | 0.99 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年7月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当中間会計期間 (2024年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,915,288 | 1,898,182 |
| 売掛金及び契約資産 | 135,478 | 174,828 |
| 前払費用 | 13,886 | 9,600 |
| 未収収益 | 1 | - |
| 未収入金 | - | 3,736 |
| その他 | 235 | 223 |
| 流動資産合計 | 2,064,888 | 2,086,569 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 38,522 | 36,555 |
| 無形固定資産 | 20,483 | 19,461 |
| 投資その他の資産 | ||
| 敷金 | 41,436 | 40,736 |
| 繰延税金資産 | 62,870 | 62,870 |
| 投資その他の資産合計 | 104,306 | 103,606 |
| 固定資産合計 | 163,311 | 159,622 |
| 資産合計 | 2,228,199 | 2,246,191 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 21,688 | 25,128 |
| 契約負債 | 250,530 | 228,700 |
| 未払金 | 5,720 | 6,152 |
| 未払費用 | 35,956 | 22,829 |
| 未払消費税等 | 12,967 | 20,882 |
| 未払法人税等 | 45,784 | 18,181 |
| 未払事業所税 | 1,864 | 990 |
| 預り金 | 24,295 | 12,155 |
| 賞与引当金 | - | 43,955 |
| 受注損失引当金 | 73 | 182 |
| アフターコスト引当金 | - | 773 |
| 未払配当金 | 118 | 173 |
| 流動負債合計 | 398,994 | 380,101 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 183,748 | 199,476 |
| 固定負債合計 | 183,748 | 199,476 |
| 負債合計 | 582,742 | 579,577 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 232,632 | 232,632 |
| 資本剰余金 | 286,063 | 286,063 |
| 利益剰余金 | 1,150,891 | 1,172,047 |
| 自己株式 | △24,128 | △24,128 |
| 株主資本合計 | 1,645,457 | 1,666,614 |
| 純資産合計 | 1,645,457 | 1,666,614 |
| 負債純資産合計 | 2,228,199 | 2,246,191 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 売上高 | 725,687 | 701,069 |
| 売上原価 | 377,020 | 379,754 |
| 売上総利益 | 348,668 | 321,315 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 233,362 | ※ 265,374 |
| 営業利益 | 115,305 | 55,941 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 160 |
| 雑収入 | 45 | 27 |
| 営業外収益合計 | 53 | 187 |
| 経常利益 | 115,359 | 56,128 |
| 特別利益 | ||
| 移転補償金 | 59,480 | - |
| 特別利益合計 | 59,480 | - |
| 特別損失 | ||
| 本社移転費用 | 22,923 | - |
| 特別損失合計 | 22,923 | - |
| 税引前中間純利益 | 151,916 | 56,128 |
| 法人税等 | 42,109 | 12,146 |
| 中間純利益 | 109,808 | 43,982 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 151,916 | 56,128 |
| 減価償却費 | 766 | 4,725 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 19,647 | 15,728 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 40,971 | 43,955 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 43 | 109 |
| アフターコスト引当金の増減額（△は減少） | 411 | 773 |
| 受取利息 | △8 | △160 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △28,780 | △61,180 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 353 | 3,441 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,958 | 7,915 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △11,519 | △12,140 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,796 | 4,286 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △63,269 | △3,736 |
| その他 | △5,003 | △13,595 |
| 小計 | 99,364 | 46,250 |
| 利息の受取額 | 10 | 161 |
| 法人税等の支払額 | △27,211 | △39,010 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,163 | 7,401 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △60,435 | △60,436 |
| 定期預金の払戻による収入 | 60,434 | 60,435 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △41,366 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,470 | △1,736 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,838 | △1,737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △18,207 | △22,770 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,207 | △22,770 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,118 | △17,106 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,672,146 | 1,854,853 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,676,264 | ※ 1,837,746 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 77,986千円 | 77,780千円 |
| 退職給付費用 | 4,188 | 3,837 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,615 | 10,618 |
| 研究開発費 | 31,588 | 63,437 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,736,699千円 | 1,898,182千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △60,435 | △60,436 |
| 現金及び現金同等物 | 1,676,264 | 1,837,746 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,260 | 12 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 22,826 | 15 | 2024年６月30日 | 2024年９月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| パッケージ事業 | システムインテグレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 441,710 | 283,977 | 725,687 | － | 725,687 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 441,710 | 283,977 | 725,687 | － | 725,687 |
| セグメント利益 | 229,832 | 64,803 | 294,635 | △179,329 | 115,305 |
（注）１．セグメント利益の調整額△179,329千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| パッケージ事業 | システムインテグレーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 373,375 | 327,694 | 701,069 | － | 701,069 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 373,375 | 327,694 | 701,069 | － | 701,069 |
| セグメント利益 | 163,319 | 75,247 | 238,565 | △182,625 | 55,941 |
（注）１．セグメント利益の調整額△182,625千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| パッケージ事業 | システムインテグレーション事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 1,339 | 1,339 | 1,339 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 441,710 | 282,638 | 724,348 | 724,348 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 441,710 | 283,977 | 725,687 | 725,687 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 441,710 | 283,977 | 725,687 | 725,687 |
当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| パッケージ事業 | システムインテグレーション事業 | 計 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | － | 1,339 | 1,339 | 1,339 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 373,375 | 326,356 | 699,730 | 699,730 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 373,375 | 327,694 | 701,069 | 701,069 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 373,375 | 327,694 | 701,069 | 701,069 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 72.16円 | 28.90円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（千円） | 109,808 | 43,982 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（千円） | 109,808 | 43,982 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,521,700 | 1,521,700 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年２月12日 |
|---|
| 株式会社ビーブレイクシステムズ |
| 取締役会 御中 |
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 西 村 大 司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 瀬 朋 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーブレイクシステムズの2024年７月１日から2025年６月30日までの第23期事業年度の中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーブレイクシステムズの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。