| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイブ |
| 【英訳名】 | Dive Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 庄子 潔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-9833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 大野 友裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6311-9833 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 大野 友裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間会計期間 | 第25期中間会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自2023年７月１日至2023年12月31日 | 自2024年７月１日至2024年12月31日 | 自2023年７月１日至2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,223,750 | 7,154,790 | 12,363,389 |
| 経常利益 | (千円) | 471,283 | 559,793 | 546,588 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 298,504 | 369,261 | 320,998 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 10,000 | 18,117 | 315,578 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,400,000 | 2,812,750 | 2,765,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,262,339 | 2,281,485 | 1,895,989 |
| 総資産額 | (千円) | 3,675,011 | 4,591,188 | 4,314,946 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 41.46 | 44.23 | 42.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | 39.94 | 38.06 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 34.33 | 49.68 | 43.92 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 250,180 | 86,909 | 626,222 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △456,271 | △179,195 | △728,415 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 92,849 | 100,703 | 362,512 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,664,444 | 2,046,423 | 2,038,006 |
| (注) | １．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 |
|---|---|
| ２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 | |
| ３．第24期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。 | |
| ４．2023年11月24日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。また、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。 |
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、訪日外国人旅行者と旅行消費額の増加や個人消費の拡大等、社会・経済活動の正常化に向け緩やかな回復傾向が続いた一方で、不安定な世界情勢を背景とした景気後退懸念に加えて、エネルギー・原材料価格の高騰、円安等に起因して物価が上昇する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査」（2024年暦年の調査結果（速報））によりますと、訪日外国人旅行消費額は８兆1,395億円（前年比53.4％増）となっており、暦年として過去最高となりました。また、同調査結果（2024年10-12月期の調査結果（1次速報））によりますと、2024年10-12月期における訪日外国人旅行消費額は２兆3,108億円（前年同期比37.3％増）となり四半期としても過去最高となりました。
このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、継続的な広告宣伝投資を行ったことに加えて、マーケティング強化を推し進めるためCMO（最高マーケティング責任者：Chief Marketing Officer）を採用し、求職者の確保に努めてまいりました。
以上の結果として、基幹事業である観光ＨＲ事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当中間会計期間における売上高は7,154,790千円（前年同期比15.0％増）、営業利益は553,619千円（前年同期比19.0％増）、経常利益は559,793千円（前年同期比18.8％増）、中間純利益は369,261千円（前年同期比23.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、当中間会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており「情報システム事業」については、量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、各事業に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
（観光ＨＲ事業）
当中間会計期間においては、宿泊業等を中心としたインバウンド市場の活性化に伴い、当社取引先である宿泊施設等の人材需要が堅調に推移いたしました。
当中間会計期間における取り組みとして、求職者確保のための広告宣伝投資を継続的に行い、LINE公式アカウントの友だち数が15万人を突破しました。また、観光庁の「宿泊分野特定技能外国人材雇用促進事業」に事業者として採択されました。これにより、当中間会計期間における就業者数は9,284名（前年同期比12.1%増）となりました。
以上の結果として、当セグメントの売上高は6,641,121千円（前年同期比12.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は734,841千円（前年同期比8.2％増）となりました。
（地方創生事業）
当中間会計期間においては、全国６地域の「非観光地」で運営するグランピング施設ブランド「ザランタン」が「2024年度グッドデザイン賞」（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。多拠点に展開するグランピング施設のブランドとしては初めての受賞となります。また、前内閣府地方創生推進事務局長の市川篤志氏が顧問に就任したことを受け、地方創生のための戦略的な視点や実行力の強化を目指してまいります。
以上の結果として、前期に開業したグランピング施設を中心に業績は堅調に推移し、当セグメントの売上高は499,147千円（前年同期比71.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は79,513千円（前年同期は19,339千円の営業損失）となりました。
（その他）
情報システム事業等で構成されるその他の事業においては、売上高は14,520千円となり、セグメント損失（営業損失）は35,879千円となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ162,136千円増加し、3,408,129千円となりました。これは主に、売上高の増加より売掛金が154,933千円増加したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ114,106千円増加し、1,183,059千円となりました。これは主に、地方創生事業における新規施設の開業に伴い有形固定資産が30,125千円増加、システム開発投資の実施等に伴い無形固定資産が53,694千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は4,591,188千円となり、前事業年度末に比べ276,242千円増加しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ80,680千円減少し、2,095,433千円となりました。これは主に、借入の実行により短期借入金が183,336千円増加した一方、消費税の納付により未払消費税等が170,795千円減少し、また、未払費用が71,194千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ28,572千円減少し、214,269千円となりました。これは主に、弁済により長期借入金が38,165千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,309,703千円となり、前事業年度末に比べ109,253千円減少しました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ385,496千円増加し、2,281,485千円となりました。これは、中間純利益の計上により利益剰余金が369,261千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8,417千円増加し、2,046,423千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は86,909千円となりました。これは主に、増加要因として税引前中間純利益が559,543千円あった一方で、減少要因として、法人税等の支払が192,913千円、未払消費税等の増減額が170,795千円、及び売上債権の増減額が154,933千円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は179,195千円となりました。これは主に、システム開発投資に伴い無形固定資産の取得による支出が80,194千円、地方創生事業における宿泊施設の新規開業に向けた設備投資の実施等に伴い、有形固定資産の取得による支出が74,979千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は100,703千円となりました。これは主に、短期借入の実行による収入が183,336千円あった一方で、弁済に伴い、長期借入金の返済による支出が98,868千円あったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,600,000 |
| 計 | 9,600,000 |
(注) 2024年11月８日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は19,200,000株増加し、28,800,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,812,750 | 8,470,875 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,812,750 | 8,470,875 | ― | ― |
| (注) | １．2024年11月８日開催の取締役会決議に基づき、2025年１月１日付で普通株式を１株につき３株の割合で分割しております。株式分割及び新株予約権行使の結果、発行済株式総数は5,658,125株増加し、8,470,875株となっています。 |
|---|---|
| ２．提出日現在発行数には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月１日～2024年９月30日（注）１ | 12,550 | 2,777,550 | 2,133 | 317,711 | 2,133 | 307,711 |
| 2024年11月６日（注）２ | - | 2,777,550 | △305,578 | 12,133 | - | 307,711 |
| 2024年11月７日～2024年11月30日（注）１ | 35,200 | 2,812,750 | 5,984 | 18,117 | 5,984 | 313,695 |
| (注) | １．新株予約権の行使による増加であります。 |
|---|---|
| ２．2024年９月26日開催の定時株主総会決議により、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合96.2%）。 | |
| ３．2024年11月８日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,625,500株増加し、8,438,250株となっております。 | |
| ４．2025年１月１日から2025年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,625株、資本金が1,859千円、資本準備金が1,859千円増加しております。 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 庄子 潔 | 東京都武蔵野市 | 1,148,345 | 40.83 |
| 合同会社なかなか | 東京都港区赤坂２丁目10－２ | 714,440 | 25.40 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 117,800 | 4.19 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 96,100 | 3.42 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ． (東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 95,400 | 3.39 |
| ＫＧＩ ＡＳＩＡ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ４１／Ｆ ＣＥＮＴＲＡＬ ＰＬＡＺＡ，１８ ＨＡＲＢＯＵＲ ＲＯＡＤ， ＷＡＮＣＨＡＩ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ (東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 69,300 | 2.46 |
| ダイブ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿２丁目８番１号 | 60,310 | 2.14 |
| ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 51,075 | 1.82 |
| 山本 拓嗣 | 大阪府貝塚市 | 35,200 | 1.25 |
| ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合２号 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 31,530 | 1.12 |
| 計 | － | 2,419,500 | 86.02 |
| (注) | １．2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については当該株式分割前の所有株式数を記載しております。 |
|---|---|
| ２．2024年７月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッドが2024年７月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 |
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ゴーディアン・キャピタル・シンガポール・プライベート・リミテッド | シンガポール069536、セシル・ストリート135 フィリピン・エアラインズ・ビルディング #05-02 | 109,500 | 3.96 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式2,811,100 | 28,111 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,650 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,812,750 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 28,111 | ― |
（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役事業開発・アライアンス担当（常勤） | 社外取締役（非常勤） | 山中 哲男 | 2024年11月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,038,006 | 2,046,423 | |||||||||
| 売掛金 | 1,161,568 | 1,316,502 | |||||||||
| その他 | 54,512 | 55,372 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,094 | △10,169 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,245,993 | 3,408,129 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 427,908 | 500,746 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 133,785 | 124,858 | |||||||||
| 土地 | 79,308 | 80,095 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 57,814 | 23,935 | |||||||||
| その他（純額） | 7,085 | 6,391 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 705,902 | 736,028 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 58,858 | 47,501 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 155,867 | 220,940 | |||||||||
| その他 | 378 | 357 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 215,103 | 268,798 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | ― | 21,900 | |||||||||
| 差入保証金 | 97,029 | 97,406 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,653 | 55,043 | |||||||||
| その他 | 3,263 | 3,882 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 147,946 | 178,232 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,068,952 | 1,183,059 | |||||||||
| 資産合計 | 4,314,946 | 4,591,188 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,707 | 6,863 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 213,336 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 135,411 | 74,708 | |||||||||
| 未払金 | 828,556 | 854,887 | |||||||||
| 未払費用 | 221,517 | 150,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 192,363 | 197,122 | |||||||||
| 未払消費税等 | 453,962 | 283,166 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,028 | ― | |||||||||
| 賞与引当金 | 112,979 | 115,118 | |||||||||
| その他 | 186,588 | 199,907 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,176,113 | 2,095,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 193,476 | 155,311 | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,366 | 58,958 | |||||||||
| 固定負債合計 | 242,842 | 214,269 | |||||||||
| 負債合計 | 2,418,956 | 2,309,703 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 315,578 | 18,117 | |||||||||
| 資本剰余金 | 305,578 | 619,273 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,274,159 | 1,643,420 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,895,315 | 2,280,811 | |||||||||
| 新株予約権 | 674 | 674 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,895,989 | 2,281,485 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,314,946 | 4,591,188 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,223,750 | 7,154,790 | |||||||||
| 売上原価 | 4,714,968 | 5,286,838 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,508,781 | 1,867,951 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,043,692 | ※1 1,314,331 | |||||||||
| 営業利益 | 465,089 | 553,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 169 | |||||||||
| 手数料収入 | 11,767 | 8,408 | |||||||||
| その他 | 29 | 144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,805 | 8,722 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,903 | 2,397 | |||||||||
| 社債利息 | 219 | ― | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | ― | |||||||||
| その他 | 488 | 151 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,610 | 2,549 | |||||||||
| 経常利益 | 471,283 | 559,793 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 249 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 249 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 471,283 | 559,543 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 129,746 | 197,672 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43,032 | △7,390 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172,779 | 190,281 | |||||||||
| 中間純利益 | 298,504 | 369,261 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 471,283 | 559,543 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 24,112 | 54,488 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 249 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,172 | 2,074 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,301 | 2,139 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △169 | |||||||||
| 支払利息 | 3,122 | 2,397 | |||||||||
| 上場関連費用 | 2,000 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △214,434 | △154,933 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,377 | △6,844 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 90,152 | 52,711 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △71,274 | △71,336 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △106,812 | △170,795 | |||||||||
| その他 | 42,127 | 12,620 | |||||||||
| 小計 | 254,020 | 282,145 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 169 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,000 | △2,491 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △847 | △192,913 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 250,180 | 86,909 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △332,587 | △74,979 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △46,867 | △80,194 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | ― | △21,900 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △77,495 | △5,247 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 678 | 4,322 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △1,196 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △456,271 | △179,195 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 183,336 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △72,151 | △98,868 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △35,000 | ― | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | ― | 16,235 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 92,849 | 100,703 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △113,242 | 8,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,777,687 | 2,038,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,664,444 | ※1 2,046,423 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日) | 当中間会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | |||
| 給料手当 | 312,278 | 千円 | 388,582 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 178,546 | 〃 | 226,403 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 101,190 | 〃 | 110,752 | 〃 |
| 減価償却費 | 24,112 | 〃 | 54,488 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,244 | 〃 | 2,074 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日) | 当中間会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,664,444千円 | 2,046,423千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― |
| 現金及び現金同等物 | 1,664,444千円 | 2,063,423千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年９月26日開催の第24期定時株主総会において、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的として、資本金の額の減少を行うことを決議し、2024年11月６日付でその効力が発生いたしました。
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額を305,578千円減少させ、全額をその他資本剰余金に振り替える処理を行っております。この結果、当中間会計期間末において、資本金が18,117千円、資本剰余金が619,273千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自2023年７月１日 至2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間損益計算書計上額（注）３ | |||
| 観光ＨＲ事業 | 地方創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,889,877 | 291,858 | 6,181,735 | 42,015 | 6,223,750 | ― | 6,223,750 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 5,889,877 | 291,858 | 6,181,735 | 42,015 | 6,223,750 | ― | 6,223,750 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,889,877 | 291,858 | 6,181,735 | 42,015 | 6,223,750 | ― | 6,223,750 |
| セグメント利益又は損失(△) | 679,093 | △19,339 | 659,753 | △3,961 | 655,791 | △190,702 | 465,089 |
| (注) | １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等であります。 |
|---|---|
| ２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 | |
| ３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 | |
| ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
当中間会計期間(自2024年７月１日 至2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額（注）２ | 中間損益計算書計上額（注）３ | |||
| 観光ＨＲ事業 | 地方創生事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,641,121 | 499,147 | 7,140,269 | 14,520 | 7,154,790 | ― | 7,154,790 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,641,121 | 499,147 | 7,140,269 | 14,520 | 7,154,790 | ― | 7,154,790 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,641,121 | 499,147 | 7,140,269 | 14,520 | 7,154,790 | ― | 7,154,790 |
| セグメント利益又は損失(△) | 734,841 | 79,513 | 814,355 | △35,879 | 778,475 | △224,856 | 553,619 |
| (注) | １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等であります。 |
|---|---|
| ２．セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 | |
| ３．セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と一致しております。 | |
| ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
従来、報告セグメントとして記載していた「情報システム事業」については、当中間会計期間より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当社の全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属しない一般管理費の配分方法について見直すことといたしました。従来、当該費用は一定の基準に基づき各事業に配分しておりましたが、当中間会計期間より、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整額１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自2023年７月１日至2023年12月31日) | 当中間会計期間(自2024年７月１日至2024年12月31日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益 | 41円46銭 | 44円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 298,504 | 369,261 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 298,504 | 369,261 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,200,000 | 8,349,552 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 39.94 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 895,610 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
| (注) | １．前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。 |
|---|---|
| ２．2023年11月24日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っております。また、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。 |
(重要な後発事象)
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の変更を行っております。
１．株式分割について
(１) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様にとって投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大と株式の流動性の向上を図るために、株式を分割いたしました。
(２) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年12月31日（実質上12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
| (ⅰ) 株式分割前の発行済株式総数 | 2,812,750株 |
|---|---|
| (ⅱ) 今回の分割により増加した株式数 | 5,625,500株 |
| (ⅲ) 株式分割後の発行済株式総数 | 8,438,250株 |
| (ⅳ) 株式分割後の発行可能株式総数 | 28,800,000株 |
(３) 株式分割の日程
| ① 基準日公告予定日 | 2024年 12月 13日 |
|---|---|
| ② 基準日 | 2024年 12月 31日（実質上12月30日） |
| ③ 効力発生日 | 2025年 １月 １日 |
(４) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が2024年６月期の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりです。
| 前中間会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 41円46銭 | 44円23銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | ― | 39円94銭 |
（注）前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できなかったため記載しておりません。
２．定款の一部変更
(１) 定款変更の目的
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年１月１日をもって当社定款を一部変更いたしました。
(２) 定款変更の内容
| 変更前 | 変更後 |
|---|---|
| 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、960万株とする。 | 第６条（発行可能株式総数） 当会社の発行可能株式総数は、2,880万株とする |
(３) 定款変更の日程
取締役会決議日 2024年11月８日
効力発生日 2025年 1月１日
３．その他
(１) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(２) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2025年１月１日以降、以下のとおり調整いたしました。
| 調整前行使価額 | 調整後行使価額 | |
|---|---|---|
| 第２回新株予約権 | 340円 | 114円 |
| 第３回新株予約権 | 340円 | 114円 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月７日
株式会社ダイブ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 純 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイブの2024年７月１日から2025年６月30日までの第25期事業年度の中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイブの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。