【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第55期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | シンポ株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINPO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 紀彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市名東区若葉台110番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（７７６）２２３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田口 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市名東区若葉台110番地 |
| 【電話番号】 | ０５２（７７６）２２３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田口 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 中間連結会計期間 | 第55期 中間連結会計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日 至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日 至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,767,029 | 4,042,786 | 7,211,164 |
| 経常利益 | （千円） | 584,971 | 629,395 | 1,023,314 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | （千円） | 375,752 | 380,308 | 661,288 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 434,440 | 364,391 | 688,631 |
| 純資産額 | （千円） | 6,525,812 | 6,701,893 | 6,786,904 |
| 総資産額 | （千円） | 7,913,218 | 8,194,679 | 8,295,528 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 66.39 | 67.72 | 116.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 82.5 | 81.8 | 81.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 398,084 | 536,490 | 787,567 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 393,520 | △763,682 | 472,457 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △237,753 | △485,526 | △267,119 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 2,768,527 | 2,494,479 | 3,208,555 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。
一方で長期化するロシア・ウクライナ情勢や緊迫する中東情勢、円安の進行に伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの国内における主要マーケットである焼肉業界におきましては、インバウンド需要の増大による追い風はあるものの、円安と物価高による輸入牛肉や野菜などの仕入価格や光熱費などの高騰、人手不足による人件費の上昇が経営を直撃しており依然として厳しい状況が続いております。
このような状況下で当社グループは、国内におきましては核となる無煙ロースターの販売に加え、継続して内装工事や空調工事などの付帯工事につきましても積極的に営業展開を行ってまいりました。製品販売につきましては厳しい焼肉業界の経営状況を受け前年同期比で減収となりましたが、内装工事や空調工事などの付帯工事について積極的な営業展開を行った結果、受注が好調に推移しその他内装工事売上が前年同期比で増益となりました。
また、既存店を中心とするダクト清掃やアミ洗浄サービスなどのアフターサービスにつきましても、『ワンストップサービス』として繁盛店に対し積極的に営業展開を行い、特にアミ洗浄サービスの受注が好調に推移しました。
下半期に対する施策としましては、厳しい経営状況が続くお客様への感謝として「GO!GO!感謝祭」と銘打ち、無煙ロースターの入替等のキャンペーンを実施することで2025年６月期通期連結業績予想の達成に向けて邁進してまいります。
海外マーケットにおきましては、主要顧客となる飲食業界は、経済の低迷が続く中国市場において消費が伸び悩んでいるものの、それ以外の地域、特に台湾や香港、アメリカにおける需要は堅調に推移しました。
このような状況下で当社グループは、2025年６月期から2029年６月期を対象とする中期経営計画で掲げた重点戦略ポイントである海外マーケット攻略目標達成に向け、需要が堅調な台湾や香港、アメリカに加え、フィリピンやカナダ、タイなどに対しても積極的に営業展開を行い製品売上が堅調に推移しました。一方で景気の低迷が続く中国市場におきましては高級店よりも大衆店の出店傾向が強く、大衆店向けの製品販売を強化するなど中国子会社を通じて積極的な営業展開を行ってまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は4,042百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は622百万円（前年同期比7.8％増）、経常利益は629百万円(前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は380百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ100百万円減少し8,194百万円となりました。主な要因は、名古屋アミ洗浄工場の建設に伴う建設仮勘定の計上などによりその他有形固定資産の増加594百万円などがあったものの、現金及び預金が531百万円減少、仕掛品が120百万円減少、原材料及び貯蔵品が79百万円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し1,492百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加21百万円、退職給付に係る負債の増加8百万円などがあったものの、１年内返済予定の長期借入金が30百万円減少、その他流動負債が19百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し6,701百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益380百万円の計上などがあったものの、剰余金の配当226百万円、自己株式の取得222百万円などがあったことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ714百万円減少し2,494百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は536百万円の増加（前年同期は398百万円の増加）となりました。これは法人税等の支払176百万円などがあったものの、税金等調整前中間純利益578百万円の計上、減価償却費56百万円の計上などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は763百万円の減少（前年同期は393百万円の増加）となりました。これは定期預金の払戻による収入160百万円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出564百万円、定期預金の預入による支出342百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は485百万円の減少（前年同期は237百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払226百万円、自己株式の取得による支出223百万円、長期借入金の返済による支出30百万円などによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は41百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,775,000 |
| 計 | 14,775,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,140,850 | 6,140,850 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 6,140,850 | 6,140,850 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 | － | 6,140,850 | － | 639,307 | － | 595,887 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ヤマタケ総業有限会社 | 愛知県長久手市喜婦嶽1112 | 19,561 | 35.56 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿6-27-30） | 6,517 | 11.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 4,820 | 8.76 |
| シンポ取引先持株会 | 名古屋市名東区若葉台110 | 2,133 | 3.88 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21-27 | 1,500 | 2.73 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 名古屋市中村区名駅南1-16-30 | 1,500 | 2.73 |
| 中頭 隆哉 | 滋賀県大津市 | 1,023 | 1.86 |
| 國際電業株式会社 | 名古屋市昭和区円上町27-14 | 833 | 1.51 |
| 山田 清久 | 名古屋市名東区 | 667 | 1.21 |
| 小林 吉宗 | 横浜市都筑区 | 580 | 1.05 |
| 計 | － | 39,135 | 71.14 |
（注）１．上記のほか、自己株式が6,401百株あります。
２．2024年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2024年８月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内1-5-1
保有株券等の数 株式 1,127,000株
株券等保有割合 18.35％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 640,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,497,700 | 54,977 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,050 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,140,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 54,977 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| シンポ株式会社 | 名古屋市名東区若葉台110番地 | 640,100 | － | 640,100 | 10.42 |
| 計 | － | 640,100 | － | 640,100 | 10.42 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第 １編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,333,217 | 2,801,479 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 663,197 | ※ 759,222 |
| 電子記録債権 | ※ 71,938 | ※ 91,214 |
| 商品及び製品 | 66,248 | 57,618 |
| 仕掛品 | 184,692 | 63,971 |
| 原材料及び貯蔵品 | 458,970 | 379,013 |
| その他 | 43,078 | 24,459 |
| 貸倒引当金 | △68 | △184 |
| 流動資産合計 | 4,821,274 | 4,176,796 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,091,346 | 1,064,671 |
| 土地 | 1,482,891 | 1,482,891 |
| その他（純額） | 342,021 | 936,572 |
| 有形固定資産合計 | 2,916,260 | 3,484,135 |
| 無形固定資産 | 4,079 | 3,063 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 442,811 | 424,336 |
| その他 | 116,202 | 111,732 |
| 貸倒引当金 | △5,099 | △5,383 |
| 投資その他の資産合計 | 553,914 | 530,684 |
| 固定資産合計 | 3,474,254 | 4,017,883 |
| 資産合計 | 8,295,528 | 8,194,679 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 91,862 | 89,718 |
| 短期借入金 | 20,000 | 20,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 50,000 | 20,000 |
| 未払法人税等 | 189,953 | 211,052 |
| 役員賞与引当金 | 14,830 | 9,000 |
| その他 | 830,420 | 810,679 |
| 流動負債合計 | 1,197,066 | 1,160,450 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 54,817 | 58,075 |
| 退職給付に係る負債 | 162,285 | 170,758 |
| その他 | 94,455 | 103,501 |
| 固定負債合計 | 311,558 | 332,335 |
| 負債合計 | 1,508,624 | 1,492,786 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 639,307 | 639,307 |
| 資本剰余金 | 600,587 | 600,587 |
| 利益剰余金 | 5,413,218 | 5,566,905 |
| 自己株式 | △186,225 | △409,005 |
| 株主資本合計 | 6,466,887 | 6,397,794 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 270,649 | 257,140 |
| 為替換算調整勘定 | 49,366 | 46,959 |
| その他の包括利益累計額合計 | 320,016 | 304,099 |
| 純資産合計 | 6,786,904 | 6,701,893 |
| 負債純資産合計 | 8,295,528 | 8,194,679 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 売上高 | 3,767,029 | 4,042,786 |
| 売上原価 | 2,402,486 | 2,612,112 |
| 売上総利益 | 1,364,543 | 1,430,673 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 787,102 | ※ 807,945 |
| 営業利益 | 577,440 | 622,728 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 58 | 118 |
| 受取配当金 | 3,057 | 3,545 |
| 受取賃貸料 | 3,290 | 3,104 |
| 補助金収入 | 1,674 | － |
| その他 | 2,194 | 2,224 |
| 営業外収益合計 | 10,275 | 8,993 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 129 | 165 |
| 不動産賃貸費用 | 1,555 | 1,694 |
| 為替差損 | 1,049 | 66 |
| その他 | 10 | 399 |
| 営業外費用合計 | 2,744 | 2,325 |
| 経常利益 | 584,971 | 629,395 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 50 |
| 特別利益合計 | － | 50 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 14,794 | 2,490 |
| 解体撤去費用 | － | 19,900 |
| リコール関連損失 | － | 28,976 |
| 特別損失合計 | 14,794 | 51,367 |
| 税金等調整前中間純利益 | 570,177 | 578,078 |
| 法人税等 | 194,425 | 197,769 |
| 中間純利益 | 375,752 | 380,308 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 375,752 | 380,308 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 中間純利益 | 375,752 | 380,308 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 50,148 | △13,509 |
| 為替換算調整勘定 | 8,539 | △2,407 |
| その他の包括利益合計 | 58,688 | △15,917 |
| 中間包括利益 | 434,440 | 364,391 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 434,440 | 364,391 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 570,177 | 578,078 |
| 減価償却費 | 61,992 | 56,844 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 256 | 400 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,350 | △5,830 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,078 | 3,258 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △793 | 8,473 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,115 | △3,664 |
| 支払利息 | 129 | 165 |
| 固定資産除却損 | 14,794 | 2,490 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △57,125 | △115,397 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 26,369 | 207,930 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 26,553 | △1,783 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △89,849 | 35,603 |
| その他 | 71,345 | △57,523 |
| 小計 | 619,461 | 709,044 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,115 | 3,755 |
| 利息の支払額 | △129 | △165 |
| 法人税等の支払額 | △224,363 | △176,144 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 398,084 | 536,490 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △150,952 | △342,880 |
| 定期預金の払戻による収入 | 571,622 | 160,541 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,341 | △564,354 |
| その他 | 2,192 | △16,989 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 393,520 | △763,682 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 120,000 | 120,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △120,000 | △120,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △30,000 | △30,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △223,219 |
| リース債務の返済による支出 | △10,104 | △6,114 |
| 配当金の支払額 | △197,648 | △226,193 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △237,753 | △485,526 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,785 | △1,357 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 556,637 | △714,076 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,211,889 | 3,208,555 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,768,527 | ※ 2,494,479 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が中間連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年６月30日） | 当中間連結会計期間 （2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 電子記録債権 | 1,820千円 1,483 | 7,709千円 703 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 313,869千円 | 327,326千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 9,600 | 8,880 |
| 退職給付費用 | 6,981 | 11,927 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,198 | 3,258 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,003,187千円 | 2,801,479千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △234,660 | △307,000 |
| 現金及び現金同等物 | 2,768,527 | 2,494,479 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 198,093 | 35 | 2023年６月30日 | 2023年９月25日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 226,622 | 40 | 2024年６月30日 | 2024年９月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | |
|---|---|
| 製品 | 1,101,968 |
| 部材品 | 603,923 |
| 据付工事（附帯工事） | 1,002,750 |
| その他内装工事（付帯工事） | 824,667 |
| 商品 | 150,340 |
| アミ洗浄 | 83,379 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,767,029 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,767,029 |
当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
（単位：千円）
| 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|
| 製品 | 1,088,736 |
| 部材品 | 549,476 |
| 据付工事（附帯工事） | 1,004,208 |
| その他内装工事（付帯工事） | 1,110,379 |
| 商品 | 167,722 |
| アミ洗浄 | 122,262 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,042,786 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,042,786 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 66円39銭 | 67円72銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 375,752 | 380,308 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 375,752 | 380,308 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,659 | 5,616 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年２月７日 |
|---|
| シンポ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
仰星監査法人 名古屋事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 全 泰 之 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 利 弥 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンポ株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンポ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。