| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| 【英訳名】 | INTELLIGENT WAVE INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 上 晃 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 加 藤 信 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目21番２号 |
| 【電話番号】 | 03(6222)7111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部長 加 藤 信 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期中間会計期間 | 第42期中間会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,946,167 | 7,540,320 | 14,518,293 |
| 経常利益 | (千円) | 859,997 | 887,625 | 2,072,983 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 584,943 | 610,846 | 1,420,777 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 9,653 | 2,643 | 17,431 |
| 資本金 | (千円) | 843,750 | 843,750 | 843,750 |
| 発行済株式総数 | (株) | 26,340,000 | 26,340,000 | 26,340,000 |
| 純資産額 | (千円) | 8,780,671 | 9,116,268 | 9,222,838 |
| 総資産額 | (千円) | 14,179,658 | 16,870,358 | 16,847,503 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 22.28 | 23.33 | 54.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 15 | 15 | 40 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.9 | 54.0 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 764,383 | 1,480,200 | 3,815,405 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,213,994 | △974,122 | △2,681,120 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △624,571 | △657,568 | △1,018,303 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,619,697 | 4,661,806 | 4,813,894 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２. 当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、当該信託が保有する当社株式は１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３. 第41期の１株当たり配当額40円には、40周年記念配当10円を含んでいます。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社、当社の親会社及び関連会社１社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当中間会計期間の国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しました。個人消費は、持ち直しの動きがみられ、設備投資においては、ソフトウェア投資は増加し、企業業績も緩やかに改善しました。当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、クレジットカード会社の取扱高は、前年の実績を引き続き上回り推移しています。経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度にするという目標を掲げており、今後もキャッシュレス決済比率は堅調に上昇する見込みです。
クレジットカード業界においては、近年、国内のキャッシュレス決済の増大に伴い、カード会社を含む金融機関がシステムのモダナイズ、オープン化や、クラウド化を検討しています。またカード不正利用被害額の増加により不正検知のニーズが急速に高まっています。また業界を問わず、情報セキュリティに対するIT投資意欲も高まっています。
こうした事業環境の中、当社は2025年６月期から始まる新たな３カ年中期経営計画を策定しました。今中期経営計画では、"Transformation for the Future"を掲げ、2030年代を見据え、事業の多角化と持続的な成長の基盤づくりに取組んでいます。
中期経営計画策定にあたり、事業領域を提供する機能別に、「決済」「セキュリティ」「データ通信・分析基盤（新規領域）」の３つに再編しました。主力の決済領域では、業界における強固なポジションや独自のプロダクト、技術の強みを活かしながら、事業領域を拡大するとともに、決済事業者のDX支援や、業界横断の不正利用対策スキームの構築を主導します。セキュリティ領域では、収益性の高い自社プロダクトを中心に販売を強化するとともに、他社との共創により、構築から運用までの新たなセキュリティエコシステムの提供などを通じて、同領域を決済に続く第二の事業の柱へと育てていきます。データ通信・分析基盤領域では、コア技術の高速・大容量のデータ通信や分析・処理技術を活かし、成長市場への展開を模索することで新規事業を開拓します。
これらの実現に向けて、この３年間は、「事業」「技術」「人財」の３つの“変革”に注力します。またDNPグループとの連携をこれまで以上に進めることで、それぞれの顧客基盤を活用しながら事業競争力を強化するとともに、新たな３カ年中期経営計画を起点に、この３年間を多角化に向けた収益基盤の強化期間と位置づけ、中長期的な安定成長を達成できるよう、様々な施策を推進していきます。
当中間会計期間の業績については、主力の決済領域において、FEP※・不正検知分野が堅調に推移し、セキュリティ領域では大手顧客への製品導入等により増収増益となりました。また受注については、金融機関向けインフラ運用サービスの大型案件や決済のクラウドサービス、セキュリティ製品の複数年契約案件の受注により、大幅に増加しました。
以上の結果、売上高7,540百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益857百万円（同0.6％増）、経常利益887百万円（同3.2％増）、中間純利益610百万円（同4.4％増）となりました。受注は、受注高12,751百万円（同30.5％増）、受注残高21,795百万円（同57.9％増）となりました。
売上高の内訳については、決済領域は、FEP・不正検知分野は、既存顧客のシステム更改やクラウドサービスの利用社数増加等により増加しました。アクワイアリング分野は、大手カード会社のアクワイアリングシステム開発が開発フェーズの移行に伴い減少し、横ばいで推移しました。セキュリティ領域は、大手顧客への製品導入等により増加し、データ通信・分析基盤領域は、証券会社向けシステム開発により増加しました。
利益については、売上総利益は、決済領域のシステム開発や保守の粗利率は堅調に推移しましたが、クラウドサービスの粗利率が低下し、粗利率は低下しました。システム開発や保守の生産性向上、提供価値に見合った価格の見直しなどにより粗利率の改善を進めていきます。販売管理費は、主に人件費が増加しましたが、販管費率は低下しました。
なお、決済領域のクラウドサービスは、売上高1,527百万円（前年同期比29.4％増）、売上総利益107百万円（同40.3％減）となりました。利益については、売上増加等により第２四半期からは黒字に転換しましたが、インフラ基盤の移行遅延によるインフラ費用の増加影響が続いています。インフラ費用の低減や運用効率化、提供価値に見合った価格の見直し等に取り組み、粗利率の改善を進めていきます。受注については、クラウドサービスは主に複数年契約の受注となっており、2024年12月末時点で受注残高は11,449百万円（前年同期比61.3％増）となりました。
（参考）事業領域別売上高
（単位：百万円）
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 前年同期比 | |
|---|---|---|---|
| 決済 | 5,784 | 6,166 | 106.6％ |
| うちクラウドサービス | 1,180 | 1,527 | 129.4％ |
| セキュリティ | 757 | 923 | 122.0％ |
| データ通信・分析基盤 | 403 | 449 | 111.4％ |
| 合計 | 6,946 | 7,540 | 108.6％ |
当社は、決済領域では主にクレジットカード会社のFEPシステムや不正検知システムの開発を行っています。システムの中核は「NET+1（ネットプラスワン）」「ACEPlus（エースプラス）」等の自社製品で構成しており、例えば、FEPシステムの開発では、自社製品販売と、顧客の機能要件に合わせてカスタマイズするシステム開発、開発したソフトウェアを搭載するハードウェア販売の売上がそれぞれ計上されます。
また、セキュリティ領域では、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ自社製品「CWAT（シーワット）」と、サイバーセキュリティ対策のための他社製品の開発・販売を行っています。
※ FEP(Front End Processing)システム：クレジットカード決済処理に必要なネットワーク接続やカード使用認証等の機能をもつハードウェア、及びソフトウェア
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、16,870百万円となりました。うち流動資産は、前事業年度末に比べ292百万円減少し、8,986百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が333百万円減少したためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ315百万円増加し、7,883百万円となりました。これは主に、無形固定資産が296百万円増加したためです。
(負債)
当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ129百万円増加し、7,754百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金162百万円、未払法人税等151百万円の減少があったものの、前受金268百万円、未払消費税等97百万円、未払金52百万円の増加があったためです。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ106百万円減少し、9,116百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金60百万円、利益剰余金46百万円の減少があったためです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、4,661百万円(前中間会計期間末は3,619百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,480百万円の収入(前中間会計期間は764百万円の収入)となりました。主な内訳としては、税引前中間純利益887百万円、減価償却費611百万円の計上、売上債権の減少額601百万円、棚卸資産の減少額103百万円、仕入債務の減少額539百万円、法人税等の支払額499百万円があったためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、974百万円の支出(前中間会計期間は1,213百万円の支出)となりました。これは主に、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出798百万円があったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、657百万円の支出(前中間会計期間は624百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額656百万円があったためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は8百万円です。
主な内容としては、CWAT製品のMac対応、クラウド鍵管理サービスの開発等を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 105,360,000 |
| 計 | 105,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,340,000 | 26,340,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 26,340,000 | 26,340,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 | ― | 26,340,000 | ― | 843,750 | ― | 559,622 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大日本印刷㈱ | 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ | 13,330,700 | 50.73 |
| 安 達 一 彦 | 神奈川県横浜市港南区 | 2,394,900 | 9.11 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人)モルガン・スタンレーMUFG証券㈱ | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,UK（東京都千代田区大手町１－９－７） | 783,800 | 2.98 |
| インテリジェントウェイブ従業員持株会 | 東京都中央区新川１－21－２ | 531,100 | 2.02 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－12 | 407,100 | 1.55 |
| 溝 田 久 子 | 東京都千代田区 | 314,300 | 1.20 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 229,078 | 0.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 220,800 | 0.84 |
| 西 野 秀 樹 | 神奈川県横浜市緑区 | 209,000 | 0.80 |
| ㈱三菱ＵＦJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 200,000 | 0.76 |
| 計 | ― | 18,620,778 | 70.86 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合の計算上、株式給付信託（BBT）が保有する株式98,200株は、発行済株式数から控除する自己株式には含めていません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式) 普通株式 60,100 | 普通株式 | 60,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 60,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 262,603 | ― | ||
| 26,260,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 19,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,340,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 262,603 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれています。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託（BBT）が保有する株式が98,200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、当該信託が保有する株式に係る議決権の数982個が含まれています。
３. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社インテリジェント ウェイブ | 東京都中央区新川１-21-２ | 60,100 | ― | 60,100 | 0.23 |
| 計 | ― | 60,100 | ― | 60,100 | 0.23 |
(注) １. 株式給付信託（BBT）が保有する株式98,200株は、上記自己株式等に含めていません。
２. 上記の自己名義所有株式数には、単元未満株式38株を含めていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けています。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成していません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,820,601 | 4,670,968 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,453,677 | 2,120,147 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 366,153 | ※１ 262,577 | |||||||||
| その他 | 1,639,328 | 1,933,105 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,279,761 | 8,986,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,297,691 | 1,285,882 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,119,998 | 3,410,791 | |||||||||
| その他 | 876,099 | 882,295 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,996,098 | 4,293,086 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,314,398 | 1,229,824 | |||||||||
| その他 | 959,554 | 1,074,766 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,273,952 | 2,304,590 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,567,742 | 7,883,560 | |||||||||
| 資産合計 | 16,847,503 | 16,870,358 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 632,961 | 470,131 | |||||||||
| 未払法人税等 | 539,228 | 387,752 | |||||||||
| 前受金 | 4,517,696 | 4,785,855 | |||||||||
| 賞与引当金 | 307,703 | 318,064 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 28,870 | 23,728 | |||||||||
| その他 | 780,087 | 951,448 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,806,548 | 6,936,981 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 626,850 | 618,828 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 4,193 | 7,115 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8,920 | 16,086 | |||||||||
| 資産除去債務 | 97,192 | 97,263 | |||||||||
| その他 | 80,960 | 77,813 | |||||||||
| 固定負債合計 | 818,116 | 817,108 | |||||||||
| 負債合計 | 7,624,665 | 7,754,089 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 843,750 | 843,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 573,099 | 573,099 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,419,262 | 7,373,110 | |||||||||
| 自己株式 | △126,570 | △126,630 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,709,542 | 8,663,330 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 513,296 | 452,938 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 513,296 | 452,938 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,222,838 | 9,116,268 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,847,503 | 16,870,358 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,946,167 | 7,540,320 | |||||||||
| 売上原価 | 4,745,888 | 5,308,757 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,200,279 | 2,231,563 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,348,108 | ※１ 1,374,326 | |||||||||
| 営業利益 | 852,170 | 857,236 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,580 | 1,973 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,603 | 24,578 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 3,549 | |||||||||
| 受取保険金 | 22,772 | ― | |||||||||
| その他 | 4,712 | 9,422 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 53,668 | 39,525 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ― | 17 | |||||||||
| コミットメントフィー | 3,016 | 2,646 | |||||||||
| 為替差損 | 3,968 | ― | |||||||||
| 支払補償費 | 36,504 | 5,340 | |||||||||
| その他 | 2,351 | 1,131 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,841 | 9,135 | |||||||||
| 経常利益 | 859,997 | 887,625 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 859,997 | 887,625 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 288,474 | 353,264 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,420 | △76,485 | |||||||||
| 法人税等合計 | 275,053 | 276,779 | |||||||||
| 中間純利益 | 584,943 | 610,846 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 859,997 | 887,625 | |||||||||
| 減価償却費 | 512,462 | 611,554 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,066 | 10,361 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △25,073 | △5,142 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 15,134 | △8,021 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,975 | ― | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,397 | 2,922 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 2,973 | 7,166 | |||||||||
| 受取保険金 | △22,772 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,183 | △26,552 | |||||||||
| コミットメントフィー | 3,016 | 2,646 | |||||||||
| 支払補償費 | 36,504 | 5,340 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △57,430 | 601,688 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △74,474 | 103,576 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 31,390 | △539,209 | |||||||||
| その他 | △214,383 | 301,395 | |||||||||
| 小計 | 1,026,518 | 1,955,352 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 25,794 | 26,532 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △2,378 | △2,391 | |||||||||
| 支払補償費の支払額 | △3,144 | ― | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △282,405 | △499,292 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 764,383 | 1,480,200 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △220,611 | △172,878 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △915,208 | △798,610 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △102,203 | △2,421 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 22,884 | ― | |||||||||
| その他 | 1,143 | △211 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,213,994 | △974,122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △524,110 | △656,904 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △603 | △603 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △99,857 | △60 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △624,571 | △657,568 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △741 | △597 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,074,924 | △152,087 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,694,621 | 4,813,894 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,619,697 | ※1 4,661,806 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していましたが、当中間会計期間より減価償却方法を定額法に変更しました。
当社は、クラウドサービスの成長によるストックビジネスの拡大を進めています。クラウドサービス事業が拡大している中で、有形固定資産のうち、クラウドサービス事業に係る有形固定資産の重要性が高まってきていることを契機に、有形固定資産全体の使用実態を再検討しました。その結果、当社の有形固定資産は、使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが、使用実態をより適切に反映できるとともに、収益と費用の対応の観点からも、当社の経営成績をより適切に反映できるものと判断し、当中間会計期間より有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することにしました。
これにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ31,439千円増加しています。
(追加情報)
（株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入しています。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末99,825千円、98,200株、当中間会計期間末99,825千円、98,200株です。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(中間貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | |||
| 商品及び製品 | 138,811 | 千円 | 6,340 | 千円 |
| 仕掛品 | 206,116 | 千円 | 243,206 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 21,225 | 千円 | 13,029 | 千円 |
２ 前事業年度(2024年６月30日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当事業年度末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
当中間会計期間(2024年12月31日)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。なお、当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額及び当中間会計期間末の借入未実行残高は4,200,000千円です。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主たるもの
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |||
| 給与手当 | 430,579 | 千円 | 462,218 | 千円 |
| 研究開発費 | 12,353 | 千円 | 8,024 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 89,227 | 千円 | 98,743 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 935 | 千円 | ― | 千円 |
| 退職給付費用 | 14,583 | 千円 | 12,301 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16,708 | 千円 | 23,728 | 千円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 1,397 | 千円 | 2,922 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 2,973 | 千円 | 7,166 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,625,712 | 千円 | 4,670,968 | 千円 |
| 株式給付信託(BBT)別段預金 | △6,014 | △9,161 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,619,697 | 4,661,806 | ||
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 525,598 | 20 | 2023年６月30日 | 2023年９月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年２月７日取締役会 | 普通株式 | 394,198 | 15 | 2023年12月31日 | 2024年３月18日 | 利益剰余金 |
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれています。
当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 656,997 | 25 | 2024年６月30日 | 2024年９月26日 | 利益剰余金 |
(注)１ １株当たり配当額には創立40周年記念配当10円が含まれています。
２ 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金2,455千円が含まれています。
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月５日取締役会 | 普通株式 | 394,197 | 15 | 2024年12月31日 | 2025年３月17日 | 利益剰余金 |
(注) 普通株式の配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に係る配当金1,473千円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 24,680千円 | 24,680千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 169,178千円 | 171,651千円 |
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 9,653千円 | 2,643千円 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日） | 当中間会計期間（自 2024年７月１日至 2024年12月31日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | ||
| ソフトウェア開発 | 2,701,111 | 2,896,227 |
| 当社製品 | 70,391 | 52,679 |
| システムサービス | 1,500 | 20,825 |
| 他社製品 | 497,457 | 411,504 |
| 保守 | 1,743,407 | 1,553,672 |
| 他社製品保守 | 375,731 | 392,329 |
| サービス自社 | 1,293,646 | 1,643,421 |
| サービス他社 | 262,921 | 569,659 |
| 合 計 | 6,946,167 | 7,540,320 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,732,195 | 1,637,986 |
| 一定期間にわたり移転される財及びサービス | 5,213,972 | 5,902,334 |
| 合 計 | 6,946,167 | 7,540,320 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 22円28銭 | 23円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 584,943 | 610,846 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 584,943 | 610,846 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 26,256,773 | 26,181,668 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２. １株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間23,149株、当中間会計期間98,200株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年２月５日開催の取締役会において、2024年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ①配当金の総額 | 394,197千円 | |
|---|---|---|
| ②１株当たりの金額 | 15円00銭 | |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年３月17日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月７日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 道 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 井 信 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インテリジェント ウェイブの2024年７月１日から2025年６月30日までの第42期事業年度の中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社インテリジェント ウェイブの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していたが、当中間会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。