| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社グリッド |
| 【英訳名】 | GRID Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 曽我部 完 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山三丁目11番７号 AOビル６階 |
| 【電話番号】 | 03-5468-8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小林 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山三丁目11番７号 AOビル６階 |
| 【電話番号】 | 03-5468-8800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 小林 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期中間会計期間 | 第16期中間会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 638,478 | 890,463 | 1,652,097 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △17,215 | 63,372 | 344,020 |
| 中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △14,594 | 38,975 | 403,751 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 1,799 | 5,329 | 4,003 |
| 資本金 | (千円) | 1,131,848 | 53,000 | 52,103 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,684,200 | 4,734,669 | 4,720,947 |
| 純資産額 | (千円) | 3,215,479 | 3,678,861 | 3,638,348 |
| 総資産額 | (千円) | 3,579,949 | 4,029,673 | 4,101,519 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △3.16 | 8.25 | 86.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 7.42 | 77.26 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 89.8 | 91.3 | 88.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △39,787 | 216,629 | 285,510 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △18,359 | △19,957 | △37,048 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,008,511 | △31,283 | 1,980,215 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,622,173 | 3,065,877 | 2,900,488 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第15期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、物価高の影響から一部に弱い動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復してきました。一方で、各国の金利の変化による為替相場の変動やエネルギー価格を取り巻く環境の混迷からエネルギー価格は高止まり、先行きの不透明な状況が続きました。
エネルギー価格の変動の影響を大きく受ける電力に関しては、EVの普及やIT機器の利活用等により今後も旺盛な需要が続くと見込まれ、一層の安定的かつ経済的な供給体制が求められております。昨今は生成AIの需要の高まりに伴い、大規模な電力消費を伴うデータセンターの設置や増強が加速しております。また、大量のデータを必要とする社会全体のデジタル化に伴い、製造に膨大な電力を必要とする半導体の需要も急速に増加しております。電力広域的運営推進機関によると、データセンターや半導体工場の新増設に伴う需要電力量は2034年度までに514億kWh増加し、電力需要全体でも増加の見通しとなっております（出典：全国及び供給区域ごとの需要想定（2025年度）、2025年１月22日公表）。
このような状況下、当社は電力会社に対して、AI技術や数理最適化技術を用いた電力需給計画の最適化を提供し、電力会社のエネルギー消費量の削減を実現してまいりました。また、配船計画、生産計画、空調熱源制御等の最適化も提供しており、AIエンジン開発、システム開発、運用・サポートまで一貫したサービスとして展開してまいりました。これまでの計画業務は、オペレーションを熟知した熟練人材による多大な労力により成立しておりましたが、AI技術や数理最適手法を用いた当社の計画最適化サービスは、複雑かつ不確実性の高いビジネス環境下でも短時間で最適な計画を提供し、属人性を排することを可能としており、当社の事業に対する期待は一層高まっております。
当中間会計期間は、引き続き電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティの３分野に注力いたしましたが、予算規模が大きい電力会社からの追加受注や本番導入開発が進展し、電力・エネルギー分野の売上が全体の５割超を占めることとなりました。物流・サプライチェーン分野についても、配船計画における本番導入開発の進展により全体の３割超を占める売上となりました。また、都市交通・スマートシティについても、鉄道会社の修繕計画におけるAIエンジン開発が進展し、堅調に推移しました。
当社は、AIエンジン及びシステム開発をフロー型売上、運用・サポートをストック型売上として定義しておりますが、当中間会計期間の電力・エネルギー分野の合計売上高は480百万円(前年同期比82.6%増)、うちフロー型売上は398百万円(前年同期比91.8%増)でストック型売上は81百万円(前年同期比47.9%増)、物流・サプライチェーン分野の合計売上高は305百万円(前年同期比8.9%増)、うちフロー型売上は173百万円(前年同期比0.2%増)でストック型売上は131百万円(前年同期比23.0%増)、都市交通・スマートシティ分野の合計売上高は95百万円(前年同期比13.4%増)、うちフロー型売上は61百万円(前年同期比4.0%減)でストック型売上は33百万円(前年同期比69.0%増)、社会インフラ３分野に分類されないその他の合計売上高は９百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
また、当社は開発体制の強化に向けて優秀なエンジニアの採用を行うことで今後の事業拡大に向けた取り組みを進めており、当中間会計期間末におけるエンジニアは74名(前年同期比13.8%増)となりました。加えて、営業体制の強化も進めており、営業・管理部門は29名(前年同期比26.1%増)となりました。このことから、製造費用におけるエンジニアの人件費は379百万円(前年同期比23.9%増)、販管費における営業・管理部門の人件費は201百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
以上より、当中間会計期間について、売上高は890百万円(前年同期比39.5%増)となり、営業利益62百万円(前年同期は営業利益３百万円)、経常利益63百万円(前年同期は経常損失17百万円)、中間純利益38百万円(前年同期は中間純損失14百万円)となりました。
(２) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の総資産は4,029百万円となり、前事業年度末と比較して71百万円減少いたしました。流動資産は3,704百万円となり、前事業年度末と比較して42百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が165百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が226百万円減少したことによるものであります。固定資産は325百万円となり、前事業年度末と比較して29百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる繰延税金資産が23百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債は350百万円となり、前事業年度末と比較して112百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が32百万円、その他に含まれる契約負債が56百万円、預り金が12百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は3,678百万円となり、前事業年度末と比較して40百万円増加いたしました。これは主に中間純利益の計上により利益剰余金が38百万円増加したことによるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,065百万円となり、前事業年度末と比較して165百万円増加いたしました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は216百万円(前年同期は39百万円の資金の使用)となりました。主な収入要因は、税引前中間純利益63百万円、売掛金及び契約資産の減少226百万円である一方、主な支出要因は、契約負債の減少56百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は19百万円(前年同期は18百万円の資金の使用)となりました。支出要因は、有形固定資産の取得１百万円、無形固定資産の取得18百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は31百万円(前年同期は2,008百万円の資金の獲得)となりました。主な支出要因は、長期借入金の返済32百万円によるものであります。
(４) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,544,000 |
| 計 | 14,544,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2024年12月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,734,669 | 4,736,235 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,734,669 | 4,736,235 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～2024年12月31日(注)１ | 13,722 | 4,734,669 | 896 | 53,000 | 896 | 1,741,346 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2025年１月１日から2025年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,566株、資本金及び資本準備金がそれぞれ102千円増加しております。
(５) 【大株主の状況】
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社We (注)２ | 東京都港区港南二丁目５番３号 | 2,608,000 | 55.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 525,500 | 11.10 |
| 三井物産株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目２番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 375,800 | 7.94 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 114,500 | 2.42 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 102,000 | 2.15 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 | 102,000 | 2.15 |
| 野村信託銀行株式会社(投信口) | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 60,800 | 1.28 |
| 松本 光雄 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 14,500 | 0.31 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 14,200 | 0.30 |
| 株式会社北総フォレスト | 千葉県印西市岩戸３２９８－１ | 14,000 | 0.30 |
| 計 | － | 3,931,300 | 83.03 |
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．株式会社Weは、当社代表取締役社長である曽我部完がその株式を直接的に100%保有する資産管理会社であります。
３．株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び野村信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
４．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 | 321,600 | 6.85 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 100 | 普通株式 | 100 | ― | ― |
| 普通株式 | 100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,731,300 | 普通株式 | 4,731,300 | 47,313 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 4,731,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,269 | 普通株式 | 3,269 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,269 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,734,669 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 47,313 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社グリッド | 東京都港区北青山三丁目11番７号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人A＆Aパートナーズによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(１) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,900,488 | 3,065,877 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 786,175 | 559,761 | |||||||||
| その他 | 60,042 | 78,644 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,746,706 | 3,704,284 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 8,439 | 8,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | 126,151 | 122,033 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 220,221 | 194,684 | |||||||||
| 固定資産合計 | 354,813 | 325,389 | |||||||||
| 資産合計 | 4,101,519 | 4,029,673 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 65,810 | 38,810 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,434 | 58,257 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 2,018 | |||||||||
| その他 | 343,106 | 251,726 | |||||||||
| 流動負債合計 | 457,350 | 350,812 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,820 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,820 | － | |||||||||
| 負債合計 | 463,170 | 350,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 52,103 | 53,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,510,895 | 3,511,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,012 | 112,988 | |||||||||
| 自己株式 | △179 | △398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,636,832 | 3,677,382 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,516 | 1,479 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,638,348 | 3,678,861 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,101,519 | 4,029,673 | |||||||||
(２) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 638,478 | 890,463 | |||||||||
| 売上原価 | 201,243 | 280,086 | |||||||||
| 売上総利益 | 437,235 | 610,377 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 433,646 | ※ 547,480 | |||||||||
| 営業利益 | 3,588 | 62,897 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 254 | 544 | |||||||||
| 物品売却益 | 553 | 225 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 531 | 97 | |||||||||
| その他 | 568 | 190 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,908 | 1,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 587 | 358 | |||||||||
| 上場関連費用 | 21,667 | － | |||||||||
| 補修費用 | 456 | 133 | |||||||||
| その他 | － | 89 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,711 | 581 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △17,215 | 63,372 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △17,215 | 63,372 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,145 | 1,145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,765 | 23,252 | |||||||||
| 法人税等合計 | △2,620 | 24,397 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △14,594 | 38,975 | |||||||||
(３) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △17,215 | 63,372 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,588 | 23,843 | |||||||||
| 敷金及び保証金償却額 | 594 | 594 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 46,766 | 9,823 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 182 | 2,018 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △254 | △544 | |||||||||
| 支払利息 | 587 | 358 | |||||||||
| 上場関連費用 | 21,667 | － | |||||||||
| 売掛金及び契約資産の増減額（△は増加） | △48,948 | 226,413 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | － | △13,447 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 4,382 | 1,974 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,342 | 8,530 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 4,697 | △56,792 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △30,003 | 5,318 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △13,504 | △9,901 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △35,470 | △24,200 | |||||||||
| その他 | 10,360 | △18,335 | |||||||||
| 小計 | △36,912 | 219,027 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6 | 296 | |||||||||
| 利息の支払額 | △591 | △357 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,290 | △2,335 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △39,787 | 216,629 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,096 | △1,639 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,263 | △18,318 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △18,359 | △19,957 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △30,050 | △32,820 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,063,696 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | － | 1,756 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △219 | |||||||||
| 上場関連費用の支出 | △25,134 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,008,511 | △31,283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,950,363 | 165,389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 671,809 | 2,900,488 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,622,173 | ※ 3,065,877 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 賞与引当金繰入額 | 10,909 | 千円 | 16,720 | 千円 |
| 技術販管費 | 123,542 | 〃 | 161,481 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,622,173 | 千円 | 3,065,877 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,622,173 | 千円 | 3,065,877 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年７月７日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2023年７月６日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による新株式876,000株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ862,334千円増加いたしました。
また、2023年８月７日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式172,200株の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ169,513千円増加いたしました。
この結果、当中間会計期間末において、資本金が1,131,848千円、資本剰余金が2,426,348千円となりました。
当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (2024年６月30日) | 当中間会計期間(2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 35,100千円 | 35,100千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 101,541 〃 | 106,870 〃 |
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 1,799千円 | 5,329千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、AI開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
当社は、AI開発事業の単一セグメントでありますが、産業ドメインといたしましては、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティから構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、産業ドメイン別で開示しております。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 電力・エネルギー | 物流・サプライチェーン | 都市交通・スマートシティ | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| フロー型売上 | |||||
| AI開発及びシステム開発 | 207,988 | 173,309 | 64,149 | 9,981 | 455,428 |
| その他 | － | － | － | 1,020 | 1,020 |
| ストック型売上 | |||||
| 運用・サポート | 55,077 | 106,859 | 20,093 | － | 182,029 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 263,065 | 280,168 | 84,243 | 11,001 | 638,478 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 263,065 | 280,168 | 83,443 | 11,001 | 637,678 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | 800 | － | 800 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 263,065 | 280,168 | 84,243 | 11,001 | 638,478 |
当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
当社は、AI開発事業の単一セグメントでありますが、産業ドメインといたしましては、電力・エネルギー、物流・サプライチェーン、都市交通・スマートシティから構成されており、顧客との契約から生じる収益を分解した情報につきましては、産業ドメイン別で開示しております。
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益及び収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は次のとおりであります。
(単位：千円)
| 電力・エネルギー | 物流・サプライチェーン | 都市交通・スマートシティ | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| フロー型売上 | |||||
| AI開発及びシステム開発 | 398,922 | 173,600 | 59,433 | 5,463 | 637,420 |
| その他 | － | － | 2,121 | 4,012 | 6,133 |
| ストック型売上 | |||||
| 運用・サポート | 81,481 | 131,460 | 33,967 | － | 246,909 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 480,404 | 305,061 | 95,521 | 9,476 | 890,463 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 480,404 | 305,061 | 95,521 | 9,476 | 890,463 |
| 一時点で移転される財又はサービス | － | － | － | － | － |
| 顧客との契約から生じる収益 | 480,404 | 305,061 | 95,521 | 9,476 | 890,463 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | △3円16銭 | 8円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | △14,594 | 38,975 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失(△)(千円) | △14,594 | 38,975 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,620,418 | 4,726,508 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | －銭 | 7円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 525,966 |
| (うち新株予約権(株)) | (－) | (525,966) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年２月13日
株式会社グリッド
取締役会 御中
監査法人A＆Aパートナーズ
東京都中央区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 浦 英 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 太 田 洋 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリッドの2024年７月１日から2025年６月30日までの第16期事業年度の中間会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリッドの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。