| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジョイフル |
| 【英訳名】 | Joyfull Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 穴見 くるみ |
| 【本店の所在の場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 野島 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 |
| 【電話番号】 | 097-551-7131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理部長 野島 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第50期中間連結会計期間 | 第51期中間連結会計期間 | 第50期 | |
| 会計期間 | 自 2023年７月１日至 2023年12月31日 | 自 2024年７月１日至 2024年12月31日 | 自 2023年７月１日至 2024年６月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,926 | 35,557 | 65,957 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,211 | 2,542 | 3,910 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,081 | 2,075 | 3,319 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,078 | 2,077 | 3,340 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,298 | 12,350 | 10,427 |
| 総資産額 | (百万円) | 29,990 | 31,111 | 30,422 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 67.40 | 67.15 | 107.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| 自己資本比率 | (％) | 30.7 | 39.4 | 34.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,633 | 2,609 | 6,166 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △923 | △1,937 | △1,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,516 | △1,465 | △3,024 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,415 | 2,668 | 3,476 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社における重要な異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費において持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
外食業界においては、個人消費やインバウンド消費は増加傾向にありますが、エネルギー価格や人件費、原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はもちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売の強化、社員独立フランチャイズ店舗の拡大など子会社を含めたグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返してお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を１回、「集結！！秋のごちそう」「冬の熱々ごはん」などのフェアを３回行いました。
グランドメニューの改定では、国産紅ずわいがにをたっぷり使った「ハンバーグ＆かにクリームコロッケ」や大分県発祥のジョイフルならではの九州名物メニューに「たっぷりタルタルソースのチキン南蛮定食」を追加するなど充実を図りました。また、お客様からのご要望の多かった「和風ハンバーグ」や「野菜たっぷりちゃんぽん」を復活させました。冬フェアでは、プリップリの牛もつと魚介出汁で旨味たっぷりの「博多もつ鍋定食（ちゃんぽん麺入り）」、サクッと揚げた海の幸を存分に味わえる「海鮮フライ盛り合わせ定食（広島県産かき使用）」、香ばしいピスタチオアイスとチョコレートアイスに、ピスタチオプリンを加えて濃厚に仕上げた「濃厚ピスタチオとチョコレートのパフェ」など、旬の食材を使用した熱々メニューや冬に食べたくなる濃厚スイーツが楽しめるラインナップを揃えました。
さらに、８月にPEANUTSとのコラボレーションメニュー第２弾を販売したほか、冬には人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボレーションを２回にわたり行い、「竈門炭治郎（かまどたんじろう）の炭焼きソースハンバーグコンボ」「蟲柱 胡蝶（こちょう）しのぶの藤色蝶々パフェ」などの商品を販売しました。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを活用してひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、PEANUTSとのコラボレーションTVCM第２弾やジョイフル宣伝部長の秋山竜次さん（ロバート）が出演する新TVCM「秋だ、ジョイフる？」を放映しました。さらに、７月には首都圏のお客様に向け、「美味しくて楽しいジョイフル」をご体験いただくために、渋谷PARCOに期間限定でPOP UPストアをオープンしました。９月には大好評いただいている一般のお客様やマスコミを対象とした新商品試食会＆福岡工場見学ツアーの体験イベントを開催し、世界にひとつだけのオリジナルパフェ作りや、製造・配送の様子を見ることができる工場見学を行いました。12月には全国の店頭でのQRコード決済の導入を順次開始し、更なるお客様の利便性の向上を図っております。
当中間連結会計期間における店舗数は、グループ直営店５店舗の出店、グループ直営からフランチャイズへの転換５店舗、グループ直営店２店舗の退店により659店舗（グループ直営513店舗、ＦＣ146店舗）となりました。
以上の取り組みを行った結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は35,557百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は2,530百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は2,542百万円（前年同期比15.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,075百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であり、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当中間連結会計期間末の総資産は31,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ689百万円の増加となりました。
これは主に、有価証券の減少1,150百万円、投資その他の資産その他の増加654百万円、原材料及び貯蔵品の増加452百万円、現金及び預金の増加342百万円、売掛金の増加277百万円、建物及び構築物の増加276百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は18,761百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円の減少となりました。
これは主に、長期借入金の減少801百万円、買掛金の増加693百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少550百万円、未払費用の減少406百万円、未払消費税等の減少323百万円、短期借入金の増加110百万円によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は12,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,923百万円の増加となりました。
これは主に、利益剰余金の増加1,920百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運転資金及び設備投資資金であります。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するものについては長期借入れで調達するなど、計画的に実施してまいりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,668百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前期比23百万円減少して2,609百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,528百万円、減価償却費840百万円、仕入債務の増減額693百万円、棚卸資産の増減額△507百万円、未払費用の増減額△406百万円、未払又は未収消費税等の増減額△323百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前期比1,014百万円減少して△1,937百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、投資有価証券の取得による支出△1,002百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△954百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前期比50百万円増加して△1,465百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出△1,352百万円、配当金の支払額△154百万円であります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。
当中間連結会計期間における研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
当社は、成長戦略の柱としてDX投資を推進しており、当社独自のシステム構築に係る研究開発活動を行っております。具体的には商品開発のサポートシステム・新店売上予測モデルの開発・調理作業効率化のためのサポートシステムの構築を進めており、今後の商品開発、事業計画、オペレーションの効率化及び新人トレーニングの簡素化を図ってまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
ジョイフル（社員独立）フランチャイズチェーン加盟契約
当社は、社員独立フランチャイズ制度により、フランチャイジーとの間にフランチャイズチェーン加盟契約を締結しております。
（期間）
５カ年間（契約満了の６カ月前までに双方合意がなされた場合に限り新契約の締結あり）
（契約内容）
１ ジョイフルフランチャイズチェーン加盟店の運営
２ ジョイフルに係る商標、運営マニュアル等の使用
３ ロイヤリティの受取はフランチャイジー店舗の売上高の一定率及びフランチャイズ契約締結時の一時金
（注）当中間連結会計期間の加盟店舗数は162店舗でありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 31,931,900 | 31,931,900 | 福岡証券取引所 | ・権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式・単元株式数 100株 |
| 計 | 31,931,900 | 31,931,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年12月31日 | ─ | 31,931,900 | ─ | 100 | ─ | 25 |
(5) 【大株主の状況】
2024年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ジョイ開発有限会社 | 大分県大分市萩原４丁目11番24号 | 12,335 | 39.9 |
| 公益財団法人穴見保雄財団 | 東京都港区赤坂２丁目18番14号 | 3,890 | 12.5 |
| 株式会社アナミアセット | 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 | 1,486 | 4.8 |
| 穴見 陽一 | 大分県大分市 | 973 | 3.1 |
| ジョイフル従業員持株会 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 | 500 | 1.6 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 342 | 1.1 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 231 | 0.7 |
| UAゼンセンジョイフル労働組合 | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 | 94 | 0.3 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 75 | 0.2 |
| 穴見 くるみ | 大分県大分市 | 60 | 0.1 |
| 計 | － | 19,991 | 64.6 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,030,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,894,800 | 308,948 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,400 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 31,931,900 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 308,948 | ― | |
(注)１ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が88株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジョイフル | 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 | 1,030,700 | ― | 1,030,700 | 3.2 |
| 計 | ― | 1,030,700 | ― | 1,030,700 | 3.2 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年７月１日から2024年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,726 | 2,068 | |||||||||
| 売掛金 | 1,126 | 1,404 | |||||||||
| 有価証券 | 1,750 | 600 | |||||||||
| 商品及び製品 | 684 | 740 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 912 | 1,364 | |||||||||
| その他 | 806 | 599 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,006 | 6,776 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,402 | 9,678 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,400 | 1,402 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 551 | 585 | |||||||||
| 土地 | 7,244 | 7,244 | |||||||||
| リース資産（純額） | 373 | 326 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 37 | 122 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,010 | 19,359 | |||||||||
| 無形固定資産 | 362 | 278 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,547 | 2,546 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 1,496 | 2,152 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,043 | 4,697 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,416 | 24,335 | |||||||||
| 資産合計 | 30,422 | 31,111 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年６月30日) | 当中間連結会計期間(2024年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,874 | 2,568 | |||||||||
| 短期借入金 | 10 | 120 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,375 | 1,824 | |||||||||
| 未払費用 | 2,916 | 2,510 | |||||||||
| 未払法人税等 | 105 | 112 | |||||||||
| 未払消費税等 | 801 | 477 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100 | 117 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | ― | 4 | |||||||||
| その他 | 1,895 | 1,960 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,079 | 9,696 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,115 | 4,313 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 152 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 914 | 913 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,164 | 3,175 | |||||||||
| その他 | 568 | 509 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,915 | 9,065 | |||||||||
| 負債合計 | 19,994 | 18,761 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100 | 100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,237 | 4,237 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,417 | 9,337 | |||||||||
| 自己株式 | △1,540 | △1,540 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,214 | 12,134 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33 | 43 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 63 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 32 | 26 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 128 | 121 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 84 | 94 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,427 | 12,350 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 30,422 | 31,111 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,926 | 35,557 | |||||||||
| 売上原価 | 10,957 | 12,658 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,969 | 22,899 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 20,751 | ※1 20,369 | |||||||||
| 営業利益 | 2,217 | 2,530 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 不動産賃貸収入 | 56 | 54 | |||||||||
| その他 | 49 | 67 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 107 | 124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 48 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 39 | 40 | |||||||||
| その他 | 11 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 114 | 112 | |||||||||
| 経常利益 | 2,211 | 2,542 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 25 | 7 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | ― | 6 | |||||||||
| 特別損失合計 | 25 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,185 | 2,528 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 89 | 102 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | 338 | |||||||||
| 法人税等合計 | 92 | 440 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,092 | 2,087 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,081 | 2,075 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,092 | 2,087 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18 | △14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △14 | △10 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,078 | 2,077 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,062 | 2,067 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 15 | 9 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,185 | 2,528 | |||||||||
| 減価償却費 | 827 | 840 | |||||||||
| 減損損失 | 25 | 7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 63 | 48 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △213 | △507 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 143 | 220 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △13 | △26 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 254 | 693 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △236 | △406 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △146 | △323 | |||||||||
| その他 | △99 | △320 | |||||||||
| 小計 | 2,789 | 2,746 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △63 | △48 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △93 | △95 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,633 | 2,609 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △943 | △954 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △1,002 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △19 | △7 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 21 | 8 | |||||||||
| その他 | 18 | 17 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △923 | △1,937 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | ― | 110 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,298 | △1,352 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △153 | △154 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △64 | △68 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,516 | △1,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16 | △13 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 210 | △807 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,204 | 3,476 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,415 | ※1 2,668 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |||
| 役員報酬及び給料手当 | 10,414 | 百万円 | 9,706 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 123 | 110 | ||
| 退職給付費用 | 65 | 59 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,065百万円 | 2,068百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ─ | ─ |
| 有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 | 350 | 600 |
| 現金及び現金同等物 | 2,415 | 2,668 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月14日取締役会 | 普通株式 | 154 | 5 | 2023年８月31日 | 2023年10月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月13日取締役会 | 普通株式 | 154 | 5 | 2024年８月31日 | 2024年10月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
| (自 2023年７月１日 | (自 2024年７月１日 | |
| 至 2023年12月31日) | 至 2024年12月31日) | |
| 直営ジョイフルの飲食店の売上高 | 31,077 | 29,052 |
| 直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の売上高 | 1,450 | 1,709 |
| 商品販売の売上高 | 488 | 573 |
| フランチャイズ加盟店に販売している食材売上 | 704 | 2,718 |
| フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入 | 142 | 931 |
| その他 | 39 | 60 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,903 | 35,045 |
| その他の収益 | 23 | 512 |
| 外部顧客への売上高 | 33,926 | 35,557 |
(注）その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間(自 2024年７月１日至 2024年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 67円40銭 | 67円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,081 | 2,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 2,081 | 2,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,879,380 | 30,901,112 |
(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2025年２月10日開催の取締役会において、第51期（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）の中間 配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)中間配当による配当金の総額 154百万円
(２)１株当たりの金額 5円00銭
(３)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年５月12日
(注)2025年２月28日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年2月7日
株式会社ジョイフル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 城 戸 昭 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 㟢 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフルの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年7月1日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。