9824 泉州電業 有価証券報告書－第75期(2023/11/01－2024/10/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．第72期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．第72期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第71期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

５．当社は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。最高株価及び最低株価の第73期の（　）内は株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社14社（国内７社・海外７社）で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

　なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

　当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３．SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.並びに北越電研（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。

４．SENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.は2024年４月15日付で324万米ドルの増資を実施し、資本金474万米ドルになっております。

５．北越電研（上海）有限公司の議決権の所有（又は被所有）割合欄の（　）内数字は間接所有割合（内数）であり、間接所有の会社は株式会社北越電研であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１．臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、当社全体での従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．人事制度において性別による処遇差は設けておりませんが、男性社員と比較して女性社員の勤続年数が短く、管理職比率も低いことが賃金差異の主な要因と思われます。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を改善するための取り組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

  当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、社員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。

  また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境：Ｅ）、電線ケーブルの供給責任（社会：Ｓ）、経営の公正性と透明性の確保（ガバナンス：Ｇ）等、ＥＳＧ経営への取り組みを強化しており、これらの取り組みは、国連が提唱しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と一貫したものと位置付けております。

  当社グループは、社会への貢献を継続的に果たしていくためにも、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保は最重要課題であり、特に人類共通の課題である気候変動問題の解決は国際社会の要請であると認識しております。再生可能エネルギーの活用や新規技術の積極的な導入によりカーボンニュートラル実現への取り組みを着実に進め、脱炭素社会の実現による気候変動問題の解決に積極的に取り組んでまいります。

(2）目標とする経営指標

  当社グループは2023年12月７日公表の2026年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し各種施策に取り組んでおりましたが、２年前倒しで目標を達成したため、新たに2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、2024年12月９日に公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上、配当性向35％以上、株主総還元率50％以上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。

(3）経営環境

  今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期

待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う海外景気の下振れ

リスク、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動等によって、先行

き不透明な状況で推移するものと思われます。

(4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。

  当社は100年企業を目指し、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。

  第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えてまいります。

  第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。

  第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けＦＡケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図ってまいります。

  第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。

  第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。

  第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグローバル展開の強化を図ってまいります。

  第七に、社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓを含めたサステナビリティへの貢献を通じて、企業価値を高めてまいります。

  第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入、物流、人事、商品開発の第二次構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。

  第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図るとともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。

  第十に、当社及び連結子会社14社（国内７社・海外７社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの収益力の向上に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針」に記載のとおり、サステナビリティ経営を基本方針としております。

　当社グループでは、サステナビリティ経営をグループ全社で横断的に推進するため、環境課題に関する具体的な取り組み施策について、業務執行の最高意思決定機関である取締役会で協議・決議しております。

　また、半期に一度開催される「サステナビリティ推進会議」において、取締役会で協議・決議された環境課題への対応方針等を共有し、当社グループの環境課題に対する実行計画の策定と進捗モニタリングを行っております。

　取締役会は、サステナビリティ推進会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループの環境課題への対応方針及び実行計画等についての議論・監督を行っております。

　代表取締役社長は、取締役会の長を担うと同時に、「サステナビリティ推進会議」の議長も担っており、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っております。

　「サステナビリティ推進会議」で協議・決議された内容は、最終的に取締役会へ報告を行っております。

  (2）戦略

＜気候変動＞

　当社は、気候変動リスク・機会に対する当社戦略のレジリエンス及び異なるシナリオ（1.5℃、４℃）における事業・財務インパクトの影響度を評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。

　気候変動リスク・機会の重要性評価にあたり、「移行リスク」「物理リスク」、「機会」の区分で、サステナビリティ推進部門にて事業・財務インパクトの項目を抽出、シナリオ特定と７の評価項目を選定し、評価を実施いたしました。

　評価にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した「1.5℃シナリオ」「４℃シナリオ」などを考慮し、事業・財務インパクトの影響度を検討いたしました。

　これらの評価は次のとおりであります。

＜人的資本・多様性＞

　当社グループでは、失敗を恐れずチャレンジ精神を持った社員を育成し、新しい分野へ挑戦する気風が重要であると認識しております。

　そのために、性別、国籍、キャリア等に拘わることなく多様性のある人材を採用し、様々な考え方、経験、価値観を取り入れて従業員満足度を上げ、社員一人一人がやりがいを持って働ける環境作りを推し進めることによって、個々のパフォーマンスの更なる向上を図ることがグループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に繋がるものと考えており、社員がその能力を発揮し、ワークライフバランス等の柔軟な働き方が出来るような社内環境の整備を行う方針としております。

　また、人材育成については、人事基本理念として、「社員一人一人が個性、自主性、創造性を発揮し生き生きと働く」、「現状に満足せず常に問題意識を持ち課題を見い出し、変革へ挑戦する人材を創造する」、「職能・役割・業績に応じて公正に処遇し、社員の意欲と能力を最大限発揮し活気ある職場を作る」を掲げて、その達成に向けた人材育成を行う事を基本方針としております。

　具体的な取り組みとしては、人事改革プロジェクトを立ち上げ、以下の施策を推進しております。

　(イ) 女性活躍推進

　(ロ) 教育制度の拡充

　(ハ) 職種・等級制度及び評価制度の見直し

　(ニ) 中途採用の促進

　(ホ) 従業員エンゲージメントの向上

　(ヘ) 健康経営  (3）リスク管理

　企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠となっております。

　当社グループ全体のリスク管理機関としてリスク管理委員会を設置し、定期的に当社グループのリスクの特定及び検討・対応・協議しており、その内容を取締役会に報告しております。

　また、当社グループは、気候関連問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ推進部門の調査、リスク・機会の洗い出しに基づき、サステナビリティ推進会議と取締役会を通じてシナリオ分析を評価し、適切に管理してまいります。 (4）指標及び目標

＜気候変動＞

　“2050年度カーボンニュートラル”をキーワードに、2050年の長期ビジョンを実現するために短・中期目標を掲げております。

　具体的には2013年度を基準年とするCO₂排出削減量（Scope１+Scope２）を2030年度までに実質50％、2050年度までに実質０％の目標を設定しております。

＜人的資本・多様性＞

　人的資本・多様性への取り組みとしては、基本方針に基づき、下記の施策については具体的な数値目標を設定し、取り組みを行っておりますが、当社グループに属する全ての会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、各数値に関しては提出会社のものを記載しております。

　女性活躍推進への取り組みとして、女性管理職の比率向上と女性総合職の比率向上を目指しております。

　具体的には、女性管理職の比率については、2022年３月現在で4.5％のところ、2026年３月時点で6.1％とする目標としております。

　また、女性管理職の比率向上のためには、その元となる女性総合職の比率の向上が不可欠であるため、女性総合職の比率を2022年３月現在の6.5％から、2026年３月時点で9.8％とする目標としております。

　さらに、多様性のある働き方推進の一環として男性の育児休業取得率向上にも取り組んでおり、2021年３月時点では取得率０％のところ、社内での取得推奨と周知を進めた結果、第75期（2023年11月から2024年10月まで）の１年間では、子供が生まれた男性社員の100.0％が育児休業を取得する実績となりました。

　従業員エンゲージメントの向上については、2023年に第１回となる従業員エンゲージメント調査を実施し、2024年には第２回の調査を実施いたしました。

　従業員エンゲージメント調査の傾向として、当社では仕事に対する「活力」の項目の数値が高く、社員が前向きに仕事に取り組んでいる傾向にあります。

　第１回の従業員エンゲージメント調査結果を元に、社長と若手社員とのタウンホールミーティングを実施し、経営層との直接対話の場を設けました。また、管理職のマネジメント能力向上のため昇格試験制度の導入、全社管理職研修の実施、フィードバックスキル向上等の部下とのコミュニケーションの促進及び会社の方針の理解等を進める取り組みを行った結果、2024年に実施した第２回の従業員エンゲージメントの数値は上昇いたしました。

　今後も引き続き、従業員エンゲージメントの向上に繋がる取り組みを推進してまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク及びそれらに対する対策は下記のとおりであります。

　なお、本項目に含まれる将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経済情勢・需要変動等について

　当社グループの商品需要は国内の経済情勢及び景気動向の影響を受け、特に主要取扱商品である電線・ケーブルは設備投資向けであるため、建設需要の動向、企業の設備投資動向の程度によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜上記リスクに対する対策＞

　販売先を工事、建設、機械設備、自動車・液晶・半導体製造設備等、特定の業種に絞らず幅広い業種とすることで、建設需要の落ち込み時にも他業種でカバーできる事業展開をしており、業績への影響を最小限にするように努めております。

(2) 銅価格の変動について

　当社グループの主要取扱商品である電線・ケーブルは主材料が銅であるため、銅の国際相場の変動により仕入価格が大きく変動することがあります。販売価格も銅の価格にスライドする慣習となっておりますが、仕入価格がすぐに販売価格に転嫁できない場合は損益に影響を及ぼす可能性があります。また、損益には影響がない場合でも売上高は大きく変動する可能性があります。

＜上記リスクに対する対策＞

　銅価格が下落した場合のリスクヘッジとして、早い回転率で在庫を販売すること、銅価格に影響を受けない商材の拡販などに力を入れております。

　また、銅価格が上昇した場合、先物件名契約においては仕入価格が上昇するリスクがあるため、受注と同時に仕入先へ発注を行い、銅量をヘッジすることを社内規程で義務付けることにより対応しております。

(3) 保有有価証券の時価下落について

　当社グループは企業間取引の維持・強化のため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しており急激な株式市況の悪化により、損益を悪化させ、また、純資産を減少させる可能性があります。

＜上記リスクに対する対策＞

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直し、時価下落リスクの低減に努めております。

(4) 事業内容悪化による減損について

　当社グループは、各営業拠点に係る有形固定資産を保有しており、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損損失が発生する可能性があります。

＜上記リスクに対する対策＞

　事業所用資産の取得に際しては、第三者評価や事業計画に照らし合わせた適切な価格での取得に努めるとともに、所有用地に関しては会計基準に則り適切に処理し、減損損失を認識した際には、財務諸表に計上することとしております。

(5) 取扱商品の品質について

　当社グループの取扱商品は、電線・各種部材類の商品販売（商社機能）と加工製品の提供（製造機能）に大別されます。

　当社グループが販売した商品に品質不良が発生した場合、原則製造元が当該商品の不良原因調査、再発防止策を行うことになっておりますが、このような場合においても当社グループが顧客に販売した商品について、訴訟等により損害賠償請求等を受ける可能性があります。

　他方、当社グループが提供した加工製品に発生した品質不良については、当社グループで不良原因調査、再発防止策を行う必要があります。

　いずれの場合についても、取扱商品の品質に関わるリスクは当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜上記リスクに対する対策＞

　上記の品質不良のリスクを最小限にするため、源流管理の考え方に基づき、商品の企画段階から不良発生をさせない仕組み作りへの取り組みに重点を置いております。

　商品の仕入先に対しては発注前段階で品質保証体制の監査を行い、当社グループの仕入先としての適合性の確認を行っております。仕入先商品において不良が発生した場合には、その原因調査及び再発防止策が適切であるかの確認を行い、必要な場合には品質保証体制の改善支援も行っております。

　加工製品につきましては、万全な品質保証体制を構築するため、品質保証部が主体となり受注段階から可能な限り参画を行っております。加工製品におけるグローバルでの品質確保の重要性に鑑み、海外拠点での品質保証体制の確認、改善を継続的に実施しております。

(6) 海外事業について

　当社グループの海外拠点は中国、東南アジア及び北米地区に設立しており、当該地区における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜上記リスクに対する対策＞

　当社グループでは、夫々の国で政治体制、社会・経済体制が異なる海外における事業は常にリスクが伴うものと認識しており、国際本部及び関係会社管理部を中心に、法律や会計の専門家と連携をして変化に迅速に対応できる体制を目指しております。

　また、各取引先及び各仕入先とは密接な情報交換を行うことにより、リスクの軽減を図っております。

　なお、国内における輸出管理については、管理本部に営業部門から独立した「輸出管理室」を設け、客観的な立場で管理を実施しております。

(7) 情報管理について

　当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」の下、情報流出の防止、外部からのシステム侵入への対応に努めております。しかしながら予期せぬ事態により情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜上記リスクに対する対策＞

　予期せぬ事態に備える体制を強化するため、サイバー保険に加入し、有事の際の体制強化を図るとともに、リスク低減の取り組みを実施し、定期的な社内教育を行ってまいります。

(8) 自然災害等について

　大規模な地震やその他の自然災害及び感染症等が発生し、当社グループの事業拠点が人的・物的被害を受けた場合は、営業活動や顧客に対する商品供給の停止・遅延等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜上記リスクに対する対策＞

　2020年10月に事業継続計画（BCP）を策定し、毎年７月のリスク管理委員会で必要に応じて見直しを行い、更新しております。基本方針は「社員の人命確保を最優先」に行動するとともに、「物的被害の低減」、「事業の早期復旧」に向けて、全社を挙げて組織的に対応することとしております。

　概要といたしましては、被害の実態を早期に把握し、必要に応じて対策本部の設置と拠点間のサポート体制等、ケースバイケースの対応が求められる自然災害や感染症拡大等の緊急事態において、迅速かつ柔軟な対応が実施できるものとしております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,409千円と前期平均1,232千円に比べ14.4％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,270千円、高値1,750千円（2024年５月）、安値1,230千円（2023年12月）、期末1,490千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べおおむね横ばいで推移いたしました。

　このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は112,457百万円で前連結会計年度末に比べて11,089百万円の増加となりました。

　流動資産は79,442百万円で売上債権及び棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて8,612百万円の増加となり、固定資産は33,014百万円で設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,477百万円の増加となりました。

（負債の部）

　負債につきましては、負債合計は56,856百万円で前連結会計年度末に比べて6,203百万円の増加となりました。流動負債は53,920百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,207百万円の増加となり、固定負債は2,935百万円で前連結会計年度末に比べて３百万円の減少となりました。

（純資産の部）

　純資産につきましては、純資産合計は55,601百万円で前連結会計年度末に比べて4,886百万円の増加となりました。増加の主な要因は、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は136,153百万円（前期比9.0％増）、営業利益は10,349百万円（前期比23.7％増）、経常利益は10,761百万円（前期比22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,578百万円（前期比28.0％増）となり、３期連続で売上高及び各利益ともに過去最高を更新いたしました。

（売上高）

　上記要因により、増収となりました。

（営業利益、経常利益）

　売上総利益は21,145百万円で前連結会計年度に比べて2,465百万円（前期比13.2％）の増加となりました。販売費及び一般管理費は10,795百万円で人件費等が増加したことなどにより前連結会計年度に比べて481百万円（前期比4.7％）の増加となりました。営業利益は10,349百万円で販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高が増加したことにより前連結会計年度に比べて1,983百万円（前期比23.7％）の増加となりました。営業利益に営業外損益を加えた経常利益は10,761百万円で前連結会計年度に比べて1,991百万円（前期比22.7％）の増加となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益に特別損益を加えた税金等調整前当期純利益は11,110百万円で前連結会計年度に比べて2,343百万円（前期比26.7％）の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は7,578百万円で前連結会計年度に比べて1,657百万円（前期比28.0％）の増加となりました。

　なお、当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、29,506百万円で前連結会計年度に比べて1,852百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、8,239百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益11,110百万円、仕入債務の増加5,606百万円、減価償却費626百万円等の収入に対し、売上債権の増加4,939百万円、棚卸資産の増加1,071百万円、法人税等の支払2,867百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加6,940百万円）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,542百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,288百万円、保険積立金の解約による収入248百万円等の収入に対し、定期預金の預入による支出1,404百万円、有形固定資産の取得による支出1,882百万円、保険積立金の積立による支出828百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少3,116百万円）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、3,882百万円となりました。これは主に配当金の支払2,198百万円、自己株式の取得による支出1,365百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少2,400百万円）。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントのため、単一セグメントで表示しております。

　当社グループは、卸商社でありますので生産及び受注の状況は記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）電線の主材料である銅の期中平均価格は、前期に比べ14.4％上昇しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは2023年12月７日公表の2026年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し各種施策に取り組んでおりましたが、２年前倒しで目標を達成したため、新たに2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、2024年12月９日に公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上、配当性向35％以上、株主総還元率50％以上、Ｐ

ＢＲ（株価純資産倍率）2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。

　当中期経営計画は2025年10月期からの経営数値目標でありますが、ご参考として当連結会計年度の進捗率は、売上高136,153百万円（進捗率85.1％）、経常利益10,761百万円（進捗率82.7％）、ＲＯＥは14.4％（進捗率96.0％）となっております。

　今後も収益の長期安定化と継続的成長に向け、経営数値目標の達成に取組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的として資金需要のうち主なものは、設備の新設のための設備投資であります。

　これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金、必要に応じて取引銀行からの借入等により資金を調達しております。なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３　設備の状況」に記載のとおりであります。

　資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引銀行との間で当座貸越契約を締結しており、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は2,087百万円であります。

　電線・ケーブルにおいては当社豊橋営業所増改築工事に189百万円、当社名古屋FAセンター用地及び建物の取得に1,535百万円、エヌビーエス株式会社本社建物の取得に126百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度における重要な影響を及ぼす設備の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年10月31日現在

(2) 国内子会社

2024年10月31日現在

(3) 在外子会社

2024年10月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「投資不動産」であり、「建設仮勘定」を含んでおりません。

２．賃借している土地の面積については［　］内に外数で記載しております。

３．臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４．当社グループは「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・取得の計画は次のとおりであります。

（注） 当社名古屋FAセンターの新設計画は、投資予定金額の総額を2,356百万円から2,351百万円に変更しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）2024年12月９日開催の取締役会決議により、2024年12月16日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は1,000,000株減少し、18,500,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2024年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

なお、2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

　（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

　（注）５に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※　当事業年度の末日（2024年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年12月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

なお、2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式200株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2022年10月期から2024年10月期までのいずれかの事業年度において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書。以下同じ。）に記載された経常利益の金額が6,300百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

　なお、上記における経常利益の判定に際しては、決算期の変更、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当社の連結損益計算書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断したときには、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

　（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

　（注）５に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※　提出日の前月末現在（2024年12月31日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、新株予約権の行使期間の期間中、各年の２月、３月、５月、６月、８月、９月、11月、12月の10日及び20日（但し、当社の休日にあたるときは、その前営業日）にのみ、本新株予約権の行使を行うことができる。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、行使ができなくなった当該新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）３に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧その他新株予約権の行使の条件

　（注）４に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

　（注）５に準じて決定する。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

３．2022年９月30日開催の取締役会決議により、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

４．自己株式の消却による減少であります。

５．2024年12月９日開催の取締役会決議により、2024年12月16日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は1,000,000株減少し、18,500,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式2,058,223株は、「個人その他」に20,582単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式2,058,223株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３．2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが2024年10月31日現在で1,728千株（株券等保有割合8.87％）の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使基準日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　　　　エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）

住所　　　　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

　　　　　　　　　　　(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)

保有株式の数　　　　　株式　1,728,700株

株券等保有割合　　　　8.87％

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得（株式数700株）及び単元未満株式の買取り（株式数315株）によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、安定的な配当を維持することを基本方針として、当期の業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり130円の配当（うち中間配当65円）を実施することを決定いたしました。

　また、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに事業展開の拡大に必要な資金として有効活用してまいりたいと存じます。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

１.株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

２.株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

３.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

４.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。

５.株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及びこの体制を採用する理由

　当社は、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会の決議に基づき、コーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　監査等委員会設置会社への移行の目的といたしましては、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るものであります。

当社の取締役会は、取締役西村元秀、田原隆男、成田和人、宇正鬪曜、西村元一、島岡修子、花山昌典及び福田　勇の８名と、社外取締役宗岡　徹及び近藤剛史、監査等委員である社外取締役山條博通、森脇　朗及び森本千晶の５名の計13名で構成され、毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、取締役西村元秀を議長として法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。

会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成される経営会議を毎月１回開催しております。

また、経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入しております。

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である社外取締役山條博通と監査等委員である社外取締役森脇　朗及び森本千晶の計３名で構成されており、全員を社外取締役とし、内部監査部門及び会計監査人と連携して適法且つ適正な経営が行われるよう監視する体制を採っております。

当社は、任意の諮問機関である指名委員会を設置しており、取締役西村元秀、社外取締役宗岡　徹及び近藤剛史、常勤監査等委員である社外取締役山條博通、監査等委員である社外取締役森脇　朗及び森本千晶の計６名で構成され、委員長は社外取締役宗岡　徹が務めております。同委員会では、株主総会に付議する取締役選任又は解任議案の原案、取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定、解職、職務分担の原案、執行役員候補者の原案及び社長後継者計画の策定、監督等の事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。

また、当社は、任意の諮問機関である報酬委員会を設置しており、取締役西村元秀及び成田和人、社外取締役宗岡　徹及び近藤剛史、常勤監査等委員である社外取締役山條博通、監査等委員である社外取締役森脇　朗及び森本千晶の計７名で構成され、委員長は社外取締役宗岡　徹が務めております。同委員会では、株主総会に付議する取締役報酬議案の原案、取締役の報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次の図のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

　内部統制システムの整備の状況

（イ）当社及び子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ　当社及び子会社は、法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため「泉州電業グループ行動規範」を制定する。

ⅱ　当社及び子会社は、「コンプライアンス規程」に従いコンプライアンスの徹底を図り、「コンプライアンス委員会」においてコンプライアンス推進体制を構築する。

ⅲ　当社及び子会社のコンプライアンスの状況は、内部監査室が「コンプライアンス委員会」と連携のうえ監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

ⅳ　法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段として、「企業倫理ヘルプライン規程」に基づきホットライン（内部通報制度）を設置・運営する。

ⅴ　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、反社会的勢力及び団体に対しては毅然とした態度で臨む。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存するとともに、取締役は「文書管理規程」に基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

（ハ）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ　当社及び子会社は、「リスク管理規程」・「危機管理規程」に基づき、当社及び子会社のリスク管理を明確化し、「リスク管理委員会」においてリスク管理推進体制を構築する。

ⅱ　当社及び子会社のリスク管理の状況は、内部監査室が監査し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

（ニ）当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ　当社の取締役会は、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督している。

ⅱ　会社業務執行に関する重要事項の審議・決定及び取締役会の事前審査機関として、役付取締役全員で構成される経営会議を毎月１回開催している。

ⅲ　経営の意思決定機関及び業務執行の監督と業務執行機関を明確に分離するため、執行役員制度を導入している。

ⅳ　当社及び子会社は、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、事業年度毎の予算を策定して、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。

（ホ）財務報告の適正性を確保するための体制

金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性を確保するため、当社及び子会社における財務報告に係る内部統制の基本方針を制定し、同方針に従って内部統制に必要な体制を整備・運用し、維持する。

（ヘ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ　当社は「関係会社管理規程」に基づき、子会社に定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、当社及び子会社全体の経営効率の向上を図る。

ⅱ　当社取締役は子会社取締役を兼務することで、当社及び子会社の内部統制の確立に努める。

ⅲ　当社監査等委員会及び内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を構築する。

（ト）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びに当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ　監査等委員会は、「監査等委員会規則」・「監査等委員会監査等基準」に従い、職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制を整備するように当該取締役に対して要請する。

ⅱ　当該取締役及び使用人は監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行する。

ⅲ　当該取締役及び使用人の人事異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。

（チ）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ　監査等委員である取締役は、取締役会及び経営会議その他の重要な会議へ出席し重要な報告を受ける。

ⅱ　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法令で定められた事項に加え、当社及び子会社の業務又は業績に重大な影響を及ぼす事項等を、速やかに監査等委員会に報告する。

ⅲ　当社は、上記ⅱの報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

（リ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

（ヌ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ　監査等委員は代表取締役との間で定期的な会合を持ち、情報交換や業務執行状況を報告・検討するなど代表取締役との相互認識を深めた体制を構築する。

ⅱ　監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率を高めた体制を構築する。 

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び子会社の取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものです。

　なお、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等については当該保険契約の免責事項としており、被保険者である対象役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（イ）自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（ロ）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に　よって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　取締役会等の活動状況

（イ）取締役会の活動状況

　当社は当事業年度において、取締役会を13回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況を監督しております。

　具体的な検討内容といたしましては、中期経営計画の進捗状況、株式の売出し、自己株式取得に係る事項、経営戦略などの重要課題等について審議又は決定いたしました。また、業務執行状況の報告を受け、審議いたしました。

　個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役深田喜代人氏は、2024年８月14日に逝去されました。

２．※は社外取締役であります。

（ロ）指名委員会の活動状況

　当社は当事業年度において、指名委員会を３回開催しており、株主総会に付議する取締役選任又は解任議案の原案、取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定、解職、職務分担の原案、執行役員候補者の原案及び社長後継者計画の策定、監督等の事項について審議しております。

　具体的な検討内容といたしましては、取締役が備えるべきスキルの具体的な内容、2025年１月30日開催の第75期定時株主総会における取締役候補者の選定及びその指名理由、同日開催の取締役会に付議する代表取締役及び役付取締役の選定、職務分担の原案等について審議し、その内容を取締役会に答申いたしました。

　個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）※は社外取締役であります。

（ハ）報酬委員会の活動状況

　当社は当事業年度において、報酬委員会を３回開催しており、株主総会に付議する取締役報酬議案の原案、取締役の報酬に関する事項について審議しております。

　具体的な検討内容といたしましては、取締役の報酬に関する事項等について審議し、その内容を取締役会に答申いたしました。

　個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）※は社外取締役であります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役宗岡　徹氏及び 同 近藤剛史氏並びに常勤監査等委員である取締役山條博通氏、監査等委員である取締役森脇　朗氏及び 同 森本千晶氏は、社外取締役であります。

２．2025年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2025年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は５名であります。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準に基づくとともに、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外取締役の宗岡　徹氏は、公認会計士及び大学教授としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、特に財務会計について専門的な観点から経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。また、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立役員として選任しております。

　社外取締役の近藤剛史氏は、弁護士及び弁理士としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、特に企業法務について専門的な観点から経営に対する重要な意思決定及び業務執行の監督に寄与して頂けるものと判断しております。また、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はないため、当社は同氏を一般株主との利益相反を生じる恐れのない独立役員として選任しております。

　監査等委員である社外取締役の３氏は、これまで培ってきた金融と財務に関する豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般の監視と有効な助言を頂けるものと判断しております。当社は監査等委員である社外取締役全員を独立役員として選任しております。当該３氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、経営監視機能の客観性及び中立性を保持しております。

　監査等委員である社外取締役の山條博通氏においては、株式会社りそな銀行の出身であり、当社は同行と預金取引を行っておりますが、同行は複数ある取引銀行の一行であり、社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。

　監査等委員である社外取締役の森脇　朗氏においては、株式会社みずほ銀行の出身であり、当社は同行と預金取引を行っておりますが、同行は複数ある取引銀行の一行であり、社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。

　監査等委員である社外取締役の森本千晶氏においては、株式会社関西みらい銀行の出身でありますが、当社は同行と取引はありません。従って、社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性の確保を阻害する利害関係はないと判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は年２回、代表取締役から詳細な経営方針の説明を受けており、その他の取締役からも随時担当業務の状況について説明を受け、意見交換をしております。

　また、監査等委員である社外取締役は内部監査部門より内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、同部門との連携を図っており、会計監査人から監査計画の概要、監査重点項目、監査結果等について報告を聴取するほか、定期的な意見交換の場を設けることなどにより、会計監査人と緊密な連携を図っています。

　内部監査部門は、年度監査計画の策定にあたって監査等委員である社外取締役との協議を行うほか、個別の内部監査状況に関し報告や連絡を行うことで監査等委員監査との緊密な連携を図っています。その他、会計監査人との間で必要に応じて意見交換の場を設け、会計監査人との緊密な連携を図っています。

　会計監査人は、内部監査部門、監査等委員である社外取締役との意見交換等を通じた緊密な連携を図るほか、各部門に対して必要な資料の開示や提出を求めることにより、実効性のある監査を行っています。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、監査等委員である取締役３名とも金融機関における長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。

　監査等委員である取締役は法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき、取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を持ち、監査機能を担いつつ取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。

　また、代表取締役との定例的なミーティングにより相互認識を深め、内部監査室及び会計監査人との情報交換、意見交換等を行うとともにリスク管理及び経理部門を管掌する管理本部長との連携を密にして、監査の実効性と効率性、内部統制システムの有効性の監督を高めております。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画等の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任の適否の決定、会計監査人による四半期レビュー報告の共有等であります。

　常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会・サステナビリティ推進会議等の重要会議への出席及び問題提起や提言、重要書類の閲覧、内部監査部門や会計監査人が行う往査の立会及び支店・営業所等への往査により、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報共有及び意思の疎通を図っております。

　当事業年度において監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会への出席状況

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は、２名で構成され、社内規程「内部監査規程」に基づき法令遵守、業務の適正性、財務内容の適正開示、リスクマネジメント等の観点から、定期内部監査を実施しております。

　当事業年度は、期初に策定した監査計画に従い、各支店、営業所、各部門及びグループ会社を対象として内部監査を実施しております。

　内部監査の過程における問題点や改善点、解決に向けた具体的助言及び勧告等の監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告、提言を行っております。また、内部監査の結果については取締役会議へ報告することとしております。

　さらに、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告は、J-SOX担当部門にて実施した評価結果を監査することで、内部統制の有効性を担保しております。

　内部監査室長は監査等委員会に毎回参加し、監査活動報告の共有及び意見交換等を実施しております。また、監査等委員会と会計監査人を含めた三者間の連携を図るため、年１回「三者監査会議」を開催し、相互の監査計画及び実績等を共有し意見交換を実施する等、適宜連携を実施しております。

③　会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

37年間

　なお、調査が著しく困難であるため、上記に記載した期間を超える可能性があります。

（ハ）業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　児玉秀康、戸田圭亮

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他の補助者16名であり、会計監査につきましては当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。太陽有限責任監査法人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けております。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたり、当社の監査を適正に実施するための監査品質、品質管理及び総合能力等を備えていることを必須の選定条件としております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。

　上記の選定条件に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が会計監査人の解任及び不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。

　なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日）の処分を受けました。

　監査等委員会は、同法人より処分の内容及び業務改善計画の概要の説明を受け、業務改善については、すべての施策が完了していることを確認しております。

　また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。

（ヘ）監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査室及び関係部門からのヒアリング等を通じて、評価を実施しており、監査法人の監査が、監査計画に基づき適切に実施され、適正な監査品質を有していることを確認しております。

④監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び証明書作成業務であります。

当連結会計年度

　当社における非監査業務の内容は、証明書作成業務であります。

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton International Ltd）に対する報酬（（イ）を除く）

前連結会計年度

　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton International Ltdに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務関連業務等であります。

当連結会計年度

　連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGrant Thornton International Ltdに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務関連業務等であります。

（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（ニ）監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査計画、監査日数、監査内容等を勘案し、監査公認会計士等と協議を行い、監査等委員会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。

（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、報酬等の額が妥当であると判断したためであります。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2022年１月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりであります。

（イ）基本方針

　当社は、取締役の報酬等に関して、優れた人材を任命し、企業の持続的な成長と企業価値の向上を図るために期待される役割を十分に発揮できる報酬並びにその成果に対する報酬を支払うことを基本方針としております。

（ロ）取締役の報酬等の種類

ａ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

　以下の基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成しております。

・基本報酬として、毎月支給する月額固定報酬（金銭報酬）

・業績連動報酬として、毎年１月に支給する賞与（金銭報酬）

・非金銭報酬として、毎年２月に割り当てる譲渡制限付株式報酬（事前交付型）

　なお、各報酬の割合につきましては、業績により変動する業績連動報酬の額により変わるため、具体的な割合は定めておりませんが、概ねの割合は基本報酬60％、業績連動報酬20％、非金銭報酬20％としております。配分にあたっては報酬委員会で審議することにより、客観性・透明性を確保することとしております。

ｂ．社外取締役

　基本報酬（月額固定報酬）のみとしております。

ｃ．監査等委員である取締役

　基本報酬（月額固定報酬）のみとしております。

（ハ）取締役の報酬等の決定方法及び決定権者

ａ．取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）

・基本報酬（月額固定報酬）は、役位、職務内容、能力、経験、従業員とのバランス等を総合的に勘案し、報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。

・業績連動報酬（賞与）は、親会社株主に帰属する当期純利益の4.0％を総額の上限（基準は3.0％、業績目標等の達成率に応じて調整する）とし、業績連動報酬格差（原則は代表取締役社長100％、取締役副社長90％、専務取締役80％、常務取締役70％、取締役60％を基本格差とする）により算定した結果を報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。

・非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）は、役位、基本報酬等に基づき取締役会にて決定しております。

ｂ．社外取締役

　基本報酬（月額固定報酬）は、報酬委員会にて審議の上、取締役会にて決定しております。

ｃ．監査等委員である取締役

　基本報酬（月額固定報酬）は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

（ニ）報酬委員会

　当社は、2019年10月24日開催の取締役会にて取締役の報酬の決定に係る客観性・透明性を図るため、報酬委員会の設置を決議しております。現在、社外取締役を委員長として社外取締役５名、社内取締役２名で構成し、取締役の報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会に答申しております。取締役会は同委員会の答申を最大限尊重の上、審議事項を決定しております。

　なお、当期の取締役の報酬等に関する報酬委員会は、2024年10月23日、2024年11月28日、2025年１月８日の３回開催しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2024年８月14日に逝去により退任した取締役（監査等委員を除く。）１名を含んでおります。

２．当社は、2019年１月30日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。

３．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額は、2024年１月26日開催の第74期定時株主総会において年額530百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く。）の員数は、12名（うち社外取締役は２名）であります。

４．取締役（監査等委員を除く。）の報酬限度額とは別枠で、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額100百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は、10名であります。

５．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年１月26日開催の第74期定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名であります。

６．各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分について、報酬委員会にて審議の上、取締役会において決定しております。

７．非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬であり、その内容は（ロ）取締役の報酬等の種類及び（ハ）取締役の報酬等の決定方法及び決定権者に記載のとおりであります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合には、当該取引先の株式を保有する方針としておりますが、保有の合理性が認められない株式については縮減していく方針としております。同方針に基づき、取締役会は保有継続の合理性及び保有先企業との関係維持・強化の観点など総合的な検証を年１回実施しております。

　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施し、リターンとリスクを踏まえて保有の合理性及び保有先企業との関係維持・強化など当社の企業価値向上に資するかどうかを総合的に勘案し、政策保有の継続の可否について検討を行っております。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）　銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（ハ）特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「（５）株式の保有状況　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年11月１日から2024年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年11月１日から2024年10月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　14社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.の決算日は７月31日、上海泉秀国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研（上海）有限公司の決算日は12月31日、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.の決算日は９月30日であります。

　連結財務諸表の作成にあたって、SENSHU ELECTRIC INTERNATIONAL CO.,LTD.、SENSHU ELECTRIC PHILIPPINES CORPORATION、SENSHU ELECTRIC VIETNAM CO.,LTD.及びSENSHU ELECTRIC AMERICA,INC.については、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　上海泉秀国際貿易有限公司、台湾泉秀有限公司及び北越電研（上海）有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　10～50年

　　機械装置及び運搬具　　３～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　投資その他の資産

その他（投資不動産）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　15～47年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を基準として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売

　当社グループは、主に電線・ケーブルの販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品が顧客に引き渡された時点、または顧客が検収した時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引き渡しまたは検収時点で収益を認識しております。なお、国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に期限の到来する定期預金からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

当社の有形固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の資産グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業拠点単位でグルーピングしております。営業拠点の有形固定資産については、営業損益の継続的な悪化や、主要な資産である土地の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握しております。減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

　減損損失の認識の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる各営業拠点の翌連結会計年度以降の営業損益の重要な仮定は、将来の売上高及び粗利益率であります。

　これらの仮定について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・　税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・　グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険解約損益（△は益）」に表示しておりました△26百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」及び「貸付金の回収による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示しておりました16百万円、「貸付金の回収による収入」に表示しておりました18百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期借入金の純増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△54百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」59百万円、「その他」△113百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．当座貸越契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

※３．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※４．圧縮記帳額

　有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※３．補助金収入

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

　補助金収入は、当社北陸支店開設に伴い金沢市より交付を受けた「企業立地助成金」であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年11月１日　至　2023年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加10,500千株は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,779千株は、2022年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加1,555千株、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加224千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少31千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少16千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）　当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加327千株は、取締役会決議に基づく自己株式の市場買付けによる増加326千株、譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,572千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,500千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17千株、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式の処分による減少54千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資資金は設備投資計画に照らして、自己資金で賄っております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は自己資金または銀行借入及び社債により調達しております。デリバティブ取引は、利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替リスクによる影響は僅少であります。

　借入金及び社債は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、借入金及び社債の返済日は最長で決算日後３年であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務の返済日は最長で決算日後７年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部及び各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループの全体に与える影響は僅少であります。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）

 ※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 ※２．市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。預り保証金については、取引先との取引終了や返済要請に応じて随時返済するものであるため、短期間で返済する場合と同様、時価は当該帳簿価額によっているため、記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 ※３．社債には、１年以内償還予定の社債を含めております。

 ※４．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

 ※５．リース債務には、１年以内返済予定のリース債務を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年10月31日）

当連結会計年度（2024年10月31日）