2667 イメージワン 訂正四半期報告書－第40期第2四半期(2023/01/01－2023/03/31)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

当社グループは、鹿児島県霧島市に所在する建物付き土地案件（以下「当該案件」といいます。）に関して、外部機関より、2020年９月時点における会計処理の一部に疑義があるとの指摘を受けました。当該案件は継続取引ではないため、影響が限定的であることから、第一義的には社内での調査が適当であると考え、社内での自主点検を実施いたしました。

自主点検の目的は、当該案件の期末評価に関し、事実関係及びその他不適切な会計処理の確認を行うこと、及び、当該案件の類似案件として、期末において個別評価が必要と判断される資産項目等に関し、妥当性及び適正性の確認を行うこととしております。点検方法としては、関連資産精査、社内外の関係者へのヒアリング、デジタルフォレンジック等を実施いたしました。

自主点検による結果を受けて、当社グループは過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

これらの決算訂正により、当社が2023年５月15日に提出し、2024年１月31日に訂正報告書を提出いたしました第40期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

　１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

　２　経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

　１　四半期連結財務諸表

　（１）四半期連結貸借対照表

　（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

　（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

セグメント情報等

１株当たり情報

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  当社は、第39期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第39期第２四半期連結累計期間に代えて、第39期第２四半期累計期間について記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、第39期２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第40期第２四半期連結累計期間及び第39期は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

第２ 【事業の状況】

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や、行動制限の緩和等による個人消費の増加など回復の兆候が見られます。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しすることが懸念され、ウクライナ情勢に関連した供給制約や急速な円安進行に伴う物価上昇等、先行きは依然不透明な状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府・総務省が推進する医療ICT政策にて「ネットワーク化による情報の共有・活用」「医療等データの利活用」が挙げられており、また、2021年９月に新設されたデジタル庁の医療分野構想においても「オンライン診療の原則解禁」等も発表されております。これらの実現の為には当社主要販売商品である医療用画像管理システムは必須アイテムとなっております。また、政府は新型コロナウイルス感染症の分類を2023年５月８日から、季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる事を2023年４月に決定しました。この事から今後の抗原検査キット等の受注活動への影響が懸念されます。

地球環境領域においては、2021年４月現在、125カ国・1地域が、2050年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており、日本国内でも2050年までに温暖化ガスの排出量を全体として実質ゼロにする政府目標が示されております。こうした環境下において、当社が手掛けるGEOソリューション事業、ESG事業への重要性は増しております。

トリチウム除去事業においては、東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東京電力」）・廃炉プロジェクトホームページで、2022年３月10日に公開されている「ALPS処理水等からトリチウムを分離する技術の公募に係る第１回募集の二次評価と第２回募集の一次評価について」（p.3）に記載されている、東京電力及び第三者による「フィージビリティスタディ」に関するプロセスに対して、当社は2022年５月16日付けで「参加希望」の回答をしておりましたが、2023年１月26日に東京電力から連絡が届き、「第一期公募で二次評価を通過した提案者のうち、フィージビリティスタディへの参加意向を示した国内外７件(国内２件、国外５件)について、秘密保持契約（NDA）を締結し、今後、各事業者と具体的な実施事項の調整を行う。」との返答を得ました。「フィージビリティスタディ」が今後は進んでいくことが想定されるため、国内２件のうち選定された１社として、当社も引き続き本案件に取り組んでまいります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高2,478,394千円、営業損失135,809千円、経常損失151,832千円、親会社株主に帰属する四半期純損失82,445千円となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

ヘルスケアソリューション事業

ヘルスケアソリューション事業の当第２四半期連結累計期間は、売上高942,126千円、セグメント損失5,103千円となりました。

当セグメントの業況といたしましては、メディカルサプライ事業が当社グループ売上全体に占める割合が大きい傾向は継続しております。しかし、抗原検査キット、PCR検出試薬等の受注活動は、新型コロナウイルス感染症が緩やかに改善し感染対策に係る行動制限も緩和されたことに伴い、一定の売上高、利益は確保できたものの、当社グループが想定していた受注を下回りました。

メディカルシステム事業においては、PACS（医療用画像管理システム）及び電子カルテに関して、一定の売上計上を行うことができました。なお、採算重視を目指した電子カルテ事業を今後も継続していくため、『i-HIS』事業資産の一部（開発・設置作業等）を株式会社ヴェリタス（以下、「ヴェリタス」）へ譲渡することといたしました。今後の電子カルテ事業の展開については、当社は販売活動に専念し、案件成約時にヴェリタスから顧客紹介料として受注額の一部を受領する商流に変更する方針です。一方、医療機関のDX化が注目を集める中、当社主力商品であるRIS（放射線科情報システム）、統合viewer・医用文書スキャンシステムについては継続販売しております。統合viewerは一画面で患者様の情報が俯瞰できるため情報を探す手間が省け、業務の効率が上がり、医療従事者の働き方改革にも役立つシステムになります。院内に紙媒体で散見する医用文書をファイリングできる医用文書スキャンシステムは、患者様の同意書や各種検査の検査結果用紙などの医用文書にタイムスタンプを付与し原本としてデジタル保存することで膨大な紙文書の保管から解放（ペーパーレス化）を実現いたします。

地球環境ソリューション事業

地球環境ソリューション事業の当第２四半期連結累計期間は、売上高1,536,268千円、セグメント利益70,242千円となりました。

当セグメントの業況といたしましては、エネルギー事業においては、再生可能エネルギーのセカンダリー市場の動向に注視しつつ、「販売用不動産」として、セカンダリー市場での売買のための営業活動を行っておりました。その結果、2021年12月に取得した稼働済５か所の太陽光発電所（兵庫県神戸市、島根県松江市、岡山県久米郡は２カ所、鹿児島県霧島市に所在する太陽光発電所）については、短期キャッシュの創出と安定収入の確保を目的として、売却取引の成立に至りました。また、埼玉県鴻巣市に所在する稼働済太陽光発電所も、一定の利益が確保できる販売条件で交渉が成立したため売却することといたしました。なお、鹿児島県南九州市における川辺風力発電事業については、2019年11月以降開発を進めてきましたが、今後の土地、風力発電設備購入等の開発費用を勘案した結果、事業採算性等がとれないと判断し撤退することにいたしました。

GEOソリューション事業については、当社が販売するPix4D社製の三次元画像処理ソフトウェア『Pix4Dmapper』の受注は堅調に推移し、一定の利益も確保できている状況にあります。また、地理空間情報や三次元画像処理による大型設備の保守メンテナンスや、AIを活用したソリューションサービス事業に関しては多種多様な業界からあらゆる要望がきており、今後も成長が期待できるマーケットになります。

ESG事業は、EVマーケットの中から派生した再生バッテリーを事業用ポータルバッテリーとしてリユースレンタルする環境配慮型の事業内容となります。しかし、当該事業については、四半期連結財務諸表「注記事項(四半期連結貸借対照表関係) ２　偶発債務」に記載のとおり、2024年１月15日に受領した第三者委員会の調査報告書における調査結果を踏まえ、実体のない可能性がある業務についての売上及び売上原価の取消を行っております。

トリチウム除去分野では、トリチウム分離技術実装プレパイロット装置の製作を創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部大村研究室と共同で進めております。東京電力より依頼されている二次評価の次のステップとなるフィージビリティスタディで求められる「提案社の技術能力および処理能力達成可能性」「廃棄物等」「運用性」「法令適合性等」「その他」の検討項目を明確にした実証試験に関する提案を行うことと、その更に次のステップとなる「福島第一原子力発電所構外における小規模実証試験」での使用を目的としています。また福島原発のALPS処理水だけでなく、世界の重水炉等で大量に発生するトリチウムの分離と再利用を目指しております。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、2,561,070千円（前連結会計年度末比34.3％増）となりました。これは、現金及び預金が926,751千円増加し、受取手形及び売掛金が75,262千円、商品が89,836千円、仕掛販売用不動産が131,701千円減少したこと等によります。

固定資産は、282,326千円（同75.4％減）となりました。これは、機械装置が703,927千円減少したこと等によります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における総資産は、2,843,397千円（同7.0％減）となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、603,511千円（前連結会計年度末比16.7％減）となりました。これは、買掛金が196,624千円減少したこと等によります。

固定負債は、25,266千円（同28.2％減）となりました。これは、長期借入金が8,035千円減少したこと等によります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、628,777千円（同17.2％減）となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,214,620千円（前連結会計年度末比3.6％減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失82,445千円を計上したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,557,154千円となり、前連結会計年度末に対し、926,751千円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は794,494千円となりました。これは、税金等調整前四半期純損失68,247千円、棚卸資産の減少159,870千円、販売用不動産の減少768,599千円、仕入債務の減少196,624千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は214,666千円となりました。これは、投資有価証券の取得による支出25,300千円、保証金の回収による収入146,300千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は82,409千円となりました。これは、短期借入金返済による支出50,000千円、新株予約権の発行による支出10,080千円等があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１ 調整額に記載されているセグメント損失には各報告セグメントに配分していない全社費用△200,949千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2025年１月31日

株式会社イメージワン

取締役会  御中

フロンティア監査法人 東京都品川区

指定社員業務執行社員 公認会計士 藤 井 幸 雄 指定社員業務執行社員 公認会計士 酒 井 俊 輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イメージワンの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年1月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イメージワン及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を二度訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年５月11日及び2024年１月30日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。